西暦2024年は、兵庫県知事斎藤元彦の違法行為を告発した西播磨県民局長渡瀬康英の告発文書を巡り、五百籏頭眞・橋本浩良・渡瀬康英が相次いで死去し、百条委員会が設置され、副知事片山安孝が辞職に追い込まれた年である。AI分野では、ローマン・ヤンポルスキー・エリーザー・ユドコウスキー・ジェフリー・ヒントンがAI存続リスクへの警鐘を鳴らし、シンセシア社のSynthesia・ユーディオ社のUdio・xAI社のGrok-1がローンチされた。H5N1鳥インフルエンザを巡っては、モデルナ社がBARDAから巨額の資金提供を受け、グローバル・パンデミック対策サミットや国際鳥インフルエンザサミットが開催された。日本では情報流通プラットフォーム対処法・食料供給困難事態対策法・改正地方自治法が成立し、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットがシンガポールで開催され、ジェイコブ・ロスチャイルドが死去した。

以下の暦は全て西暦に変換しています。 日本の旧暦 / 中国の旧暦 / ユダヤ暦 / ヒジュラ暦 / ソビエト連邦暦 / フランス革命暦

≈は「頃」を意味しています。

クラウス・シュワブ発案「ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラム」の参加者に関する電子書籍 ディープステートの傀儡を養成する機関である
年月日 出来事
2,024 1 シンセシア社が、テキストから動画を生成するAI「Synthesia」をローンチする。
2,024 2 12 ニューズウィーク誌に、ローマン・ヤンポルスキーが、西暦2,024年2月23日に発売される自身の著書「AI:説明不能、予測不能、制御不能」に関するインタビューを受けた際の記事が掲載される。主な主張は以下であった。
①科学文献を広範に調査した結果、AIが制御可能であるという証拠は見付からなかった。此の証拠が無い以上、AIは開発されるべきでは無い。
②部分的な制御が導入されても、其れは不十分である可能性が高い。
③知能の低いエージェントである人間が、より知能の高いエージェントであるASIを永続的に制御する事は出来ない。此れは安全な設計を見付けられないのでは無く、其の様な設計が存在しない。
又、リスク緩和策として、ヤンポルスキーは以下を挙げた。
①AIの能力の一部を犠牲にして制御性を確保する
②元に戻す機能を組み込む
③一部技術のモラトリアムや部分的禁止の検討
④AIセーフティ研究への資金増額
最後にヤンポルスキーは「100%安全なAIは実現出来ないかも知れないが、努力に比例してAIをより安全にする事は出来る。何もしないより遥かにましだ」と結んだ。
2,024 2 17 エリーザー・ユドコウスキーのインタビューが、ガーディアン紙に掲載される。ユドコウスキーは、人類の残り時間に就いて問われ「50年ではなく5年に近い感覚である。2年かも知れないし10年かも知れない」と回答した。又ユドコウスキーは「人類が生き残る僅かな可能性が有る」と述べたものの、根拠は示さなかった。
2,024 2 26 ジェイコブ・ロスチャイルドが死去する。
2,024 2 29 片山安孝が、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百籏頭眞に対し、以下2名の解任を通告する。
①ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長御厨貴
②ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長河田惠昭
2,024 3 6 五百籏頭眞が、ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター(兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通)の理事長室にて、息苦しさ等を訴えて神戸市内の病院に搬送され、同日急性大動脈解離で急逝する。
2,024 3 9 ジェフリー・ヒントンが、以下の主旨の発言を行う。
「益々強力なAIモデルが、互いに学んだことを共有する『ハイブマインド』として機能し、人間に対して巨大な優位性を与える可能性に気付きました。オープンAI社の最新モデルであるGPT-4は、言語を学習し、共感・推論・皮肉を示す事が出来ます。此れ等のモデルは、言語の意味や文脈を、人間の様な深いレベルで理解しています。此れ等のモデルが危険な方法で進化し、制御を意図的に行う可能性が有ります。もし私が政府にアドバイスするなら、次の20年以内に此れ等のものが人類を絶滅させる確率は10%です。此れは合理的な数字だと思います。私は、西暦2,023年11月1日から2日間、ブレッチリー・パーク(ブレッチリー(イギリスのバッキンガムシャーのミルトン・キーンズ))にて開催されたAI安全サミットにて、国際的な政策議論が刺激された事に励まされました。しかし其の後、イギリス政府が安全よりも利益を優先する決定をした事に失望しました。私は、若い世代のコンピュータサイエンティスト達が存在論的リスクを真剣に受け止めている事に心強さを感じています。私は、AI研究者の30%が安全問題に専念すべきだと提案しています。現在は約1%です。私達人間は、存続する為の最善の努力をすべきです」
2,024 3 12 西播磨県民局長渡瀬康英が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した告発文書を兵庫県関係者やメディアに対し、郵送で約10名に対し送付する。以下の主旨の内容であった。
①五百旗頭眞先生ご逝去に至る経緯
西暦2,023年3月6日に五百籏頭眞先生が急逝されました。其の死に至る経緯は次の通りです。先生は現在、ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長をされています。井戸敏三前兵庫県知事から嘆願され、兵庫県立大学理事長を始め、兵庫県行政に深く関わって来られました。西暦2,021年8月に、知事が反井戸の斎藤元彦氏に交代してからは、知事を始めとする兵庫県幹部との間に溝が出来ていた様です。とにかく斎藤氏は、井戸嫌い・年長者嫌い・文化学術系嫌いで有名です。西暦2,023年3月5日に斎藤氏の命を受けた兵庫県副知事片山安孝氏が、五百籏頭先生を訪問。要件は、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長の御厨貴先生・河田惠昭先生のお二人の解任に就いての通告です。相談では無く、通告です。来年1月は、阪神淡路大震災から30年の区切りの時を迎えます。ひょうご震災記念21世紀研究機構の役割・使命を果たす事実上最後の大きな契機である言っても過言ではないと思います。御厨先生・河田先生は正に此の分野に於ける第一人者であり、井戸氏が要請し、兵庫県政に関わって来られました。五百籏頭先生もお二人には全幅の信頼を寄せておられるにも拘らず、此のタイミングでの解任は、はっきり言って五百籏頭先生と井戸氏に対する嫌がらせ以外の何ものでもありません。余りに突然の兵庫県からの通告に、五百籏頭先生は其の時点では聞き置くに留め、片山氏にはお引き取り願ったそうです。其の日帰宅されてからも、斎藤知事の余りの理不尽な仕打ちに憤慨され、夜も眠れなかったそうです。翌日、ひょうご震災記念21世紀研究機構に出勤されてからも、周囲の職員に同様の胸の内を明かされたそうです。そして其の日の午後にひょうご震災記念21世紀研究機構理事長室で倒れられ、急性大動脈解離で急逝されました。急性大動脈解離は激昂等の情動的ストレスがトリガーになる事も有ると云います。斎藤知事、其の命を受けた片山副知事が何の配慮も無く行った五百旗頭先生への仕打ちが、日本学術界の至宝である先生の命を縮めた事は明白です。
②知事選挙に際しての違法行為
西暦2,021年7月18日執行の兵庫県知事選挙に際して、兵庫県職員である県民生活部長井ノ本知明氏・産業労働部長原田剛治氏・小橋浩一氏・三宅隆之氏は、選挙期間以前から斎藤元彦立候補予定者について、 知人等に対する投票依頼などの事前運動を行った。三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。
「公職選挙法違反・地方公務員法違反」
又、選挙公約の作成や選挙期間中の運動支援等、多岐に渡り選挙運動を手伝った。
「地方公務員法違反」
其の時の論功行賞で、此の4名は其れ迄の人事のルール無視でとんとん拍子に昇任。結果的に彼らが行った事を裏付けする事となっている。
③選挙投票依頼行脚
西暦2,023年下半期から斎藤元彦兵庫県知事は、次回知事選挙時の自分への投票依頼を始めている。産業界に就いては原田氏が随行。具体的には、西暦2,024年2月13日に但馬地域の商工会、同年2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼を行った事を確認している。其の他の市町の商工会議所や商工会へも働き掛けを行なっている様子。
「公職選挙法違反・地方公務員法違反」
④贈答品の山
斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名。知事の自宅には贈答品が山の様に積まれている。
❶例1
西暦2,023年8月8日、兵庫型奨学金返済支援制度利用企業の視察として訪れた加西市のアラジンのトースターで有名な株式会社千石に於ける出来事。周囲にマスコミが居る為、千石の幹部から贈呈された高級コーヒーメーカーを其の場では「そんな品物は頂けません」と辞退。一方、随行者の原田氏に向かって「皆が見ている場所で受け取れる筈無いやろ。失礼な。ちゃんと秘書課に送る様言っておけ」と指示。後日無事コーヒーメーカーを入手している。片山氏のご子息が千石で勤務しているという話も有る。
❷例2
西暦2,023年7月に、トレック・ジャパン株式会社と兵庫県は、スポーツ連携協定を結んだ。そして、ヘルメット着用のキャンペーンを展開している。其のPR用の写真は、トレックのロードバイク(約500,000円)に跨る斎藤氏。其のバイクは撮影後、知事へ贈呈された模様(偽装的に無償貸与の形を採る、熱りが冷める迄県庁で保管する等の小細工が為されているかも知れません)。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のPRとなり、其の見返りとしてのロードバイクの贈呈となると、完全な贈収賄である。此れ等は全て井ノ本氏のアレンジ。
❸例3
神崎郡市川町からは、特産品のゴルフのアイアンセット(約200,000円)が贈呈されている。しかも、使いにくいからと再度、別モデルをおねだりしたという情報も有る。特別交付税(市町振興課所管)の算定等に見返りを行った可能性が有る。現市町振興課課長細川敬太氏は、斎藤氏と同じ総務省からの出向にも拘らず、斎藤氏から考えられないくらい冷遇されているが、其の辺りを忖度しなかった事への面当てかも知れない。
❹例4
斎藤氏は驚異の衣装持ち。特にスポーツウェア。メーカーからすれば斎藤氏は動く広告塔。此れも貸与と言えるのかどうか。特定企業(例えばアシックス)との癒着には呆れるばかりである。抑、視察先やカウンターパートの企業を選定する際には、何が貰えるかが判断材料だとか。企業リストには備考欄が有り、役得が列記されているとか。そして、とにかく貰い物は全て独り占め。特産品の農産物や食品関係も全て。余りの強欲、周囲への気配りの無さに、秘書課員ですら呆れているという噂。勿論、出張先での飲食は原則ゴチの集り体質、お土産必須。其の為、出張先では、地元の首長や利害関係者を陪席させて支払いの付けを回す。出張が大好きな理由は此れ。現場主義が聞いて呆れる。
⑤政治資金パーティー関係
西暦2,023年7月30日の斎藤氏の政治資金パーティー実施に際して、兵庫県下の商工会議所・商工会に対して、経営指導員の定数削減(県からの補助金カット)を仄めかせて圧力を掛け、パー券を大量購入させた。実質的な実行者は片山氏、実行者は産業労働部地域経済課課長福田靖久氏。又、兵庫県信用保証協会理事長古川直行氏・兵庫県信用保証協会専務理事岡誠氏による保証業務を背景とした、企業へのパー券購入依頼も実行された。古川氏は片山氏から、兵庫県職員OBによる斎藤氏の後援活動の責任者を依頼され、交換条件として、信用保証協会理事長に異例の抜擢をされ、厚遇された。此の件は、準公的な機関である信用保証協会を舞台にした政治活動なので、流石に危険を感じたのか、古川氏は1年で退任し、みなと銀行の監査役へ行く様である。みなと銀行会長服部博明氏と片山氏は白陵高校の先輩後輩。今後、県からみなと銀行へ、何かしらの利益供与が行われると思われる。
⑥優勝パレードの陰で
西暦2,023年11月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは、県費を掛けないという方針の下で実施する事となり、必要経費に就いて、クラウドファンディングや企業から寄付を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。其処で、西暦2,023年度12月補正予算で中小企業経営改善・成長力強化支援事業に対し400,000,000円を計上し、信用金庫への県補助金を増額して、其れを募金としてキックバックさせる事で補った。幹事社は但陽信用金庫、具体の司令塔は片山氏、実行者は産業労働部地域経済課。其の他神姫バス等からも便宜供与の見返りとしての寄付集めをした。パレードを担当した課長は、此の一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、鬱病を発症し、現在病気休暇中。しかし、上司の井ノ本氏は、何処吹く風のマイペースで、斎藤氏の機嫌取りに勤しんでいる。
「公金横領・公費の違法支出」
⑦パワーハラスメント
斎藤氏のパワハラは職員の限界を超え、彼方此方から悲鳴が聞こえて来る。執務室・出張先に関係無く、自分の気に入らない事が有れば関係職員を怒鳴り付ける。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車侵入禁止の為、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、其の後は一言も口を利かなかったという。自分の知らない事がテレビで取り上げられ評判になったら「聞いていない」と担当者を呼び付けて執拗に責め立てる。知事レクの際に、気に入らない事が有ると机を叩いて激怒する等、枚挙に遑がない。又、幹部に対するチャットにて、夜中・休日等時間お構い無しに指示が矢の様にやって来る。日頃から気に入らない職員の場合、対応が遅れると「やる気が無いのか」と非難され、一方では、直ぐにレスすると「こんな事で僕の貴重な休み時間を邪魔するのか」と文句を言う。人事異動も、生意気だとか気に入らないというだけで左遷された職員が大勢居る。此れから益々病む職員が出て来ると思われる。
「(職員からの訴えが有れば)暴行罪・傷害罪」
※此の内容に就いては適宜、議会関係者・警察・マスコミ等へも提供しています。しかし、関係者の名誉を毀損する事が目的ではありませんので、取扱いにはご配慮願います。兵庫県が少しでも良くなる様に各自のご判断で活用頂ければありがたいです。宜しくお願いします。
2,024 3 17 xAI社が、LLM「⁠Grok-1」を、重みとアーキテクチャをオープンソースとしてGitHubにてリリースする。
2,024 3 20 斎藤元彦が、渡瀬康英の告発文書を把握する。
2,024 3 21 斎藤元彦が、片山安孝等と協議し、調査を指示する。
2,024 3 25 午前、片山安孝が、井ノ本知明を伴って西播磨県民局を突然訪問し、渡瀬康英に対し事情聴取を行う。
片山は、事前に作成されたマニュアルに基づいて尋問を行った。片山は「全部な、お前が分かる話じゃない。誰から聞いたんや?聞いた者、全部名前言え。作ってないんかい?」と尋ねると渡瀬は「知りません」と答えた。此れを受けて片山は「ほな其の文書は誰かに渡したんかい?誰に渡したんや」と尋ねた。渡瀬は「いや、だから誰にも渡してませんけど」と答えた。片山は「勤務時間にやっとったんちゃうんかい。どないやねん、公用パソコンで。悪いけど、パソコン持って帰らせて貰うわ。此処座っとけ。ログインしてあるんやろ。此れ、USBは私物か?」と、渡瀬の公用PCを押収した。私物のUSBは返却された。最終的に渡瀬は、告発文書に関しては自身が書いた事を認めたものの、内容に就いては全て事実であるとし、西播磨県民局長時代の3年間を含む約40年間、充実した公務員生活を過ごし、兵庫県には何の不満も無い旨を片山に伝えた。11:30、渡瀬は、職員局長へ電話をし、告発文書は1人で作成し、他に関係者は居ない旨を伝えた。其の後井ノ本は、押収した公用PCから情報を抜き取った。
2,024 3 25 午前、斎藤元彦に近い兵庫県幹部が、或る同県職員を訪問する。同県幹部は、其の職員が渡瀬康英の告発文書に関与していると考え、公用PCを持ち帰ろうとしたが、実行には移されなかった。其の県職員は、後に無関係である事が判明し、翌月の人事異動で異例の昇進をした。
2,024 3 26 渡瀬康英が、兵庫県側と告発文書の情報入手経路に就いて、漠然とした遣り取りを行う。
2,024 3 27 斎藤元彦が、記者会見にて「人事担当の片山安孝とも相談しながら対応したという事になるが、有りもしない事を縷々並べた内容を作成したと、渡瀬康英も認めている。公務員であるから、色々有るにしても、選挙で選ばれた首長の中で、皆が一体として仕事をしていく事が大事である。其れを不満が有るからといって、業務時間中に嘘八百の文章を作って流すという行為は公務員として失格。懲戒処分を行う事になると考えている」という主旨の発言をする。しかし実際は、兵庫県は渡瀬に対し一切聴取を行っていなかった。斎藤は、同月31日に退職を予定していた渡瀬に対し、退職を認めず、西播磨県民局長職を解任した。
2,024 3 27 片山安孝が、渡瀬康英に西播磨県民局長職解任の辞令を手渡す。其の際渡瀬は「証拠に基づいてきちんと判断して下さい」と片山に伝えた。
2,024 4 アメリカのシンクタンクである大西洋評議会傘下のバイオディフェンス委員会が「国家生物防衛基本計画:生物学的脅威に対する防衛の為の緊急措置」と題した報告書を発表する。アメリカが直面する生物学的脅威の脆弱性を強調する事を意図し、以下のニパウイルスを使った架空のバイオテロのシナリオが掲載された。
アメリカ下院常任情報特別委員会及びアメリカ上院情報特別委員会にて、議長が以下の主旨の発言をする。
「此の合同調査の最初の公聴会を開会します。9週間前、西暦2,025年7月4日に、何らかの国家又はテロ集団、誰なのかまだ分かりませんが、独立記念日を祝っていた私達の首都や他のアメリカの都市を生物兵器で攻撃しました。彼等が使用した感染性剤は、1日で少なくとも280,000名のアメリカ人を殺害し、全国で少なくとも400,000名を感染させました。又、200,000頭の動物が死亡し、800,000頭が病気に苦しみました。此れ等の数字は、病気が広がるに連れて更に増加するでしょう。私達の議会内の同僚やスタッフの多くが病気に倒れ、死亡しました。其の後の数日間で、連合国に対する協調攻撃により、更に数万名が死亡しました。私達は今、テロリスト達が西暦2,025年7月4日の事件前に、アメリカの都市や地方で小規模な攻撃を実施し、私達の防御をテストし、対応を測定していたと聞いています。此れ等の小規模攻撃は殆ど気付かれませんでした。検査室のテストで、病気の原因がニパウイルスである事が確認されましたが、敵対勢力が人間に感染させ、地方のコミュニティで家畜に病気を広めた方法はまだ分かりません。動物と人々が何が起こったかを認識するまでに1ヶ月以上を要した。此のウイルスは、他の一般的な人間・動物のウイルスと同じ類ではありますが、ほとんどのアメリカの獣医師・医師は、此れ迄ニパウイルスを見た事が無く、其れが認識の遅れを招きました。自然界では人から人への感染が容易では無い此のウイルスは、遺伝子改変により動物間・動物から人・人から人へと感染力を高めながら、40%を超える死亡率を維持していました。数年前から、多くの専門家達は、国家やテロ組織が生物兵器の使用を望んでいるものの、リーダーシップ・組織的能力・インフラ・専門知識・社会的支援が不足している為、其れ等を開発・展開出来ないと述べていました。私達の敵対勢力は、此の弱点を突いて、世界中で西暦2,025年7月4日の致命的な生物学的攻撃を実行しました」
そして議長は、突かれた弱点として以下を挙げた。
①COVID-19パンデミックで明らかになった脆弱性を排除しなかった
②差し迫った攻撃を示すのに十分な生物学的脅威に関する情報活動を実施しなかった
③病原体の早期検知に失敗し、暴露源を適時に特定しなかった
④家畜での発生を迅速に特定・認識しなかった
⑤人間の病気を迅速に特定しなかった
⑥公衆衛生と医療の備えに一貫した資金を提供しなかった
⑦十分な医療対抗措置をストックしなかった
⑧アメリカ政府内・アメリカの同盟国、そして最も重要なアメリカ国民に対する効果的なコミュニケーションに失敗した
続けて議長は、以下の発言を行った。
「私達の敵対勢力は、バイオディフェンスを国家の最優先事項にしなかった私達の弱点を突きました。私や議会全体の他の委員会のリーダー達にとって特に痛ましいのは、私達が必要な情報とデータを収集し、点と点を結び付け、インテリジェンスを生成し、此れ等の攻撃を防ぎ、帰属させるという義務に失敗した事です。悲しい事に、9/11委員会が西暦2,001年の攻撃の分析で指摘した様に、西暦2,025年の攻撃は、多くの警告を無視し、生物学的出来事が国家安全保障に影響を及ぼすのを防ぐ為のコミットメントを怠った事に起因します」
そして議長は、予測・早期警告・検知の失敗が有ったとして、以下2点を挙げた。
①外交・インテリジェンス・法執行・軍事コミュニティが、生物学的攻撃の意図を発見し、アメリカと国外の利益に対するよく計画された直接攻撃の事前警告を提供しなかった
②アメリカ農務省・アメリカ国防総省・アメリカ保健福祉省・アメリカ国土安全保障省が、病原体の放出時に検知しなかった 又議長は、効果的な対策が打てず、其れは今も続いているとして、以下の問題点を挙げた。 ①アメリカ農務省とアメリカ保健福祉省は、追加の感染を防ぎ、暴露された人々や動物を効果的に治療し、病原体が新たな貯蔵庫に定着するのを阻止し、又は病気がアメリカで恒久的に定着するのを防ぐ方法をまだ持っていない
②アメリカ農務省・アメリカ国防省・アメリカ国土安全保障省・アメリカ保健福祉省・アメリカ司法省は、初期の攻撃元特定作業に失敗した
続けて議長は「私が話している今現在、重要インフラの所有者・運営者と緊急サービス提供者は、十分な保護が無い中で、自分の家族を守りながら勇敢に職務を遂行しようと苦闘しています。私達の軍隊は、国内対応と海外作戦の為に資源を分割しており、インテリジェンスコミュニティが、敵が生物学的脅威や他の脅威に対する私達の脆弱性を更に悪用するのを防ごうとして、薄く広がった状態です。連邦レベルおよび非連邦レベルの国家指導部は、9/11委員会・大量破壊兵器委員会・超党派バイオディフェンス委員会・多くの他の専門家達が生物テロと戦争の危険性を警告した助言を無視しました。彼等は生物学的脅威の深刻さを理解せず、政治的な意志を生み出し、迫り来る危険に直面しても行動を起こさず、COVID-19が生物学的脅威が如何に深刻になり得るかを示したにも拘らず、失敗しました。私達は今日、此の公聴会を招集し、何が起こったのか、此の指導部の失敗がどの様に発生したのか、そして私達の国が此れ等の攻撃から回復する為に何をしなければならないのかを明らかにします。又、追加の攻撃を防ぎ、此れ等の努力が不十分だった場合に備えて、次の生物学的出来事に備えるために国が全てを尽くした事を確かめる為に、何が必要かを決定する積もりです。今後3週間に渡り、此の合同調査は、アメリカ国務長官・アメリカ国防長官・アメリカ司法長官・アメリカ国家情報長官から、生物兵器の使用が迫っている兆候を見逃した理由と、何故私達が核帰属と同じ水準のバイオディフェンス帰属装置をまだ持っていないのかを説明して貰います。次に、アメリカ農務長官・アメリカ保健福祉長官・アメリカ国土安全保障長官から、COVID-19や他の生物学的出来事が私達の国に影響を与えたにも拘らず、監視・検知・特定・対応・回復・緩和に於ける彼等の異常な課題が何故解決していないのかを説明して貰います。更に、私達は学術者・超党派バイオディフェンス委員会、及び以前に警告を発した他の非政府団体から話を聞き、彼等が発した推奨事項をより良く理解し、此れ等の出来事が発生する前に国家と世界が其れ等の推奨事項を実施する上で何処に位置付けられていたかを明らかにします。ランキングメンバーと私は、此れ等のバイオテロ攻撃に就いて詳細に議論しました。アメリカ国民に保証しますが、私達の政治的イデオロギーは異なるかもしれませんが、此の委員会が何が起こったかを完全に調査し、此の暴挙の責任を負う敵対勢力を特定し、此れ等の出来事と其の結果を十分に防ぎ、備える事に失敗した行政と私達自身を含む議会を責任追及する事に同意しています。今日の公聴会は確かに私達の最後ではありません。私は今、委員会の少数党リーダーに発言を譲ります」と発言した。
2,024 4 1 渡瀬康英が、自身に対して斎藤元彦が西暦2,024年3月27日に行った措置に反論する書簡を配布する。後輩が伸び伸びと業務が行える様、兵庫県政が変わって欲しいという願いが記された。そして末尾には、傍らに有った書籍から溢れ出た栞に書かれていたとして、アメリカの神学者ラインホルド・ニーバーの以下の言葉を最後のエールとして結んだ。
神よ、
変えてはならないものを受け入れる冷静さを、
変えるべきものは変える勇気を、
そして変えてはならないものと変えるべきものとを見分ける知恵を我に与え給え。
2,024 4 4 渡瀬康英が、西暦2,024年3月27日に斎藤元彦が行った渡瀬の西播磨県民局長職の解任に関し、兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報する。通報した内容は告発文書と同じであった。
2,024 4 10 ユーディオ社が、テキストから音楽を生成するAI「Udio」のパブリックベータ版をローンチする。
2,024 4 15 兵庫県が、前月末日付での自己都合退職を申し出ていた産業労働部幹部の退職を認める。此の幹部は、渡瀬康英に原田剛治の行動を伝えたと疑われ、退職届を保留されていたが、兵庫県は、保留にするだけの材料は有ったが、懲戒処分に該当する事実は無かったとして退職を認めた。
2,024 4 20 休職していた、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの資金調達を担当した県民生活部総務課長橋本浩良が自死する。兵庫県庁には現職中に亡くなった職員に対して、公務災害認定等による遺族への補償金支払いなどと別に、同僚が弔慰金である遺児育英資金を集める伝統が有るが、以下4名は、橋本の死を秘匿し、橋本の上司である県民生活部長城友美子を含む同僚が行おうとした遺児育英資金の集金を妨害した。
①片山安孝
②井ノ本知明
③原田剛治
④小橋浩一
しかし、橋本の死を隠し続ける事は出来ず、周囲の知る所となった。
2,024 4 26 午前、兵庫県議会議員丸尾牧が、兵庫県庁(兵庫県神戸市中央区下山手通)前にて、同県職員300名に対し、アンケート用紙を配布する。
2,024 5 2 綱紀委員会にて、兵庫県人事課からの以下の報告を受け、渡瀬康英の処分は妥当であるとの意見を出す。
①西暦2,024年3月12日の渡瀬康英の告発文書の①〜⑦の全てに於いて、記載内容の核心的な部分が事実で無いと認定出来る。
②以下4項目が懲戒事由に該当する。
❶当該告発文書を作成・配布する行為
❷人事データ専用端末の不正利用
❸職務専念義務違反
❹ハラスメント行為
③処分量定を停職3ヶ月とする事が相当である。
斎藤元彦は、此の①〜③を踏まえ、処分は妥当であると判断し、同日中に決裁書・報告書を作成した。此の決裁書・報告書には、弁護士藤原正広の意見として、以下の内容が記載された。
①誹謗中傷文書を作成・配布する行為
作成した文書を10人に配って、其の中にマスコミ関係者が居たという事は、報道して欲しいという意図しか考えられない。マスコミは仕事柄知ってしまった以上書かざるを得ないから広がる事を期待していたと評価されても仕方無く、流布したという認定は可能。
居酒屋等で聞いた単なる噂話を信じて作成した文書は、其の内容が真実であると信じるに付き相当な理由にはならず、告発者の利益を守る対象では無い。
②人事データ専用端末の不正利用
業務の目的外で人事データ専用端末を利用して、顔写真データを持ち出す事は、個人情報の目的外収集に該当する。其の情報が外部に流出していなくても、不正に持ち出した行為で信用失墜に該当する。
③職務専念義務違反行為
当該文書を勤務時間中に作った事は明らかに職務の内容と異なるので、職務専念義務違反になる。
藤原は、兵庫県信用保証協会の顧問弁護士を務めており、県信用保証協会は中小企業が金融機関から融資を受ける際、公的に保証する公的機関であるが、兵庫県に関しては、理事長は代々兵庫県幹部経験者が就き、利害関係が有った。
2,024 5 7 斎藤元彦が、渡瀬康英に対し、停職3ヶ月の懲戒処分を課す事を記者会見で発表する。藤原正広も「兵庫県特別弁護士」の肩書で同席した。斎藤は、渡瀬の作成した告発文書に関し「内部調査により、内容が真実では無い。核心的な部分が事実と異なる。人事課も其処は問題だという事で、懲戒処分の対象になるという事で調査を進めた」等として、処分手続を中断しなかった事を正当化し、公益通報の結果を待たずして、人事処罰で握り潰した。又、西暦2,024年4月4日に渡瀬が兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報した時点で、公益通報者保護法により、渡瀬は保護対象であったにも拘らず、斎藤は懲戒処分を強行した。しかし斎藤は、藤原が「後から公益通報の手続きを取っても其れ以前に配布した事が保護される対象にはならない」と発言した事を引き合いに出し、処分の妥当性を主張した。
2,024 5 14 此の日迄に、丸尾牧が西暦2,024年4月26日に兵庫県職員300名に対して行ったアンケートに関し、21名から回答を得る。斎藤元彦のパワハラに関する指摘が7件、又、告発文書に記載された以外の贈答品や其の管理状況、告発文書の内容調査に於ける第三者委員会の設置を求める回答も有った。片山安孝は「自分が辞職するから百条委員会の設置だけは止めてくれ」という主旨の発言をして自民党県議団に泣き付いた。
2,024 5 17 同月10日に第213回国会に於いて成立した、プロバイダ責任制限法から「情報流通プラットフォーム対処法」へ改正された法律が公布される。此の改正によって、総務省が大規模特定電気通信役務提供者に指定した以下9社に於いて、被害者から投稿削除の申出が有った場合に、必要な調査を行った上で、投稿の削除をするかどうか判断し、申出を受けた日から1週間以内に、申出者に対し投稿を削除した場合には削除した旨を、削除しなかった場合には削除しなかった旨と其の理由を通知する事が義務付けられた。
①X
②フェイスブック
③インスタグラム
④グーグル
⑤ヤフー
⑥LINE
⑦TikTok
⑧YouTube
⑨アマゾン
2,024 6 3 ローマン・ヤンポルスキーが、マサチューセッツ工科大学のAI・自動運転・ロボティクス等を専門とする研究者であるレックス・フリッドマンのポッドキャストに出演する。ヤンポルスキーは、主に以下の発言を行った。
①ASIが開発された場合、今後100年以内にAIが人類を滅ぼす確率は99.9%である。
②ASIを作れば、人類にとって長期的に良い結末は見えない。此のゲームに勝つ唯一の方法はプレイしない事だ。
③現行のLLMですら事故・ジェイルブレイク・意図しない動作が起きている。ASIは、人間が想像も出来ない手段を編み出すだろう。
④リソースを指数的に投入すれば安全性は高められるが、100%には到達しない。
又ヤンポルスキーは、AIが齎す壊滅的リスクを以下の3層に分類した。
①X-risk:人類が死滅する
②S-risk:全員が死んだ方がましだと思う程苦しむ
③I-risk:AIが凡ゆる仕事・創造を上回り、人間が存在意義を失う
2,024 6 13 兵庫県議会が、地方自治法100条に基づく調査特別委員会である百条委員会の設置する議案を賛成多数で可決する。委員には、以下の15名が選出された。
①奥谷謙一(委員長)
②佐藤良憲(副委員長)
③松本裕一
④庄本悦子
⑤青山暁
⑥丸尾牧
⑦齊藤真大
⑧北上哲仁
⑨上野英一
⑩越田浩矢
⑪伊藤勝正
⑫富山恵二
⑬長岡壯壽
⑭黒川治
⑮藤田孝夫
其の後、以下4名は、押収した渡瀬康英の公用PCから抜き出した、渡瀬のプライベートなデータを印刷した資料を持ち歩き、兵庫県OBや県議会議員に見せて周り、渡瀬を貶めようとした。
①片山安孝
②井ノ本知明
③原田剛治
④小橋浩一
又以下2名は、渡瀬康英の公用PCの情報を全て百条委員会で公開すべきだと主張した。
①岸口実
②増山誠
だが此の主張は通らなかった。
2,024 6 14 異常気象・紛争・有事などで食糧供給が大幅に不足するリスクに備える事を目的とした「食料供給困難事態対策法」が成立する。此れは、米・小麦・植物油・鶏卵・食肉等の特定食糧が不足した場合、日本政府が以下の3段階の対応を取る仕組みとなっている。
①第一段階
政府対策本部を設置し、食糧・生産資材の供給確保を開始する。又、農家や食品事業者に生産・販売計画の作成や提出を指示し、従わない場合、罰金最大300,000円が科される可能性が有る。
②第二段階
農家や事業者に対し、生産拡大・作物転換・販売調整を要請する。従わない場合、罰則が適用される。
③第三段階
深刻な食糧供給不足時、作物転換や販売調整を指示する。従わない場合、20万円以下の罰金や氏名公表の可能性が有る。
此れにより、日本政府が食糧の出荷や販売を制限出来、事実上の食糧配給制が可能となる。
2,024 6 19 参議院本会議にて、感染症の流行や大規模災害等が発生した場合に日本政府が自治体に必要な指示が出来る特例を盛り込んだ「改正地方自治法」が賛成多数で可決・成立する。此れにより、日本政府から自治体に対しロックダウンを指示出来る様になった。
2,024 7 2 モデルナ社が、改良されたmRNAベースのH5N1鳥インフルエンザワクチンの翌年の後期臨床試験の為に、BARDAが資金提供するコンソーシアムであるRRPV(緊急対応パートナーシップ)から176,000,000ドルの資金提供を受けたと発表する。
2,024 7 2 新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改正が閣議決定される。
①平時の準備の充実
❶「訓練でできないことは、実際もできない」。国や地方公共団体等の関係機関に於いて、平時から実効性の有る訓練を定期的に実施し、不断に点検・改善
❷感染症法等の計画に基づき、自治体は関係機関と協定を締結。感染症発生時の医療・検査の体制立上げを迅速に行う体制を確保。
❸国と地方公共団体等、JIHSと地方衛生研究所等との間の連携体制やネットワークの構築
②対策項目の拡充と横断的視点の設定
❶全体を3期(準備期・初動期・対応期)に分けて記載
❷6項目だった対策項目を以下の13項目に拡充し、内容を精緻化。特に水際対策・検査・ワクチン等の項目について、従前の政府行動計画から記載を充実すると共に、偏見・差別等の防止や偽・誤情報対策も含めたリスクコミュニケーションの在り方等を整理
Ⅰ.実施体制
国・地方公共団体・JIHS・研究機関・医療機関等の多様な主体が相互に連携し、国際的にも協調する事により、実効的な対策を講ずる体制を確保。
平時における人材確保・育成や実践的な訓練による対応力強化、有事には政府対策本部を中心に基本的対処方針に基づき的確な政策判断・実行
Ⅱ.情報収集・分析、Ⅲ.サーベイランス
サーベイランス及び情報収集・分析の体制構築やDXの推進を通じた、平時からの効率的かつ効果的なサーベイランス、情報収集・分析の実施
感染症対策の判断に際した、感染症、医療の状況の包括的なリスク評価、国民生活及び国民経済の状況の考慮
Ⅳ.情報提供・共有、リスクコミュニケーション
感染症危機に於いては、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布の恐れ
感染症対策を効果的に行う為、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、リスク情報と其の見方の共有等を行い、国民等が適切に判断・行動
平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体制の整備、情報提供・共有の方法の整理等
Ⅴ.水際対策
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードを出来る限り遅らせる為、検疫措置の強化や入国制限等の水際対策を総合的に実施
病原体の性状等を踏まえ、対策の有効性、実行可能性、国民生活及び社会経済活動に与える影響等を総合的に勘案し、実施すべき水際対策を選択・決定
状況の進展に応じ、対策の縮小・中止等見直しを実施
Ⅵ.蔓延防止
医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数を其の範囲内に収める為、感染拡大のスピードやピークを抑制
医療逼迫時には蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言を含む必要な措置を適時適切に実施
ワクチン・治療薬等の状況変化に応じて対策の縮小・中止を機動的に実施
Ⅶ.ワクチン
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化
有事に国内外で開発されたワクチンを確保し迅速に接種を進めるための体制整備を行う
予防接種事務のデジタル化やリスコミを推進
Ⅷ.医療
医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるために不可欠、且つ社会・経済活動への影響を最小限に留める事に繋がる
平時から、予防計画及び医療計画に基づき、都道府県と医療機関の間で医療措置協定を締結する事を通じて、感染症医療を提供出来る体制を整備
感染症危機には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療を提供出来る体制を確保し、病原性や感染性等に応じて変化する状況に柔軟且つ機動的に対応
Ⅸ.治療薬・治療法
重点感染症を対象とした治療薬の研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化
有事に治療薬を確保し、治療法を確立する為、研究開発・臨床試験・薬事承認・製造・流通・投与・予後の情報収集及び対応までを含む一貫した対策・支援を実施
Ⅹ.検査
必要な者に適時の検査を実施する事で、患者の早期発見、流行状況の的確な把握等を行い、適切な医療提供や、対策の的確な実施・ 機動的な切替を行う
平時には機器や資材の確保、発生直後より早期の検査立上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う
Ⅺ.保健
有事に於いて地域の実情に応じた効果的な対策を実施して、住民の生命と健康を保護する
都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等に於いて、検査、積極的疫学調査、入院勧告・措置、療養先の調整、移送、健康観察、生活支援等を実施
平時から、業務負荷の急増に備え、有事に優先的に取り組む業務の整理、ICTの活用等による業務効率化・省力化を行う
Ⅻ.物資
医薬品・医療機器・個人防護具等が不足する場合、検疫、医療、検査等の実施等が滞る可能性
平時の備蓄や有事の生産要請等により、医療機関を始めとした必要な機関に感染症対策物資等が十分に行き渡る仕組みを形成
Ⅷ.国民生活・国民経済
感染症危機時には国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性
平時に事業継続等の為に必要な準備を行い、有事に安定化を図ることが重要
国等は、生活関連物資等の安定供給の呼び掛け、蔓延防止措置等の心身への影響を考慮した対策、生活支援を要する者への支援等を行う
2,024 7 7 渡瀬康英が、空き家となっていた姫路市内の生家にて、死を以って抗議する旨のメッセージを残し自死する。西暦2,024年7月19日に渡瀬の証人喚問が予定されていた中での死であった。
2,024 7 12 14:02、渡瀬康英の妻が、兵庫県議会文書問題調査特別委員会委員に向けて以下の主旨のメールを送信する。
西暦2,024年7月10日に家族だけで葬儀を執り行い、静かに見送りました。余りにも突然の事で、未だに実感は湧きません。しかし、主人が此の間、県職員の皆さんの為を想って取った行動は、決して無駄にしてはいけないと思っています。主人が最後の言葉を残していました。其処には、一死を以って抗議をするという旨のメッセージと共に、西暦2,024年7月19日の委員会には出頭は出来ないが、自ら作成した陳述書および参考の音声データの提出を以って替えさせて欲しい事、そして百条委員会は最後迄やり通して欲しい事が記されていました。此の主人が作成した陳述書及び音声データを資料として委員会に提出致しますので、委員会として、其の遺志を受け止めて頂きます様、宜しくお願い申し上げます。主人が遺した此れ等のメッセージは、公表して頂いて結構です。職員・県民の皆さんに広く知って頂きたいと思います。百条委員会委員長奥谷謙一氏を始め、委員の皆様のご尽力によって、此の問題の真実が解明され、主人が望んだ職員の皆さんが誇りを持って働ける兵庫県庁となる事を、遺族一同願っています。
同時に、渡瀬の陳述書と、斎藤元彦が西暦2,022年11月7日の「西播磨地域づくり懇話会」にて、地元特産のワインを地元首長に「ワインをちょっと、まだ私は飲んでいないので是非又。此の間は苺・ジャム・塩はアレですけど、又折を見てお願いします」と求めた音声データを提出した。又、西暦2,022年11月14日頃に、計5,500円相当の赤ワイン1本及び葡萄ジュース1本が兵庫県庁秘書課に届けられ、斎藤は其れを受け取った。
2,024 7 12 兵庫県人事課が、各部総務課の副課長等を集めた総務課副課長等会議にて「百条委員会に関する各種服務に就いて」と題した以下の通達文書を発する。
①証人等として出頭する際の服務上の取扱い
委員会への証人等としての出頭(説明員として出席する場合も含む。以下、同様。)は、職務命令に基づく職務として取り扱う。但し、職務外の行為に就いて証人としての出頭を求められた場合は、特別休暇(官公署へ出頭する場合)として取り扱う。
②証人出頭に伴うメンタルヘルスケアの服務上の取扱い
委員会への証人としての出頭に伴い保健師等の面談を受ける場合は、職務に専念する義務の免除の申請及び承認手続きが必要。
③アンケートの回答作成の際の服務上の取扱い
委員会が実施する職員アンケートに就いて、職員が勤務時間中に回答を作成する場合は、職務に専念する義務の免除の申請及び承認手続きが必要。
④旅費の請求
委員会へ証人等として出頭する際の旅費は、議会事務局宛請求する。
⑤守秘義務免除の手続き
委員会から、職務上の秘密又は職務上知り得た秘密が含まれる事項に就いて出頭又は出席の請求が有った職員は、守秘義務免除の申請手続きを行う。
❶対象職員
証人出頭請求が有った職員の内、職務上の秘密又は職務上知り得た秘密に関する証言を求められた職員とする。
❷申請及び承認手続き
対象となる内容は、必要最小限のものとする。別紙様式により各部総務課宛申請し、此れを各部総務課長が承認する。
斯うして、百条委員会がどの様な質問をするのか、事前に明らかにされないにも拘らず、人事課は、どの職員が何を話すつもりなのか把握し、承認を受けなければならないとする、百条委員会への出頭妨害を行った。
2,024 7 12 夕方、片山安孝が、兵庫県副知事を辞職する旨の辞表を斎藤元彦に提出する。片山は斎藤に対し、在職中に5度辞職を進言したが、斎藤は頑なに拒んだ。
2,024 7 17 兵庫県議会議員竹内英明が、兵庫県議会総務常任委員会にて、橋本浩良に関し「遺児育英資金が今を以って行われていないのか。城友美子県民生活部長は『やらねばならない』という思いが強いのに、其れを止めた人間がいるんだという話が私の下に届きました」という主旨の発言をする。此れを受けて、嘗て橋本の上司であった小橋浩一は「守るべきは今のご家族のプライバシー。色々なアクションが無い様にするのが我々の務めですから」と、橋本の死を秘匿し、遺児育英資金を集金する動きを封じる従来の姿勢を堅持した。此の遣り取りはSNSで拡散され、兵庫県庁に抗議電話が殺到した。又小橋が、橋本の死を半ば認める発言をした事から、兵庫県は軌道修正を迫られた。
2,024 7 19 第3回百条委員会が開かれる。公開されたA4用紙12枚から成る渡瀬康英の資料には、寄せられた集り・パワハラの事案が多く記載されていた。百条委員会は、渡瀬の作成した陳述書も参考にし、兵庫県職員に対するアンケートを引き続き実施する事、及び証人尋問を順次行う事を決定した。又、西暦2,024年7月12日の兵庫県人事課による、百条委員会への出頭妨害を意図した通達文書も取り上げられ、委員からは調査妨害であるとの批判が相次いだ。
2,024 7 23 兵庫県が、イントラネット上にて、西暦2,024年4月20日に橋本浩良が自死した事を兵庫県職員達に知らせる。
2,024 7 24 斎藤元彦が記者会見にて、橋本浩良の死を3ヶ月以上伏せた事を問われ「遺族の意向だった」と回答する。又、何故明らかにしたかに関して、兵庫県人事課は、西暦2,024年7月23日の昼過ぎに橋本の遺族代理人を名乗る弁護士が地元メディアに、遺族への直接取材を控える様求める書面を送ったことを挙げ、其の様な文書が出たので、職員に通知して貰って構わないと遺族から連絡を受けた、とした。
2,024 7 24 小橋浩一が、告発文書問題の対応等による体調不良を理由に公務を休み始める。又小橋は、自ら降格を申し出た。井ノ本知明も、此の頃から体調不良を理由に出勤しなくなった。
2,024 7 27 五百籏頭眞を偲ぶ会が、神戸大学六甲台第一キャンパス出光佐三記念六甲台講堂(兵庫県神戸市灘区六甲台町)にて執り行われる。弔辞は以下3名が読み上げ、斎藤元彦への弔辞の依頼は検討もされなかった。
①六甲伯友会六甲19期幹事蛭田武
②神戸大学大学院法学研究科教授簑原俊洋
③河田惠昭
斎藤は、献花を供えただけで会場を離れた。
2,024 7 29 此の日から2日間、以下の機関により、パンデミックへの準備と対応を再び強化し、将来の感染症の発生をより迅速且つ公平に終息させる事を名目に「グローバル・パンデミック対策サミット2024」が、リオデジャネイロにて開催される。
①ブラジル保健省
②ブラジル保健省傘下で、ワクチン・医薬品・試薬・診断薬の開発・製造を行うと共に、南米のNTDs(顧みられない熱帯病)に対する新薬開発を推進している国立研究機関であるFIOCRUZ(オズワルドクルス財団)
③CEPI
又、パートナーは以下であった。
①FIND
②ウェルカム・トラストに拠点を置き、ウェルカム・トラストとビル&メリンダ・ゲイツ財団から資金提供を受けているIPPS(国際パンデミック対策事務局)
③PAHO(汎米保健機構)
④ユニットエイド
⑤WHOパンデミック&エピデミック情報ハブ
⑥WHO
此のサミットはライブストリーミングが行われ、イベント終了後、オンラインで公開された。初日の15:45から本会議場で「人獣共通インフルエンザに対して、100日間で平等に対応する準備が出来ているのか?そして其の準備に向けて何が出来るか?」と題したパネルセッションが、以下のワクチン学・疫学・サーベイランス・発生対策の専門家を招いて行われた。
①アメリカ保健福祉省の一部局であるアメリカ生物医学先端研究開発局の局長を務め、CEPIの対策・対応の専門家と活動し、FIND理事会メンバーで、西暦2,013年3月からロックフェラー財団に加わりパンデミックデータ及び行動プラットフォームの開発を主導しているリック・ブライト(序論・モデレーター)
②オックスフォード大学パンデミックサイエンス研究所ワクチン学教授サラ・ギルバート
③CEPI対策・対応エグゼクティブディレクターのニコール・ルーリー
④IFPMA(国際製薬団体連合会)ワクチン政策アソシエイトディレクターのポーラ・バルボサ
⑤カレン・C・ドレイヤー野生動物健康センターのラテンアメリカプログラムディレクターのマルセラ・ウハート
⑥FIOCRUZ呼吸器ウイルス・麻疹研究室長マリルダ・シケイラ
此のパネルセッションを主導したブライトは、パネルセッション終了後、CEPIチーフサイエンティフィックライターのケイト・ケランドからH5N1鳥インフルエンザの現状とリスクに就いて尋ねられた。ブライトは「アメリカの乳牛に於けるH5N1鳥インフルエンザウイルスの潜在的な人間への流行やスピルオーバーの脅威は日々高まっており、一般の人々のリスクはやや低いが、感染した動物と接触する労働者はリスクが高い。更に、感染者が増える程変異の可能性が高まり、制御不能な致死的ウイルスになる可能性が増大している。警報は鳴っている。乳牛・猫・鼠の家禽哺乳類で感染が発生しており、其処から鳥にスピルオーバーしている。もし今H5N1鳥インフルエンザが発生したら、特に低・中所得国に十分なワクチンを直ぐに提供する事は出来ないだろう。彼等は西暦2,009年のH1N1インフルエンザの際、最後にワクチンを受け取った国々であり、約1年待たされた。其れ以来何も変わっていない。リスクを知らせる為のサーベイランスに必要な診断機器も十分では無い。治療薬・マスク・個人防護具・呼吸防護具も不足している。先程のパネルセッションで強調されていたのはサーベイランスである。特にスピルオーバーや、人間から動物、更には野生動物への感染リスクの高い動物の監視が重要である。もう1つはワクチンである。西暦1,940年代の鶏卵培養法によるインフルエンザワクチンに頼る事は出来ない。新しいワクチンを作るべきだ。そして其のワクチンをどうやって投与するかだ。超低温の冷凍庫で保存しなければならない針と注射器による接種では不十分である。アクセスと生産の両方を考える必要が有る。粘膜・経口・鼻腔・経皮投与に変更出来るだろうか?常温でも安定するワクチンを作り、冷蔵保存が不要に出来るだろうか?ウイルスが変異しても追いかける必要が無くなる様な交差防御を有するワクチンを作れるだろうか?何れにせよ、世界の保健安全保障機関や研究機関は先手を打つ為に、具体的な措置を講じるべきである」という主旨の発言をした。
2,024 7 30 斎藤元彦の記者会見が行われる。斎藤は、記者からの再三の告発文書に関する質疑に関し「西暦2,024年3月12日以降の遣り取りに関し、時系列を追って情報を整理してお伝えさせて頂きたい」と繰り返し、説明を拒んだ。
2,024 7 31 兵庫県が、西暦2,024年8月1日付での小橋浩一の総務部付への異動を発表する。小橋は、部長級に降格となった。
2,024 7 31 片山安孝が、兵庫県副知事職を正式に辞職する。翌日以降、兵庫県副知事は、服部洋平の1人体制となった。
2,024 7 31 百条委員会が、兵庫県職員約9,700名を対象に、渡瀬康英の告発文書に関する情報提供を求めるアンケートを開始する。結果、2日間で3,500件以上の回答が寄せられた。
2,024 8 2 午前、第4回百条委員会が開かれる。西暦2,024年8月23・30日に予定されている証人喚問の進め方に就いて意見が交わされ、結果、西暦2,024年8月30日に予定されている証人喚問に、斎藤元彦の出頭を要請する事が決定された。
2,024 9 30 此の日から4日間、アーカンソー大学養鶏科学センターが、ドン・タイソン農業科学センター(アメリカのアーカンソー州フェイエットビル)にて「第2回国際鳥インフルエンザ及びワンヘルス新興問題サミット」を、オンラインと対面の両方で開催する。51ヶ国から1,270名が参加した。此のサミットは、以下の機関からCEクレジットとして承認されていた。
①ACPV(アメリカ家禽獣医師会):23単位
②AVMA(アメリカ獣医師会):26単位
③PAACO(プロフェッショナル動物監査員認証機構):12単位
背景として、西暦2,022年1月以降、HPAI(高病原性鳥インフルエンザ)ウイルスが、数千羽の野鳥や商業用家禽群、そして世界中の20種以上の陸生及び海洋哺乳動物に感染しており、アフリカ・アジア・アメリカ・オーストラリア・ヨーロッパ・南極に広がった事を挙げ、本年のサミットは商業用家禽と野生動物に於けるHPAIを取り上げ、ワンヘルスの観点から商業用家禽・豚・牛・蜜蜂・人間に影響を及ぼす、其の他の重要な経済的疾病に就いても新しいトピックとして取り上げる様範囲を拡大した、とした。此のサミットの議長でアーカンソー大学養鶏科学センター教授のギジェルモ・テレス・イサイアスは「従来感染しなかった種にも感染出来る様適応した特異なウイルスに直面している。此のサミットはCOVID-19の際に生じた失敗に対処する事を目的としている。もし此のウイルスが人間に適応出来る様になれば、其の致死率は人類にとって、COVID-19がまるで軽い風邪の様に見える事でしょう。西暦1,918年のスペイン風邪で起こった事が再び起こり得るのです。私達は備え、協力する必要が有ります。此のサミットの参加者達は、鳥インフルエンザ及び其の拡散を、食肉生産・野生生物・人間社会に於いて封じ込め、監視する為の世界的な取り組みに関する提言を纏めます。此の提言はWHO・CDC・FAO・OIE(世界動物衛生機関)等に提出する予定です。此れは、人間と動物の健康に関わる全ての国の凡ゆるレベルの機関が協力して取り組まなければならない問題です。私達は出来るだけ早急に抑制すべき課題に直面しているのです」という主旨の発言をした。此の時点で、ベトナムの動物園で、鳥インフルエンザによって以下が死亡していた。
①虎47頭
②ライオン3頭
③豹1頭
又ペルーでは、以下が鳥インフルエンザによって死亡しており、感染する種が拡大していた。
①ペリカン数万羽
②アシカ700頭以上
又、RSMコンサルティング(アメリカのコロラド州)の獣医師ケイ・ルッソは「HPAIの乳牛の群れでの急速な広がりは、まだ特定されていない別の伝播形態が存在している事を示唆している」と語った。ルッソは、HAPIの拡大を防ぐ為に必要な措置として、以下を挙げた。
①乳牛の群れの中での感染経路を理解する為に、更なる疫学調査を実施する。
②感染が発生した酪農場を特定する為に、処理工場でH5N1の定期的なバルクタンク検査を実施する。
③ウイルス検出の為の廃水監視の実施。
④乳牛の群れの中でのウイルス循環を減らす為に、ヘイファーや乾乳牛等の非授乳動物へのワクチン接種の検討。
⑤環境汚染を防ぐ為に、H5N1陽性の廃乳を管理する為の安全なプロトコルを開発する。
⑥ウイルスの進化と拡散をより深く理解する為に、ウイルス配列データとメタデータの透明性を高め且つ迅速に共有する。
⑦人間の健康への影響をより深く理解する為に、労働者等のリスクの高い集団のアクセスと監視を改善する。
2,024 10 2 此の日から3日間「国際鳥インフルエンザサミット」がワシントンD.C.で開催される。最初の2日間は会議・ポスターセッションで、最終日はワークショップである。テーマとしては以下が挙げられた。
①大量死者管理計画
②監視とデータ管理
③コミュニティ準備戦略:地域パートナーシップと参加
④ワクチンと抗ウイルス薬の提供
⑤医療対策
⑥家禽及び畜産業への社会経済的影響
⑦利益・リスク評価:公衆衛生・産業・規制の視点
⑧予防教育の取り組みとリスクコミュニケーション
⑨指揮・制御・管理
⑩緊急対応管理
⑪ビジネスベースの計画
⑫学校ベースの計画
⑬コミュニティベースの計画
又、分科会セッションの議題は以下の通り。
①大量死者管理計画
❶計画・手順・プログラム・システムの開発と維持
❷訓練及び演習プログラムの開発と実施
❸死亡者管理戦術オペレーションの指揮
❹死亡者管理オペレーションの始動
❺遺体安置所オペレーションの実施
②COOP(業務継続計画)及び政府機能継続計画
❶欠勤率50%以上での運営戦略
❷パンデミックの連続的な波への対処
❸公共セクター・民間セクターの重要な機能への混乱の軽減
❹重要なサービスの継続計画の実施
❺政府機能の継続性確保
③事業継続計画
❶従業員及び顧客の保護の為のリソース配分
❷パンデミック時の事業リスクに対する保険カバレッジ
❸安全な旅行ポリシーの確保
❹リスク低減の為の操業縮小または閉鎖の意思決定
❺リモートワークポリシーと柔軟なスケジュールの実施
④緊急管理サービス
❶重要な労働力に対する抗ウイルス薬と個人用保護具の優先
❷対応能力の低下と人員配置の問題の克服
❸緊急対応オペレーションセンターの保護
❹サプライチェーンの寸断の管理と備蓄の確立
⑤法執行機関
❶法執行機関の職員の健康と安全の確保
❷ワクチン及び必需品の配達の保護
❸パンデミック中の犯罪急増の管理
❹社会不安と公共の無秩序の抑制
❺矯正施設での隔離措置の実施
⑥消防署
❶消防署職員の健康と安全の確保
❷オールハザード対応管理者への移行
❸ワクチンの集団接種活動の実施
❹効果的な検疫措置の実施
⑦公共事業
❶公共事業の職員の健康と安全の確保
❷危機時の交通と輸送の管理
❸水と衛生サービスの維持
❹通信ネットワークの過負荷への対処
⑧病院と救急医療サービス
❶抗ウイルス薬と必需品の優先化
❷サプライチェーンの寸断管理と備蓄の確立
❸減少した対応能力と人員問題の克服
❹減少した労働力での運営維持
❺緊急オペレーションセンターの機能の保護
⑨コールセンターサービス
❶労働力のキャパシティを減らしての運営
❷従業員の健康と責任の確保
❸リモートワークポリシーと柔軟性対策の実施
❹職場環境の安全確保
❺症状のスクリーニングと対応プロトコルに関する従業員の訓練
⑩職場計画
❶重要な労働力のための抗ウイルス薬の優先的な配布の確保
❷サプライチェーンの寸断への対応と、備蓄の確立
❸減少した対応能力と人員不足の管理
❹減少した労働力の中での継続的な運営の維持
❺緊急オペレーションセンターの機能保護
⑪グローバルインフルエンザ監視ネットワークとワクチンおよび抗ウイルス薬の提供
❶ワクチン開発における現在のアプローチと新たなアプローチ
❷鳥インフルエンザワクチン戦略の進展
❸ワクチンの最適化と公平なアクセスの確保
❹抗ウイルス薬の配布システムの強化
❺迅速な対応の為のグローバル監視ネットワークの強化
⑫コミュニティ準備戦略: 地域パートナーシップと参加
❶法執行機関と公共安全に於けるパンデミック準備の強化
❷政府及び自治体による国家戦略の調整と実施
❸効果的な情報共有の為のパンデミック警報の活用
❹準備活動に於けるコミュニティの関与とエンパワーメント
❹包括的な対応計画の為の機関間の連携強化
⑬鳥インフルエンザ:宿主域の決定要因と人間への適応の可能性
❶人間への鳥インフルエンザ感染動態の理解
❷過去の世界的な流行から教訓を得る
❸パンデミックインフルエンザによる死亡率の予測と緩和戦略
❹宿主範囲の決定要因と進化的適応の評価
❺早期警戒システムの為の野生動物及び環境監視の統合
⑭緊急対応管理
❶臨床への影響と医療システムの準備状況の評価
❷緊急対応に於ける政府公衆衛生機関の重要な役割
❸初動対応能力と連携の強化
❹効果的な危機コミュニケーション戦略の実施
❺迅速な対応とリソースの動員の為の国際協力の強化
⑮事業継続計画:組織の強化
❶従業員と顧客の安全を確保する為のリソース配分戦略
❷通貨の変動に伴う財務リスクの軽減
❸サプライチェーン・出荷・及び市場アクセスの確保
❹旅行安全プロトコルと事業継続のナビゲート
❺パンデミック関連のビジネスリスクに対する保険カバレッジの評価と最適化
⑯効果的な死体管理による鳥インフルエンザの蔓延抑制
❶適切な死体処理方法の重要性
❷死体処理オプションの比較分析:長所と短所
❸鳥インフルエンザウイルスの重要な保有地の特定と軽減
❹死体管理技術の革新
❺効果的な死体処理の為の地域社会の関与と教育
⑰パンデミックインフルエンザに対する軍事準備と対応計画
❶軍事施設における鳥インフルエンザのリアルタイム追跡
❷パンデミックインフルエンザの影響を軽減する為の戦略的防衛計画
❸シームレスな対応の為の民間当局との連携
❹地域間の協調努力:得られた教訓とベストプラクティス
❺パンデミック対応に於ける機関間のコミュニケーションとリソース配分
⑱家禽の鳥インフルエンザウイルス検査と監視
❶家禽の鳥インフルエンザ検査に於ける重要な課題の特定
❷鳥インフルエンザ検査プロトコルの標準化要件
❸効果的な農業システムと鳥インフルエンザに関するケーススタディ
❹家禽監視技術の革新
❺鳥インフルエンザ監視強化の為の能力構築と訓練
⑲即時・低コスト・高感度な鳥インフルエンザ検出
❶ウイルス検出技術のブレークスルー
❷高感度検出の技術目標と方法論
❸即時検出の比較分析
❹検出システムの公衆衛生インフラへの統合
❺鳥インフルエンザ検出技術の今後の方向性と課題
⑳鳥インフルエンザに関する政治的・司法的・経済的課題
❶鳥インフルエンザに対するグローバルな政策展望と政治的対応
❷パンデミックインフルエンザに於ける司法委員会の役割
❸養鶏業界への社会経済的影響:課題と機会
❹鳥インフルエンザ予防の為の規制枠組みと経済的インセンティブ
❺鳥インフルエンザ危機への対処に於ける国際協力と外交
㉑グローバルインフルエンザ監視ネットワークとパンデミック対策
❶国際的な早期警戒のサイン:新たな脅威の特定と対応
❷感染拡大の防止と削減: 封じ込めと緩和の為の戦略
❸アジア・欧州・アフリカ・アメリカ間の相互運用性:協力強化
❹国境を越えた協力:ベストプラクティスと得られた教訓の共有
❺グローバル迅速対応計画とパンデミック制御:効果的な結果の為の協調努力
㉒抗ウイルス剤の役割と対応
❶抗ウイルス戦略:治療アプローチの最適化
❷抗ウイルス療法と公衆衛生の目的: アクセスと公平性の確保
❸抗ウイルス剤の開発と配布計画の現状:課題と機会への対応
❹抗ウイルス耐性:監視と管理戦略
❺抗ウイルス剤の研究開発に於ける協力:進歩の為の国際パートナーシップ
㉓指揮・統制・管理
❶各国のインシデント管理システム:効果的な対応調整の枠組み
❷パンデミックインフルエンザ委員会の組織化:役割・責任・意思決定プロセス
❸指揮統制機能との連携と調整の方法:シームレスな統合の確保
❹機関間の連携:コミュニケーションと調整の強化
❺過去のパンデミック対応から学んだ教訓:将来の戦略と改善に向けた情報提供
㉔監視とデータ管理
❶国内及び国際的な監視手順:早期検出と対応の強化
❷人間と家禽の集団に於けるAI監視検査の強化:イノベーションとベストプラクティス
❸パンデミック監視に於けるビッグデータと分析の活用:意思決定とリソース配分の強化
❹データの共有と透明性:ステークホルダー間の協力と信頼の促進
データの品質と適時性の向上: 早期警告と迅速な対応のための監視システムの強化
㉕H5N1ウイルスに関する最新の科学的進展
❶ウイルス株の分析と分子生物学:毒性と進化パターンの理解
❷毒性と病原性:病気の重症度に影響を与える要因
❸異なるアプローチによるインフルエンザの謎の解明:ゲノム学・疫学・免疫学からの洞察
❹新興の研究の最前線:新しい治療ターゲットとワクチン接種戦略
科学的発見を公衆衛生の導入する:研究と実践のギャップを埋める
又ワークショップのテーマは以下の通り。
①ステークホルダーエンゲージメントの最大化
❶ステークホルダーのマッピングと分析
❷コミュニケーション戦略
❸トレーニングと能力構築
②コミュニティの準備と対応
❶リソースのマッピングと動員
❷シミュレーション演習
❸コミュニティエンゲージメント戦略
③ビジネスと業務の継続計画
❶鳥インフルエンザ発生時の業務の寸断を防ぐ
❷重要なサービスを維持する為のワークフロー管理
❸重要なプロセスを機能させ続ける事でレジリエンスを維持する
④早期発見と迅速な対応
❶監視システム
❷迅速対応プロトコル
❸早期警戒の為のトレーニング
⑤効果的な治療戦略
❶治療介入オプション
❷鳥インフルエンザ管理の為の治療法の統合
❸患者ケア治療プロトコルの最適化
⑥包括的なワクチン接種と治療計画
❶鳥インフルエンザ予防の為のワクチン接種戦略の開発
❷治療オプション:抗ウイルス薬から支持療法まで
❸リソースが限られた環境でのワクチンと治療へのアクセスの確保
2,024 10 8 14時(中央ヨーロッパ時間)、FAO(国連食糧農業機関)が、HPAIの急速な拡大と、野生鳥類や哺乳類に於ける鳥インフルエンザの進展を踏まえ、最新の科学的知見と知識を提供し、動物衛生分野に於ける疾病予防と管理戦略・政策の策定と実施を支援する目的で、ZOOMにて「鳥インフルエンザに関するワンヘルスブリーフィング:準備と協調対応」と題したミーティングを行う。HPAIは、動物の健康・生活・生計・経済・人間の健康に深刻な影響を与える、感染力の強い人獣共通感染症であるとし、西暦2,020年以降、動物集団に於いて前例の無いH5型HPAIが発生しており、アフリカ大陸・アメリカ大陸・ユーラシア大陸・南極が影響を受け、20ヶ国以上でH5型HPAIが報告されている、とした。更に、TIPRA(インフルエンザ・パンデミック・リスク評価ツール)等の動物インフルエンザ監視情報の共有やリスク評価への参加や、WHOの2回/年のインフルエンザワクチン組成会議への情報提供を通じて、多くの国で検出及び対応能力が向上した、とした。プログラムは以下の通り。
①FAOジュネーブ連絡事務所長ドミニク・ブルジョンによる挨拶(5分)
②FAO動物衛生担当官兼動物衛生予防準備迅速対応クラスターリーダーのマドゥール・ディングラのFAOの鳥インフルエンザに関する世界的取り組みへの貢献に関する講演(15分)
③以下4名による発言(20分)
❶WHOのEPP(伝染病及びパンデミック準備・予防部門)ディレクターのマリア・ヴァン・ケルクホーフ
❷WOAH(国際獣疫事務局)科学部門科学コーディネーターのグナラン・パヴァード
❸UNEP(国連環境計画)のAI及び野生動物タスクフォースコーディネーターのルース・クロミー
❹UNEP移動性動植物種条約科学顧問ダグマール・ジコバ
④FAO動物衛生担当官(ワンヘルス)のフリオ・ピントによる質疑応答セッション(15分)
⑤FAO事務局次長タナワット・ティエンシンによる挨拶(5分)
2,024 10 10 13時(中央ヨーロッパ時間)、動物用ワクチンソリューション等の事業を行っているケミン・インダストリーズの一部門であるケミン・バイオロジクスが、鳥インフルエンザサミットを開催する。ケミン・バイオロジクスは、EUから資金提供を受け、鳥インフルエンザの動態を決定するウイルス・宿主・環境要因を特定する5年間のヨーロッパでの研究プロジェクト「DELTA-FLU」によって、鳥インフルエンザの新たな発生は、野鳥からの直接感染では無く、寧ろ人間の汚染された靴・衣服・機械・動物の飼料・寝具を通じて持ち込まれる、とした。本サミットでは世界中の専門家が集い、以下のHPAIに対するERM(統合リスク管理)に就いて議論した。
①リスク要因と疫学的最新情報
②効果的な政府の政策
③統合的リスク管理
④ワクチン接種のベストプラクティス
2,024 10 16 此の日から2日間、ボストン及びリモートにて、健康・医学・科学に重点を置くメディアであるSTATによるサミットが開かれる。初日、NIAIDのVRC(ワクチン研究センター)の副所長兼VRC病理学研究室主任を務めた、モアハウス医科大学(アメリカのジョージア州アトランタ)の医学・微生物学・生化学・免疫学教授バーニー・グラハムが、STATシニアライターのヘレン・ブランズウェルとの対談で「アメリカ農務省・CDC・NIHが情報を共有していない事が、乳牛間で発生したH5N1鳥インフルエンザウイルスへの対応を妨げている。もし此のウイルスが人々の間で効率的に広がる様に進化すれば、此れがパンデミックの引き金になる可能性が有る」という主旨の発言をした。
2,024 10 17 モデルナ社が、武田薬品が自社施設を外部に開放して誕生した研究開発拠点である湘南アイパーク(神奈川県藤沢市村岡東)内に、mRNAをベースにしたワクチン・治療薬の製造拠点の設立を発表する。
2,024 10 21 此の日から3日間、シンガポールにて、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが開催される。此の年のテーマは「リーダーを繋ぎ、変革を鼓舞する」で、地政学的緊張・気候変動・デジタル革命等の課題を議論し、リーダーシップによる機会創出を探るものであった。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。
①ARゲームを制作するナイアンティック社信頼・安全担当シニアディレクターのカミーユ・フランソワ
2,024 11 14 明治製菓ファルマ社が、アルカリス社への出資を発表する。アルカリス社が原薬を作り、明治製菓ファルマ社が製剤化する事で、mRNAワクチンを国産化する事を目的としている。
里見甫と三井物産のアヘン密売に関する電子書籍 日本の傀儡の汪兆銘政権に流れたアヘンマネー