万物の系譜西暦2020年 ― COVID-19パンデミックの発生、グレート・リセットの開始式、ブロックチェーンの隆盛

西暦2020年は、COVID-19パンデミックが世界を覆い、後の体制構築・資本移動・社会変革の起点となった年である。1月7日迄に武漢ウイルス研究所の石正麗の研究グループがSARS-CoV-2を同定し、3月17日にビオンテック社とファイザー社がmRNAワクチンプログラム「BNT162」の共同開発で合意した。4月24日にWHOはEC・フランス政府・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と共同で「ACTアクセラレーター」を立ち上げ、6月3日にはクラウス・シュワブとチャールズ3世が「グレート・リセット」開始式を執り行い、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ・国連事務総長アントニオ・グテーレス等が登壇した。資金面では、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がアストラゼネカ社・オックスフォード大学のワクチン開発に750,000,000ドル、セラム・インスティテュート・オブ・インディアに150,000,000ドル+4,000,000ドル、ビオンテック社に4,918,943ドルを拠出した。マダガスカル大統領アンドリー・ラジョエリナはアルテミシニン抽出蓬から作られたCVOの普及を推進してWHOと対立し、ブルンジ政府は5月14日にWHO責任者ウォルター・カザディ・ムロンボ等4名に退去を命じ、6月8日には第9代大統領ピエール・ンクルンジザが体調急変により急死、其の後任に大統領選で当選していたエヴァリスト・ンダイシミエが2ヶ月前倒しで就任した。又、3月13日にビル・ゲイツがマイクロソフト社とバークシャー・ハサウェイ社の取締役を退任し、7月2日にギレーヌ・マクスウェルがFBIに逮捕された。其の他、エコヘルス・アライアンスへの資金提供を巡りUSAIDが緊急延長したものの4月24日にNIHが突如終了する事件があり、3月25日にHPVワクチン薬害訴訟全国原告団がシルガード9に関する意見書を加藤勝信厚労大臣に提出したが7月21日に厚労省は同ワクチンの製造販売を認可した。ブロックチェーン分野ではアーベV1・コンパウンド・ソラナ・ポルカドット・アバランチ・BNBスマートチェーン・スシスワップ・ファイルコイン・インターネットコンピューター・ザ・グラフ・プレイマイニング・シンボル・メイカーDAOが相次いでローンチ又は重要な進展を見せ、生成AI分野ではオープンAI社のJukebox・ピクトリー社のPictory・グリアクラウド社のGliaStarがローンチされた。マスターカードがID2020アライアンスに参加し、オープン・ソサエティ財団がブラック・ライブズ・マターに220,000,000ドルの投資を発表し、国立感染症研究所BSL-4施設の移転検討が開始され、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットがCOVID-19パンデミックの影響により仮想形式で実施された。

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≈は「頃」を意味しています。

年月日				出来事
	2,020	1	7	此の日迄に、石正麗の研究グループが、以下の分析結果から、新型ウイルスが患者たちの病気の原因である事を突き止める。最終的に此のウイルスは「SARS-CoV-2」と名付けられた。 ①PCR ②全ゲノム解析 ③血液サンプルの抗体検査 ④シャーレ内の人間の肺細胞へ感染させる SARS-CoV-2のゲノム配列は、雲南省のキクガシラコウモリで特定したコロナウイルスと96%同一であった。
	2,020	1	8	イーサリアム上で「アーベV1」がローンチされる。此れによりユーザーは、スマートコントラクトを利用し、預金から利息を得たり、銀行や仲介者を介さず暗号資産を貸し借りする事が可能となった。貸し手は報酬を得る為に流動性プールに資金を供給し、借り手はプールから資金を引き出してローンを組む事が出来る。
	2,020	1	10	カタパルトのパブリックテストネットがローンチされる。
	2,020	1	26	ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とアメリカ製薬会社大手のジョンソン・エンド・ジョンソン、イーライ・リリー、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインが、アフリカ6ヶ国での医療アクセス向上の為「ラストマイルヘルス・アンド・リビンググッズ」を発足する。3年間のコミュニティ・ヘルス・ワーカー育成プログラム「ヘルスワーカー・トレーニング・イニシアチブ」に各々1,500,000ドルを投じる計画が立案された。
	2,020	2	1	シンボルのティッカーシンボルが「XYM」に決定される。
	2,020	2	5	河岡義裕の研究グループが、西暦2,019年12月9日のインフルエンザ研究所内の事故に関し、ウィスコンシン大学マディソン校バイオセーフティ委員会に報告する。
	2,020	2	10	ウィスコンシン大学マディソン校が、西暦2,019年12月9日のインフルエンザ研究所内の事故に関し、NIHの科学政策局に報告する。
	2,020	3		コンパウンド(COMP)トークンがローンチされる。暗号通貨をイーサリアムブロックチェーン上のコンパウンドプロトコルに貸したいユーザーは、ERC-20トークンであるcトークンを受け取る。貸し手の流動性プールへの出資分を表し、利息が発生する。コンパウンドは、貸し手を保護する為に、過剰担保戦略を採用しており、借り手は、借入額よりも高い価値の担保を提供する必要が有る。此れにより、システムの安全性が確保され、デフォルトのリスクが軽減される。
	2,020	3		アバランチコンセンサスプロトコルの、次世代ブロックチェーンプラットフォーム向けコードベース「AVA」がオープンソースとなる。
	2,020	3	13	ビル・ゲイツが、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で取り組んでいる気候変動・教育・公衆衛生に関わる慈善事業に専念する事を名目に、マイクロソフト社の取締役を退任する。同社CEOサティア・ナデラ等へのテクノロジーアドバイザーの役割は続ける、とした。又同時にゲイツは、2,004年から務めていた友人ウォーレン・バフェット率いるアメリカの投資会社「バークシャー・ハザウェイ」の取締役の退任を発表した。ゲイツは「バークシャー・ハザウェイとマイクロソフト社のリーダーシップは嘗て無く強くなっている為、このステップを踏むのに適切な時期だ」と説明した。
	2,020	3	16	ソラナの、暗号通貨を送付する為の取引情報集めて格納したブロックが、初めて作成される。
	2,020	3	17	以下2社が、新型コロナウイルス感染症を防ぐ為のSARS-CoV-2mRNAワクチンプログラムであるBNT162を共同開発する事で合意する。 ①ビオンテック社 ②ファイザー社翌月末迄に臨床試験が開始されるとした。
	2,020	3	23	22時から翌日4時に掛けて、ソラナが、暗号通貨取引所「コインリスト」で行われたパブリックトークンオークションにて1,760,000ドルを調達する。平均価格は0.22ドルであった。
≈	2,020	3	24	ソラナが、メインネットβ版でローンチされる。暗号通貨は「ソラナ(SOL)」である。
	2,020	3	25	メイカー財団が、メイカー(MKR)トークン保有者で構成される「メイカーDAO」に管理権を移行する。
	2,020	4		オープンAI社が、音楽生成AI「Jukebox」をローンチする。Jukeboxは、以下の項目を指定するだけで自動的に作曲し、wavファイルを生成する。 ①アーティスト ②ジャンル ③歌詞 ④音楽サンプルの長さ
	2,020	4	1	USAIDが、西暦2,019年9月に資金の期限が切れたエコヘルス・アライアンスによるプログラムの6ヶ月間の緊急延長として、2,260,000ドルの資金提供を行う。
	2,020	4	15	HPVワクチン薬害訴訟全国原告団及びHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団が、MSD社のガーダシルの後継商品である子宮頸癌予防9価ワクチン「シルガード9」に関し、第22代厚労大臣加藤勝信に対し「シルガード9の承認審査に関する意見書」を提出する。
	2,020	4	20	第8代マダガスカル大統領アンドリー・ラジョエリナが、アンタナナリボ(マダガスカル)で行われた式典で、マラリア治療で実証された効能を持つアルテミシニンが抽出される蓬と、その他の在来ハーブから作られた、IMRA(マダガスカル応用研究所)が製造したハーブティーであるCVO(コビッド・オーガニックス)を飲む。ラジョエリナは、CVOは、COVID-19の感染予防や治療に役立ち、7日で効果を表す、と発表し、此の治療法で2名が治癒した、と閣僚・外交官・ジャーナリストに語り、CVOを学童に提供する意向を示した。此の式典はテレビでも放送された。此れを受けてCDCは「此れ等の代替治療法がCOVID-19によって引き起こされる病気を予防又は治療出来るという科学的証拠はありません。実際、一部のものは摂取する事が安全で無い可能性が有ります」と声明を出した。数日の内に複数のアフリカ諸国やハイチから出荷の問い合わせが有った。ラジョエリナは、まだ輸出は出来ないが、サンプルを無償で提供する事で合意した。そして翌月には、アフリカおよびカリブ諸国の19ヶ国以上が、CVOの供給を受けた。
	2,020	4	24	エコヘルス・アライアンスのプロジェクトへの資金提供が、NIHによって突如終了される。
	2,020	4	24	WHOが、以下3機関と共同で、COVID-19のパンデミックに終止符を打つための全面的なグローバルな解決策を導くという名目で「ACT(アクセス・トゥー・COVID-19・ツールズ)アクセラレーター」を立ち上げる。 ①EC ②フランス政府 ③ビル＆メリンダ・ゲイツ財団第9代国連事務総長アントニオ・グテーレス等の支援を受けた。ACTアクセラレーターには以下の機関等が参加した。 ①CEPI ②FIND(革新的新規診断薬財団) ③GAVIアライアンス ④グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金) ⑤ユニットエイド ⑥ウェルカム・トラスト ⑦世界銀行 ACTアクセラレーターの柱の1つとして、GAVIアライアンスが以下の項目の総合調整機能を担うCOVAX(COVID-19・ワクチン・グローバル・アクセス)が有った。 ①CEPIによるワクチン開発支援 ②先進国・上位中所得国政府によるワクチン購入予約と一定の前払金支払い ③WHOによるワクチンの安全性・有効性の審査 ④ユニセフ等による製薬
	2,020	5	14	ブルンジ外務省から、以下4名に対し同月12日に送付された書簡が手渡される。ブルンジ政府が、4名に対し翌日迄に退去する様命じる内容であった。 ①WHOブルンジ責任者ウォルター・カザディ・ムロンボ ②WHOフィールド疫学者ジャン・ピエール・ムルンダ・ンカタ ③WHO保健部門コーディネーターのルハナ・ミリンド・ビシムワ ④WHO保健部門コーディネーターのダニエル・タルジー
	2,020	5	20	ブルンジ大統領選が行われ、与党CNDD-FDDのエヴァリスト・ンダイシミエが当選する。
	2,020	5	20	アンドリー・ラジョエリナが、自身のツイッターアカウントで、マダガスカル政府とWHOが、CVOの配合に関する機密保持契約を結び、臨床観察を行う事を発表する。
	2,020	5	21	以下2名がビデオ会議を行い、マダガスカル政府とWHOが、COVID-19の治療法の研究開発で協力する事を発表する。 ①アンドリー・ラジョエリナ ②テドロス・アダノム WHOは「非薬品的な蓬の使用を推奨していません。科学的に証明された伝統医学を支持します。伝統的・補完的・代替医療には多くの利点が有ります」とした。
	2,020	5	21	マスターカードが、ID2020アライアンスに参加した事を発表する。
	2,020	5	26	ポルカドットネットワークのブロックチェーンに於ける最初のブロックであるジェネシスブロックが、PoAネットワークとしてローンチされる。暗号通貨は「ポルカドット(DOT)」である。ガバナンスは、Web3財団が保有する、単一のUNIX系で使用出来るコマンドであるSudoのキーに制限され、ローンチプロセスを完了する為に必要なコマンドやアップグレードを提供していた。
	2,020	5	26	NFTゲームプラットフォーム「プレイマイニング」がローンチされる。基軸通貨は、P2E(プレイ・トゥ・アーン)型の報酬トークン「ディープコイン(DEP)」である。
	2,020	6		ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、以下2ヶ所に対し、条件付資金提供を約束する。 ①オックスフォード大学に於けるアストラゼネカ社のワクチン開発：750,000,000ドル ②セラム・インスティテュート・オブ・インディア：150,000,000ドル
	2,020	6		コンパウンド(COMP)トークンのプロジェクトが、コミュニティガバナンスへ移行する。
	2,020	6	1	オミセゴーが、オーエムジーネットワークにリブランディングされる。
	2,020	6	3	以下2名が提唱した、COVID-19パンデミックを世界経済の大転換の機会と捉えるべきであるとする「グレート・リセット」の開始式が執り行われる。 ①クラウス・シュワブ ②チャールズ3世以下の人間等が登壇し、スピーチした。 ①チャールズ3世 ②IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ ③第9代国連事務総長アントニオ・グテーレス ④ITUC(国際労働組合総連合)書記長シャラン・バロウ ⑤マイクロソフト社社長ブラッド・スミス ⑥BP社CEOバーナード・ルーニー ⑦マスターカード社CEOアジェイ・バンガグレート・リセットには以下の3つのアジェンダが掲げられた。 ①市場をより公平な方向へ導く必要が有る。税収の減少と公的債務の急増が進んでいる為、各国政府は、税制・規制・財政政策の調整を強化し、貿易協定を見直して、ステークホルダー経済の条件を整える必要が有る。又、より公平な社会を実現する為に、各国政府は、必要とされながら長らく実施されて来なかった以下の改革を進めるべきである。 ❶富裕税の見直し ❷化石燃料補助金の撤回 ❸知的財産・貿易・競争を規制する新たなルールの導入 ②投資が平等や持続可能性等の共通の目標を推進する事を確実にする必要が有る。多くの政府が実施している大規模な支出プログラムは、此の目標を達成する為の大きな機会となる。例えば、欧州委員会は750,000,000,000ユーロの復興基金の計画を発表した。アメリカ・中国・日本も又、野心的な経済刺激策を講じている。此れ等の資金や、民間企業・年金基金からの投資を、旧来のシステムの改修に充てるのでは無く、長期的に見てより回復力が有り、公平で持続可能な新しいシステムを作る為に使うべきだ。此れは、例えば、グリーンな都市インフラを構築し、ESG指標を向上させる為のインセンティブを産業界に与える事を意味する。 ③第4次産業革命のイノベーションを活用し、特に健康や社会的課題への取り組みを通じて、公共の利益を支援する必要が有る。COVID-19の危機の間、企業・大学等が協力して、以下の提供に取り組んできた。 ❶診断 ❷治療 ❸ワクチン開発 ❹検査センターの設立 ❺感染追跡システムの構築 ❻遠隔医療凡ゆる分野で同様の協調的な取り組みが行われれば、どれ程の可能性が広がるか想像してみて欲しい。
	2,020	6	4	朝、スタンフォード大学メディカルセンターと共同で健康医療関連のデータ構築に取り組むエビデーション・ヘルス社が、行動と症状のデータを分析してCOVID-19の早期警告アルゴリズムを開発する研究イニシアチブを発表する。此の取り組みは、以下の資金提供を受けている。 ①HHS(アメリカ保健福祉省)内のASPR(戦略準備対応局)に属するBARDA(生物医学先端研究開発局) ②ビル＆メリンダ・ゲイツ財団エビデーション・ヘルス社は、医療研究のために個人が健康データを共有するのを支援する非営利団体「4ユーアンドミー」と協力し、300名の参加者から、自己申告や、ウェアラブル端末によってデータを収集した。此の研究グループは、以下で構成された。 ①医療従事者 ②救急隊員 ③COVID-19への感染リスクの高い其の他個人
	2,020	6	6	第9代ブルンジ大統領ピエール・ンクルンジザが、ンゴジ(ブルンジ)でバレーボールの試合を手伝う。夕方、ンクルンジザは体調不良を訴え入院した。
	2,020	6	7	ピエール・ンクルンジザの体調が、付き添いの者と会話出来る程度に回復する。
	2,020	6	8	ピエール・ンクルンジザの体調が急変し、其の儘死去する。ブルンジ政府当局は、ンクルンジザが心停止に陥った後、蘇生措置を行ったが失敗したと公表した。
	2,020	6	18	ピエール・ンクルンジザの急死を受け、エヴァリスト・ンダイシミエが、2ヶ月前倒しで第10代ブルンジ大統領に就任する。本来ブルンジ憲法に則れば、大統領が在任中に死去した場合は、国会議長パスカル・ニヤベンダが後任となるが、ブルンジ憲法裁判所の判決により、ンダイシミエの就任式が前倒しで執り行われた。
	2,020	6	18	ポルカドットネットワークが、PoAから、第2段階と位置付ける、コンセンサスアルゴリズムである「NPoS(ノミネーテッド・プルーフ・オブ・ステーク)」に移行する。
	2,020	7		以下3名によって創業されたピクトリー社が、テキスト・URL・PowerPoint等から動画を生成するAI「Pictory」の最初のバージョンをローンチする。前年にシアトルで開催されたハッカソンにて最初のプロトタイプを開発していた。 ①ウィンシャトル社共同創業者ヴィクラム・チャラナ(CEO) ②ウィンシャトル社共同創業者ビシャル・チャラナ(CTO) ③アビド・モハメッド(CPO)
	2,020	7	2	ビル・ゲイツの従兄弟であり、ジェフリー・エプスタインの元恋人のギレーヌ・マクスウェルが、以下の容疑等の6つの罪でで逃走先のニューハンプシャー州でFBIに逮捕される。 ①性犯罪目的の未成年者誘拐 ②児童の性的人身売買 ③少女売春斡旋 ④共謀罪 ⑤偽証罪ギレーヌの父でモサドのエージェントであったロバート・マクスウェルはマザー・テレサに資金提供を行っていた。
	2,020	7	13	オープン・ソサエティ財団がブラック・ライブズ・マターへの220,000,000ドルの投資を発表する。
	2,020	7	15	アバランチ(AVAX)のICOが開始される。需要が多かった為、僅か4時間33分で打ち切られ、総供給量の約10%に当たる72,000,000AVAXトークンを販売し、同日中に終了した。目標額を超える37,500,000ドルの調達に成功した。レートは1AVAX=0.5ドルであった。トークンには1年間のベスティング期間が設けられていたが、ロックアップ無しでトークンを購入する場合は、1トークンに付き0.85ドルを支払う必要が有った。
	2,020	7	20	Sudoモジュールが、ランタイムアップグレードにより削除される。此れにより、ブロックチェーンに於けるモジュールが、ポルカドット(DOT)トークン保有者の手に渡り、ポルカドットネットワークは、中央集権的な権限の管理下では無くなった。
	2,020	7	21	厚労省がシルガード9の製造販売を認可する。
	2,020	7	27	ザ・グラフの、新規のブロックチェーンネットワークをテストする為のプログラムであるインセンティブテストネット「ミッション・コントロール」のローンチが発表される。
	2,020	8		セラム・インスティテュート・オブ・インディアが、以下の2団体と連携して、低・中所得国向けに最大100,000,000回分のCOVID-19ワクチンを製造する事で合意する。 ①ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 ②GAVI
	2,020	8		ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが開催される。COVID-19パンデミックの影響により、仮想形式で実施された。以下の3つのコア目標を中心に構成された。 ①グレート・リセットの推進 COVID-19危機を機会に、社会的・経済的・環境的課題を再考し、公平で持続可能な未来を共同構築する。 ②リーダーシップの教訓抽出危機下でのイノベーションと責任有るリーダーシップを共有する。 ③包括的行動の促進誰も取り残さない解決策を議論し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を加速する。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。 ①フランス政府報道官ガブリエル・アタル ②ドイツ緑の党共同党首アンナレーナ・ベアボック ③YouTubeコンテンツ製作者・ミュージシャン・ウェブコミック作者向けのクラウドファンディングプラットフォームであるパトレオン共同創設者ジャック・コンテ ④第62代フェニックス(アメリカのアリゾナ州)市長ケイト・ガレゴ ⑤黒人に対する暴力や構造的な人種差別への抗議運動であるブラック・ライヴズ・マターを発生させたアリシア・ガルザ ⑥カナダ家族・子供・社会開発大臣カリナ・グールド ⑦第25代ギリシャ教育・宗教大臣ニキ・ケラメウス ⑧第4代アメリカCTOマイケル・クラツィオス ⑨第46代フィンランド首相サンナ・マリン
	2,020	8	18	16:39(協定世界時)、ポルカドットネットワークのバランス・トランスファー機能が、ブロック番号1_205_128で有効化される。
	2,020	8	28	個人又は団体である「シェフ・ノミ」が、ユニスワップ(UNI)のフォークとして、ユニスワップ(UNI)のオープンソースコードを基に開発された、仲介者を必要とせずに暗号通貨取引を提供する手段であるAMM(自動マーケットメーカー)を備えたDEX(分散型取引所)である「スシスワップ」が開始される。暗号通貨はスシスワップ(SUSHI)である。スマートコントラクトを利用して、様々なトークンペアの取引をスムーズに行える様にしている。スシスワップ(SUSHI)は、ノンカストディアル取引を求めるDeFiトレーダー・機関をターゲットとしており、他の取引所に比して平等主義的なガバナンスアプローチを採っており、ネイティブトークンをガバナンス提案の投票に使用出来る。又、以下の3つの製品を有する。 ①ベントー・ボックス DeFi上で暗号資産を預けて流動性を提供する事により利益を得るシステムであるイールドファーミング用の金庫である。 ②カシベントー・ボックス上に構築された貸付・借入サービスである。 ③ミソ新しい暗号資産(仮想通貨)トークンをDEXで公開して資金を調達するIDO(イニシャルDEXオファリング)のプラットフォームである。
	2,020	9		アバランチ(AVAX)のメインネットがローンチされる。
	2,020	9	1	Dapp・DeFiプラットフォーム及び其の他のブロックチェーン技術を活用した革新の開発と相互作用を促進する事を目的とした高性能ブロックチェーンネットワーク「BNBスマートチェーン」がローンチされる。同月23日にオープンし、同時にイーサリアムトークン規格のERC-20を拡張したBEP-20トークンを取引出来るAMM(自動マーケットメイカー) DEXである「パンケーキスワップ(CAKE)」もオープンした。
	2,020	9	17	ザ・グラフの、キュレータープログラムの開始が発表される。此れにより、キュレーターがイーサリアム上のDeFi市場を簡単に追跡出来る様になった。
	2,020	9	23	欧州委員会が、移民と庇護に関する新協定を発表する。西暦2,015年の欧州難民危機により、シリア等の紛争地から逃れた人々が短期間に大量にヨーロッパに押し寄せ、EUの国境管理と庇護の仕組みが事実上麻痺した事が背景として有った。欧州委員会副委員長マルガリティス・スキナスは、此の協定の提案を、3階建ての家に例えた。其の内容は以下の通り。 ①1階：出身国・通過国との協力出身国・通過国との協力関係を強める。自国民の送還受け入れに応じない国には、ビザ発給を絞って圧力を掛ける。 ②2階：域外国境の管理非正規の入域者と海難救助後の下船者の全員に、入域前スクリーニングを課す(身元確認、健康と安全のチェック、指紋のユーロダック登録、5日以内)。認定率20%未満の国の出身者などは国境で迅速審査を受ける(不服申し立て込みで原則12週)。保護者の居ない未成年と12歳未満の子連れ家族は原則対象外。ユーロダックは申請者単位の記録に改める。 ③3階：加盟国間の連帯と責任ダブリン規則に代わる庇護・移民管理規則を提案。連帯は義務的だが柔軟とし、受け入れ(再配置)・送還の肩代わり・運用支援から各国が選ぶ。送還を肩代わりした国は、8ヶ月以内に送還出来なければ其の人間を自国に引き取る。分担は人口とGDPで決める。
	2,020	9	24	以下3名が、フランスは、欧州委員会が移民協定案を発表したことを歓迎するとの姿勢を示した「欧州委員会が提示した移民協定に対するフランスの見解」と題した共同声明を出す。 ①第35代フランス内務大臣ジェラルド・ダルマナン ②内務大臣付初代フランス市民権担当大臣マルレーヌ・シアパ ③欧州・外務大臣付欧州問題担当閣外大臣クレマン・ボーヌ以下の内容であった。 ①庇護と移民に関する我々の共通政策は、抜本的に見直されなければならない。西暦2,015年の危機以降に欧州が直面している状況から、教訓を引き出す必要が有る為である。 ②フランスは、責任と連帯の適正な均衡に基づく、野心的な改革を強く望む。我々は、EUの域外国境に於ける管理を大幅に強化しなければならない。其の目的は、非正規移民の流入を食い止める事と、庇護を受ける資格の有る人々に、ヨーロッパの地に到着した時点からより良い受け入れを提供する事である。非正規移民の流入は密航斡旋組織の活動によって助長されており、我々は斯うした組織と手を緩める事無く戦わなければならない。 ③又、我々は二次移動も防がなければならない。二次移動によって、フランスで登録された庇護申請の件数は西暦2,015年以降に倍増した。其の結果、我が国はドイツと並んで、最も多くの申請が寄せられる国となった。二次移動を防ぐには、申請審査の責任に就いて、より明確で厳格な規則を定める事が必要である。 ④斯うした規則の明確化には、連帯メカニズムの強化が伴わなければならない。移民の到着による影響を最も直接的に受けている加盟国は、人道・保健衛生・治安の面で課題に直面している。其れ等の国を孤立させてはならない。 ⑤フランスは此れ迄常に、最初の入域国の支援に応えて来た。其れはフランスの誇りである。マルタ及びイタリアとの「バレッタ・メカニズム」に基づく支援が有り、個別の臨時的な貢献による支援も有る。後者の最近の例が、モリア(レスボス島(ギリシャ))難民キャンプの火災を受けたギリシャへの支援である。各加盟国は、共通の取り組みに於いて、応分の負担を担わなければならない。其の手段は再配置であり、例外的に其の他の形態の義務的な貢献も認められる。 ⑥最後に、フランスは、移民問題を巡る出身国及び通過国との対話に、EUがより厳しい姿勢で臨むべきだと考える。ヨーロッパの協力戦略は、此の課題を全面的に取り込まなければならない。其の上で、此れ等のパートナー国の政治的・経済的安定の強化を後押しするものでなければならない。又、一部の人々の窮状に付け込んで利益を得ている犯罪ネットワークとの戦いも後押しすべきである。 ⑦此の改革は必要且つ急務である。我々は、協定案を巡る協議が出来る限り早期に始まる様努めて行く。其の為に欧州委員会及びヨーロッパのパートナー諸国と連携する。取り分け、現在EU理事会の議長国を務めるドイツとの連携を重視する。
	2,020	9	24	以下3名が、ブリュッセルにて、第13代欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンと会談し、前日欧州委員会が発表した、移民と庇護に関する新協定に対し、スロバキアを含むヴィシェグラード・グループとして受け入れられないと表明する。 ①第8代ハンガリー首相オルバーン・ヴィクトル ②第17代ポーランド首相マテウシュ・モラヴィエツキ ③第12代チェコ首相アンドレイ・バビシュ(第9代スロバキア首相イゴール・マトビッチの代理) バビシュは「移民の流入も、難民の割り当ても移転も、止めなければならない。EUは国境で移民を食い止め、母国へ送り返され、其処で支援を受けるべきだ。斯うしたルールは我々には受け入れられない。交付金の仕組みと割り当て制度は変えなければならない」と語った。ヴィクトルも「提案のトーンは改善されたと評価しつつも、ハンガリーとしては依然として受け入れられない。多くの変更はあるが、まだ突破口は開けていない。突破口とは、域外のホットスポットの事だ。難民申請が認められて入域の許可を得ない限り、誰もEUに入る事は出来ない。其の時まではEUの領域外に留まらなければならない。突破口が開けるのは、此のハンガリーの提案が受け入れられた時だ」と語った。
	2,020	9	30	COVID-19への協調したグローバル対応に向けて政治的コンセンサスを強化し、新たなツールであるワクチンに公平にアクセス出来る事の重要性と緊急性を先頭に立って主張する事を名目に、以下の共催により、ACTアクセラレーターに関するハイレベルイベントが行われる。 ①第9代国連事務総長アントニオ・グテーレス ②イギリス ③南アフリカ ④WHO 以下の人間が発言した。 ①グテーレス ②テドロス・アダノム ③第12代南アフリカ大統領シリル・ラマポーザ ④第77代イギリス大統領ボリス・ジョンソン ⑤初代外務・イギリス連邦・開発大臣ドミニク・ラーブ ⑥第28代ノルウェー首相エルナ・ソルベルグ ⑦第8代ドイツ首相アンゲラ・メルケル ⑧第28代カナダ首相ジャスティン・トルドー ⑨ビル・ゲイツ ⑩第13代世界銀行総裁デイヴィッド・マルパス
	2,020	10		セラム・インスティテュート・オブ・インディアが、COVID-19関連の研究開発の名目で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から4,000,000ドルの資金提供を受ける。
	2,020	10		ザ・グラフのエコシステムをサポートする為の組織「ザ・グラフ・ファウンデーション」の設立が発表される。又エヴァ・ベイリンが、ザ・グラフ・ファウンデーションのディレクターに就任する事が発表された。
	2,020	10	2	アンドリー・ラジョエリナが、アンタナナリボに非化学薬品生薬工場「ファーマラガシー」を開設し、CVO錠剤「CVO+」の生産を正式に開始する。
	2,020	10	9	第2代国民連合党首マリーヌ・ル・ペンが、ナンテール(フランスのオー・ド・セーヌ県)の国民連合本部の記者会見にて、移民・難民に関する欧州協定に反対するキャンペーンを、フランス国内とヨーロッパで開始する事を発表する。ル・ペンは「移民・難民に関する欧州協定は、ヨーロッパと、其れを構成する諸国家を水没させる為の組織的な計画だ。数年の内に、60,000,000〜70,000,000名の移民がヨーロッパに定住する可能性が有る。正に悪魔との契約であり、ヨーロッパの自殺に繋がる。我々の社会保障制度の崩壊・失業と住宅危機の悪化・犯罪や共同体間の対立の増加・イスラム主義の台頭とテロの危険の増大・我々の文明の価値観が揺るがされる事態を引き起こすだろう。此の協定が対象とする移民は、帰国することのない定住型の移民であって、我々の国々の経済的・社会的・文化的な均衡を損なう事になる。エマニュエル・マクロン大統領とフランス政府が分離主義の問題に正当に取り組んでいる此の時期に、市民の融和を危うくするアイデンティティの分断を更に深めようとしている事は理解出来ない。中東に面した扉の鍵をトルコに預けたが、其のトルコは、今や水没をちらつかせて我々を脅迫している。ヨーロッパの鍵を、そしてフランスという家の鍵を取り戻そう」と語った。
	2,020	10	15	ファイルコインがメインネットでローンチされる。
	2,020	10	27	グリアクラウド社が、テキストでマスコットをアニメーション化する動画生成AI「GliaStar」をローンチする。以下の言語に対応した。 ①英語 ②中国語 ③日本語 ④韓国語 ⑤ベトナム語
	2,020	10	28	ザ・グラフ・ファウンデーションが、コミュニティ向けの12,000,000ドル相当のGRTトークンのパブリックセールが成功した事を発表する。セール中、総供給量400,000,000トークンの4%に当たる16,000,000トークンが、アメリカ以外の90ヶ国以上からKYCコンプライアンスに合格した4,500名以上の人々に分配された。
	2,020	10	29	アーベV1に独自のガバナンストークン「アーベ(AAVE)」が導入される。
	2,020	11		ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がビオンテック社に対し、COVID-19の治療アプローチ開発を名目に、25ヶ月の期間で4,918,943ドルの資金提供を行う。
	2,020	11	2	13時、第1回国立感染症研究所BSL-4施設の今後に関する検討会が、厚労省省議室にて開催される。国立感染症研究所村山庁舎のBSL-4施設の移転先要件として、国立国際医療研究センター(東京都新宿区戸山)との近接性を重視する事が確認された。以降SNS上で、移転先として財務省管轄の旧国家公務員宿舎の若松住宅(東京都新宿区戸山)が推測され、議論が活発となった。
	2,020	12	17	イーサリアムのブロックチェーン上に展開されるザ・グラフのネイティブトークンで、ネットワークのデータを照会する為のインデックスプロトコルである暗号通貨「ザ・グラフ(GRT)」のメインネットでのローンチが発表される。ザ・グラフ(GRT)はERC-20トークンで、イーサリアムネットワーク上で相互運用が可能である。又、トークンを持っている人がネットワークの運営や方針に関して投票や提案が出来るガバナンストークンとしても機能し、ザ・グラフ(GRT)のガバナンスは、ブロックチェーン上に存在する契約やルールに基づいて、メンバーが自律的に意思決定や協働を行うDAO(分散型自律組織)で行われる。
	2,020	12	18	DFINITYが、インターネットコンピューター(ICP)のアルファメインネットをローンチする。此の際、ソースコードの公開とICPユーティリティトークンの取引及びガバナンス機能のリリースも同時に行われた。