西暦1994年(平成6年)は、ロッジP2の元頭目リーチオ・ジェッリがローマのアサイズ裁判所で2月2日に弁論開始・4月8日に16回の審理を経て弁論終了、4月16日に偽計・加重中傷・機密情報の探索/入手/漏洩により懲役17年の有罪判決を受けた年である(ロッジP2メンバーが国家に対して共謀したという告発は却下、減刑され自宅軟禁、4月30日に双方控訴、10月3日控訴理由提出、12月23日アサイズ控訴裁判所送致)。5月10日には同じくロッジP2メンバーであったシルヴィオ・ベルルスコーニが第50代イタリア首相に就任し、4月7日からのルワンダではフツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大量虐殺が始まった(フツ族過激派はワクチンを名目とした注射でマインドコントロールされていた)。1月1日には欧州通貨統合に向けてEMI(欧州通貨機構)が設立、2月にはマイクロソフト社がMicrosoft Excel 5.0を初めてVBA搭載でリリース、1月28日にはTBS社がニュー・ライン・シネマを5億ドルで買収、1月31日にはブリティッシュ・エアロスペースがローバー・グループの80%株式をBMWへ売却すると発表しBMWはミニブランドを取得、3月4日にはダイムラー・ベンツ社51%・スウォッチを擁するSMH(スイス・マイクロエレクトロニクス時計総連合)社49%出資の合弁会社MCC(マイクロ・コンパクト・カー)社が設立されフランス・モゼル県ハンバッハに製造工場が建設された。日本ではオウム真理教が1月22日頃に附属医院薬剤師が麻原彰晃の言動への不信感から脱出、5月にLSD製造、6月に覚醒剤製造を開始し、6月1日に早川紀代秀がロシアから旧ソ連製30人乗り大型ヘリコプター「ミル17」を購入、7月には男性信者を上九一色村第2サティアンの地下室でロープ窒息殺害してマイクロ波焼却装置で死体焼却、7月28日からは脱走信者を山梨県南都留郡で連行し10月26日まで第5サティアンに監禁、8月には波野村との9.2億円和解で教団退去が成立、12月には諜報省幹部を中心に他人名義の自動車運転免許証データ窃取目的で警視庁府中運転免許試験場に侵入した。検察関連では、大阪高検検事三井環が加納駿亮の京都医学部事件捜査指揮を批判した結果人事権者として冷遇され、大阪高検検事長荒川洋二に「関西に居れんので東に行かせて欲しい」と転出を願い出て名古屋高検総務部長に就任した(後の検察裏金問題追及の起点)。石井紘基は4月28日に総務政務次官に就任し、友人の建設会社経営者から住宅・都市整備公団の営繕工事を子会社日本総合住生活株式会社(第8代社長河野義男は建設省から住宅・都市整備公団への天下り)が常に落札してしまうという公金横領疑惑の訴えを受け、子会社24社・営利財団6法人・天下り役人100名超・5社で2,000億円の営業収入・日本総合住生活社年商1,600億円(全国7,100社中2位・東京支社発注の7割)を突き止め、国会質問で発注操作疑惑を指摘、メディアで大きく取り上げられ総務庁による行政監察で発注の不透明さや子会社優遇が確認された。2月18日には統一教会等の新興宗教を追及していたジャーナリスト卓明煥が自宅前で永生教信者に刺殺され(文鮮明が卓を公に批判した僅か4週間後の出来事で、統一教会の関与が韓国の一部キリスト教指導者から疑われた)、卓は日本に韓国の統一教会問題を初めて齎した人物であった。9月5日からはカイロにて国連主催の国際人口開発会議が9日間開催され、179政府代表団・登録参加者約11,000名が参加し「人口の数の管理」から「個人の権利と尊厳」へのパラダイムシフトが議論されてリプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ、女性のエンパワーメント等の概念が国際政策文書で正式に定義され、ローマ教皇庁等が中絶の権利を巡って強く反対、留保付き部分参加宣言となった。8月にはグルサラン・タルワー、ニランジャン・チャタルジー他がヒツジ黄体形成ホルモンαサブユニットを非共有結合させた異種二量体をTT・ジフテリアトキソイドをキャリアとして結合させた避妊ワクチンの臨床試験結果を報告し、受胎に晒された妊娠可能女性は1,224周期中1名のみ妊娠したものの抗体反応は時間と共に低下し受胎可能性が回復した。ベトナムではグリホサートの使用が登録され104の市販製品が登録された。12月にはタリバンがカンダハール州・ニームルーズ州等アフガニスタン南部の州で芥子畑を一掃し真のイスラム価値への麻薬活動の不一致を宣言した。本年度の検察庁調査活動費は357,048,000円、ハリバートン社子会社KBR(ケロッグ・ブラウン&ルート)社の売上は1.4億ドルであった。

以下の暦は全て西暦に変換しています。 日本の旧暦 / 中国の旧暦 / ユダヤ暦 / ヒジュラ暦 / ソビエト連邦暦 / フランス革命暦

≈は「頃」を意味しています。

ビル・ゲイツ・シニアが理事を務めたプランド・ペアレントフッドを支援し、妊娠中絶・不妊手術・避妊に邁進した財団達に関する電子書籍 子供の頃から大人扱いされていたビル・ゲイツは、両親から生殖の取り組みについて聞かされていた。

西暦1994年(平成6年)の出来事一覧

1994年に世界・日本で発生した重要な出来事を時系列で記録。年・月・日が空欄の場合は「年内」「月内」「日不詳」を意味する。
年月日 出来事
1,994 ベトナムでグリホサートの使用が登録され、以降104の市販製品が登録される。
1,994 石井紘基が、自身の友人である建設会社を経営している人間から、住宅・都市整備公団の営繕の工事に入札しているが、いつも決まって、住宅・都市整備公団の子会社である日本総合住生活株式会社が落札してしまう。我々には圧力が掛かって、全く仕事が取れないという主旨の訴えを聞く。此れは公金横領であると考えた石井は、建設省に連絡し事実確認を行なった。担当者からの返答は「子会社への出資は法律で認められている」であった。此の法律とは、後付けの根拠法であった。石井は、国会議員の特権である国政調査権を公使し、住宅・都市整備公団の出資額や、子会社の資産・収益等の財務資料を提出する様求めた。建設省は、のらりくらりと躱し、言い訳をして資料を出し渋ったが、石井は執念深く調査を続け、以下を突き止めた。
①住宅・都市整備公団からの出資・寄付により、子会社(株式会社24社・営利財団6法人)が設立された。
②①の子会社の内5社だけで200,000,000,000円の営業収入が有り、住宅・都市整備公団からの天下り役人は子会社全体で100名を超えている。
③①の子会社の中に日本総合住生活社が在り、第8代日本総合住生活株式会社社長河野義男は、建設省から住宅・都市整備公団に天下りした人物である。
④日本総合住生活社の売上は年間160,000,000,000円で、同業の全国7,100社中2位である。又、住宅・都市整備公団東京支社の発注契約の内、7割を占めている。
其の後石井は、他の91の特殊法人や公益法人に就いても調査を開始し、発注操作・放漫経営・ファミリー企業への天下り等を調べ上げた。又、政治資金の調査を行なう中で、特殊法人全体に於ける国会議員の利権の縄張りも浮かんで来た。
1,994 大阪高検検事であった三井環が、加納駿亮の京都医学部事件の捜査指揮を批判する。以後加納は、人事権者として三井を冷遇した。此れを受けて三井は、大阪高検検事長荒川洋二に対し「関西に居れんので東に行かせて欲しい」という主旨の、大阪高検刑事部からの転出の願い出をした。そして三井は名古屋高検総務部長に就任した。
1,994 1 1 欧州通貨統合の実現に向けて「EMI(欧州通貨機構)」が設立される。
1,994 1 22 オウム真理教附属医院の薬剤師が、「教団が他から弾圧されている」等という麻原彰晃の言動に不信感を抱き教団を抜け出す。
1,994 1 28 TBS社が、ニュー・ライン・シネマを500,000,000ドルで買収する。
1,994 1 31 ブリティッシュ・エアロスペース社が保有するローバー・グループの80%株式をBMWへ売却する事を発表する。此れによりBMWは、ミニブランドを取得した。
1,994 2 マイクロソフト社が「Microsoft Excel 5.0」をリリースし、初めてプログラミング言語「VBA」が搭載される。主な用途は以下の通り。
①Excelの自動化
②Webスクレイピング
③Microsoft Officeアプリ同士の連携
又、「Hello, world!」を出力するコードは以下である。
Sub HelloWorld()
MsgBox "Hello, world!"
End Sub
1,994 2 2 リーチオ・ジェッリの裁判に関する弁論が開始される。
1,994 2 18 統一教会等の新興宗教を追及していたジャーナリスト卓明煥が、自宅前で、新興宗教団体永生教の信者に刺殺される。文鮮明が卓を公に批判した僅か4週間後の出来事であった為、統一教会の関与を疑う声が、韓国の一部のキリスト教指導者から上がった。卓は、日本に韓国の統一教会問題を初めて齎した人物であった。
1,994 3 4 ダイムラー・ベンツ社が51%、スウォッチを擁するSMH(スイス・マイクロエレクトロニクス時計総連合)社が49%を出資し、合弁会社「MCC(マイクロ・コンパクト・カー)社」を設立する。製造工場は、ハンバッハ(フランスのモゼル県)に建設された。
1,994 4 7 ルワンダでフツ族過激派による、ツチ族及びフツ族穏健派の大量虐殺が開始される。ワクチンを名目とした注射によりフツ族過激派はマインドコントロールされていた。
1,994 4 8 リーチオ・ジェッリの裁判に関する弁論が終了する。審理は16回行われた。
1,994 4 16 ローマのアサイズ裁判所がリーチオ・ジェッリに対し、以下の罪で懲役17年の有罪判決を下す。ロッジP2メンバーが国家に対して共謀したという告発は却下された。ジェッリは減刑され、自宅軟禁となった。
①偽計
②加重中傷
③機密情報の探索・入手・漏洩
1,994 4 28 石井紘基が、総務政務次官に就任する。程無くして石井は、国会質問で、住宅・都市整備公団による建築物の造営・修繕等の営繕工事の発注を、日本総合住生活社に割り当てる操作を行った疑惑に就いて指摘した。此れはメディアで大きく取り上げられ、総務庁は、行政監察を実施した。結果、発注の不透明さや子会社優遇が確認され、改善勧告が出された。
1,994 4 30 リーチオ・ジェッリが西暦1,994年4月16日の判決に対し控訴する。又、検察も控訴した。
1,994 5 オウム真理教がLSDの製造を開始する。
1,994 5 10 ロッジP2のメンバーであったシルヴィオ・ベルルスコーニが第50代イタリア首相に就任する。
1,994 6 オウム真理教が覚醒剤の製造を開始する。
1,994 6 1 早川紀代秀が、旧ソ連製の30人乗り大型ヘリコプターのミル17をロシアから購入する。
1,994 6 23 本年度の一般会計予算が、参議院で可決され成立する。本年の検察庁の調査活動費は357,048,000円であった。
1,994 7 オウム真理教が、ある男性信者をスパイと決め付け、上九一色村の第2サティアンにて、地下室頸部にロープを巻いて締め付け窒息させて殺害する。その後同サティアンの地下室でマイクロ波焼却装置を使用して、同信者の死体を焼却した。
1,994 7 28 オウム真理教が、山梨県南都留郡にある駐車場にて、教団を脱走した信者を背部及び両足を抱き抱える等して、普通乗用車の後部座席に連れ込み、上九一色村にある教団施設に連行、同年10月26日までの間、第5サティアン等に監禁する。
1,994 8 波野村がオウム真理教に対し920,000,000円を支払い、教団は村外に退去する事で和解が成立する。
1,994 8 以下2名等がヒツジ黄体形成ホルモンのαサブユニットを非共有結合させた異種二量体を、TT及びジフテリアトキソイドをキャリアとして結合させた避妊ワクチンの臨床試験の結果を報告する。受胎に晒された妊娠可能な女性は1,224周期中1名のみ妊娠した。但し抗体反応は時間と共に低下し、受胎可能性が回復した。
①グルサラン・タルワー
②ニランジャン・チャタルジー
1,994 9 5 此の日から9日間、カイロにて、国連主催の国際人口開発会議が開催される。179の政府代表団、登録参加者約11,000名、政府・国連専門機関、政府間組織、NGO、メディアが参加した。「人口の数の管理」から「個人の権利と尊厳」へのパラダイムシフトが議論された。西暦1,960〜1,980年代の途上国に於ける強制不妊手術・中国の一人っ子政策への批判・国際的な女性運動の台頭・HIV/AIDS危機の深刻化が有った。以下の主要な新概念が、国際政策文書の中で正式に定義された。
①子供の数・間隔を決める権利
②リプロダクティブ・ヘルスの定義
包括的なケアとして、家族計画、安全な妊娠・出産、合法の場合の中絶、性感染症予防・治療、有害な慣行の排除を含む。
③リプロダクティブ・ライツ
①に加え、「満足のいく安全な性生活を送る権利」が明記された。
④女性のエンパワーメント
教育・保健・経済参加が人口政策の手段としてだけで無く、其れ自体が目的であると位置付けた。
最大の論争は、中絶を巡る攻防であった。ローマ教皇庁が「リプロダクティブ・ライツ」等の用語自体が暗に中絶の権利を承認するものだと主張し、一部のカトリック・イスラム諸国と共に強く反対した。最終的な文言は「中絶は如何なる場合も家族計画の方法として推進されるべきでは無い」で、西暦1,984年の国際人口会議を踏襲し、新たに「中絶が法律に違反しない状況に於いて、其の様な中絶は安全であるべきである」という文言が追加された。ローマ教皇庁は、此れを留保を付し、行動計画への部分的参加を宣言した。
1,994 10 3 リーチオ・ジェッリと検察が、西暦1,994年4月30日の控訴の理由を登記所に提出する。
1,994 12 オウム真理教諜報省幹部を中心とした教団関係者が、他人名義の自動車運転免許証データを窃取する目的で警視庁府中運転免許試験場に侵入する。
1,994 12 タリバンが、以下の州を始めとするアフガニスタン南部の幾つかの州で、芥子畑を一掃し、真のイスラム価値への麻薬活動の不一致を宣言する。
①カンダハール州
②ニームルーズ州
1,994 12 23 リーチオ・ジェッリに関する裁判が、ローマのアサイズ控訴裁判所に送られる。同裁判所は、共同起訴された4名の死亡者に対する訴訟手続きを中止する判決を下し、特定の共犯者に関して検察官が提出した控訴を棄却した。又、控訴理由を提出しなかったとして、ジェッリを含む被告を起訴した。
1,994 12 31 本年度のハリバートン社の子会社である、軍事関連サービスを提供するKBR(ケロッグ・ブラウン&ルート)社の売上は140,000,000ドルであった。
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