万物の系譜

本年の概要

石井紘基の特別会計告発著書2冊と日本道路公団12ファミリー企業糾弾:西暦2002年は、衆議院議員石井紘基がPHP研究所「日本が自滅する日―『官制経済体制』が国民のお金を食い尽くす！」(1月1日)と道出版「だれも知らない日本国の裏帳簿」(1月22日)を相次いで出版し、年間330兆円規模の特別会計と特殊法人を通じた日本道路公団等への資金流用を糾弾、日本がアルゼンチンと同じ道を辿ると警告した年である(後にバークシャー・ハサウェイ副会長チャーリー・マンガーも西暦2010年に同様の危惧を表明)。

第154回国会で750兆円長期債務をムーディーズ前で追及:第154回国会財務金融委員会(6月12日)では国・地方693兆円と政府保障債務58兆円を合わせた750兆円規模の長期債務をムーディーズ・ジャパン代表トーマス・J・ケラー、ムーディーズ・ソブリン・リスク・ユニットVPトーマス・バーンの前で指摘し、第2代財務大臣塩川正十郎は「ご意見としてお述べになりましたので、私が否定する様な事もございません」と議論を避けたが、バーンは石井の指摘を裏付ける形で財政の持続可能性に懸念を示した。石井は同時に整理回収機構の不良債権処理(1億円の抵当物件を100万円で投げ売り)を追い、当時はりそな銀行も追及対象としていた。

10月の異変と暗殺・伊藤白水の自首:10月19日に車で追われ千駄ヶ谷の知人の事務所に逃げ込み(娘ターニャは「怖い思いをした」と後に証言)、23日に何者かに暴行を受け、24日に菅直人へ国会追及を相談、ナターシャに「与党がひっくり返る情報を掴んだ」と語った石井は、10月25日10:35頃、世田谷区代沢の自宅駐車場で28日の特別会計国会質問に向かう直前、伊藤白水に刃渡り約20cmの柳刃包丁で左胸を刺殺され、セーフティーバンドを通すタイプの鞄に入っていた証拠資料と手帳を持ち去られた一方(中指が切断されていた)現金30万円は残されていた。原付免許しか持たない伊藤は新宿経由で高尾山へ逃走、翌26日朝7時頃に警視庁本庁舎で自首し家賃トラブルと供述したが、3年で約200万円の家賃滞納で10月17日に世田谷区奥沢のアパートを強制執行で立ち退かされた直後の犯行で、衆議院議員会館の石井の部屋を年に3〜4回・世田谷の事務所を月に数回訪れ援助も受けていた事も供述した。

三井環の検察審査会申立で告発公表化と野中広務会談:三井環の検察裏金告発を巡っては、3月27日成立の本年度予算で検察庁調査活動費が78,700,000円(前年比0.5倍)となり、3月31日には三井が都ホテル(京都府京都市南区西九条院町)で野中広務と会談(秘書青木氏経由)、検察庁の裏金問題と前年に加納駿亮の人事で検察が内閣に借りを作った件について話した。4月3日に三井が西暦2001年11月13日の大阪高検による加納駿亮不起訴処分を不服とし高松高検捜査分の審議を検察審査会に申し立て、三井が証人となり川上道大が証人申請書を提出した事で検察庁調査活動費裏金告発が公となった。

鳥越俊太郎の取材申込が大阪高検で筒抜け:4月17日には週刊朝日副編集長山口一臣がテレビ朝日「ザ・スクープ」キャスター鳥越俊太郎による4月22日昼からの取材収録申込を伝える電話を大阪高検公安部長室に直通で掛けたが最初に違う所に転送され、検察側に会話が筒抜けとなった。4月18日にはホテル日航大阪で落合博実と会談しGW明け朝日新聞東京本社一面トップ実名告発を了承、同日山口組二次団体佐藤組六甲連合会会長亀谷直人から荒川洋二経由大阪高検次席検事大塚清明に渡った神戸市三宮の競売マンション買戻交渉メモが大阪地検入手(検察は亀谷に第3代山健組組長桑田兼吉保釈と引換に三井逮捕協力を打診していた)。

三井逮捕:ザ・スクープ実名告発3時間前の異例措置:三井は4月21日に検察裏金を菅直人に相談し法務委員会追及の了承を得たが、同日夕方検事水沼裕治が捜査チームに招集・主任検事大仲土和の令状請求許可・大阪地検検事正佐々木茂夫の反対を原田明夫主導で押し切り、4月22日早朝(取材収録3時間前)に大阪地検特捜部により詐欺罪(競売マンションを暴力団組長親族名義で落札の際、住宅用家屋証明書を区役所から詐取し登録免許税約48万円相当の納付を免れた容疑)・電磁的公正証書原本不実記録罪(虚偽転入届で住民基本台帳の電磁データに不実記載させた容疑)で自宅玄関先で任意同行・逮捕(同庁舎内の上司を逮捕する異例の措置)、5月10日に収賄罪・公務員職権濫用罪で再逮捕され懲戒免職となった。

エプスタイン150便とビル・クリントン19回搭乗:エプスタインのN908JE/N909JEは150便超のフライトを行い、ビル・クリントン(19回搭乗)、元クリントン大統領副補佐官ダグラス・バンド、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアティブCEO兼副会長アイラ・マガジナー、クリントン財団外交政策顧問エリック・ノナックス、ゲイル・スミス、ナオミ・キャンベル、ケヴィン・スペイシー、俳優クリス・タッカー、哲学者ダニエル・デネット、MITスティーブン・ピンカー、ロックウェル・グループ創業者デイヴィッド・ロックウェル、オキシジェン・メディア共同創業者ジェラルディン・レイボーン、ザガット・サーベイ共同設立者ニーナ・ザガット/ティム・ザガット、ウォルト・ディズニー・モーション・ピクチャーズ・グループ会長リチャード・W・クック、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ、ジョージタウン公共政策研究所准教授マーク・ロイド、ギレーヌ・マクスウェル、サラ・ケレン、バージニア・ロバーツ・ジュフリー、ジャン・リュック・ブルネル、シェリー・ルイス、専属シェフのライアン・ディオンヌ、モデル志望のジュリエット・ブライアント等が反復搭乗した。

グアンタナモ収容キャンプとKBRイラク石油契約:1月11日にはグアンタナモ湾収容キャンプがKBR社の3,300万ドル受注で建設され最初の被収容者20名が搬送、KBRは別途西暦1994〜1998年の224件の偽請求書で米政府に200万ドル支払い合意した。10月にはチェイニー副大統領オフィスがハリバートン社等とフセイン政権崩壊後のイラク石油生産会議を開いた。当時ハリバートン社はアスベスト健康被害訴訟で西暦2001年5月18日23.91ドルだった株価が7ドル台に低迷し破産申請が噂されており、これがイラク石油契約への動機を示唆していた。11月には米国防総省が陸軍工兵司令部にKBRとのイラク石油インフラ評価・修復・操業再開支援契約を勧告し、LOGCAP経由で不測事態対応計画作成を指示した。8月にはチェイニーが「フセインの大量破壊兵器保有に疑いの余地はない」と演説した。

バリックの組換コロナ特許とブッシュのパレスチナ和平案:4月19日にはラルフ・バリック等が組換コロナウイルス特許(US7279327B2、感染性複製欠陥ニドウイルス粒子生成法、コロナウイルス科・アルテリウイルス科のヘルパーRNA・パッケージングシグナル)を申請した。6月24日にはブッシュがアラファート退陣を前提条件とするパレスチナ暫定国家中東和平案を提示、8月29日にはコチャバンバ抗議グループがベクテル社のICSID提訴に対し41ヶ国300以上の市民運動団体・労組の支持を得た陳情書を提出した。

新言語・買収・ソロスの新財団・ポーランド工作:1月にC# 1.0がリリースされ、テッド・ターナーとジョージ・マッケロー・ジュニアがバイソン肉ステーキハウス「テッズ・モンタナ・グリル」1号店をオープン、5月31日に日産化学が日本モンサントの除草剤事業(ラウンドアップ)を買収し7月1日販売開始とした。ジョージ・ソロスはオープン・ソサエティ研究所とコロンビア大学の共同事業「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」をエレン・チェスラー代表で設立し中絶推進派に数百万ドル提供、20%に達したポーランド失業率の中で連帯のポーランド政府組み込みを主張しガゼタ・ヴィボルチャ編集長アダム・ミシュニク等を取り込み在ポーランド米大使館協力下で不利益報道を検閲した(レシェク・バルチェロヴィッチ財務経済大臣時代の国家融資打ち切り政策が招いた事態)。ミャンマー政府は芥子の花栽培禁止令を発した。