以下の暦は全て西暦に変換しています。 日本の旧暦 / 中国の旧暦 / ユダヤ暦 / ヒジュラ暦 / ソビエト連邦暦 / フランス革命暦
≈は「頃」を意味しています。
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| 年月日 | 出来事 | |||
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| 1,973 | 第8代CIA長官リチャード・ヘルムズが、MKウルトラ計画の資料の大半を破棄させる。 | |||
| 1,973 | ユニバース25の実験に於いて、最後のマウスが死亡する。ジョン・B・カルフーンは、以降も同様の実験を繰り返し、計25回実施したが、結果は同じであった。 | |||
| 1,973 | 此の年、デイヴィッド・ロックフェラーが、ソ連・中国の代表を含む27ヶ国の首脳と会談する。 | |||
| 1,973 | 1 | 3 |
以下2名の下で、ポンピドゥー・ジスカール・ロスチャイルド法(法律第73-7号)が制定される。 ①第19代フランス大統領ジョルジュ・ポンピドゥー ②ロスチャイルド家の代理人で第7代フランス財務大臣のヴァレリー・ジスカール・デスタン 此れは、フランス銀行がフランス政府に直接融資する事を禁止するものであった。従ってフランス政府は、赤字を補う為の資金を市中銀行を始めとする金融市場から有償で借り入れる事が義務付けられた形となった。又ポンピドゥーは、フランス大統領就任前にロスチャイルド銀行のディレクターを務めていた。 |
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| 1,973 | 2 | ビルダーバーグ会議のメンバーで、第54代アメリカ国務長官を務めたディーン・ラスクが、ジェラルド・スミスと夕食を共にしていた際、ラスクが「ジミー・カーターが、三極委員会の良い候補者になるだろう」とスミスに提案する。 | ||
| 1,973 | 2 | 2 | ウォーターゲート事件の調査妨害を拒否した為に解任されたリチャード・ヘルムズの後任として、ジェームズ・R・シュレシンジャーが、第9代CIA長官に就任する。 | |
| 1,973 | 2 | 12 | 米ドルがSDR(特別引出権)に対し10%切り下げられる。レートは金約28g=42ドル22セントとなった。これにより各国は変動相場制へと移行し、西暦1,971年12月18日にG10が行った通貨に関する取り決めは崩壊した。ただ既にイギリスポンドは前年6月27日に変動相場制へ移行していた。 | |
| 1,973 | 2 | 16 | ヘリテージ財団が設立される。 | |
| 1,973 | 3 | 19 |
此の日から12日間、人口委員会が、第3回世界人口会議の準備委員会を開く。アントニオ・カリジョ・フローレスは、西暦1,972年8月の準備委員会以降の進捗に就いて、以下の2本の報告書を準備委員会に提出した。 ①第1の報告書(E/CN.9/275) 以下の内容等が含まれていた。 ❶開催予定の国連経済社会局人口部門主催の4つシンポジウムの計画と準備状況 ❷背景文書やシンポジウム用論文のリスト ❸各国専門家による背景研究の進捗 ❹WPPA(世界人口行動計画)の技術的背景研究の方向性 ②第2の報告書(E/CN.9/278) 此方は第3回世界人口会議のより広い枠組みに関するものであった。 ①国際協力に於ける国家主権の尊重 ②人口政策は開発政策の代替では無く其の不可欠な一部であるべき事 ③NGOの参加形態 ④キプロス政府の招致撤回やコスタリカの招致申し出といった会議の開催地問題 |
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| 1,973 | 4 |
以下の3名が、三極委員会の候補者に南部を代表する人間が必要であると判断する。 ①デイヴィッド・ロックフェラーのアシスタントでCFR会員且つ三極委員会コーディネーターのジョージ・S・フランクリン ②ロバート・ボウイ ③ジェラルド・スミス そして以下の2名が候補として挙がった。 ①ジミー・カーター ②第37代アメリカフロリダ州知事ルービン・アスキュー 最終的にカーターが選ばれ、フランクリンはアトランタへ向かい、カーターを三極委員会へ勧誘した。 |
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| 1,973 | 4 | 丸紅機械第1本部輸送機械部副部長松井直が、同社を退職する。松井は、部下の丸紅航空機課長坂篁一と連日、マクドネル・ダグラス社のDC-10の売込情報等を収集し、アーチボルド・コーチャンに報告していた。 | ||
| 1,973 | 4 | 30 | ウォーターゲート事件の告発の圧力下にあったハリー・ロビンズ・ハルデマンが、アメリカ大統領首席補佐官職を辞任する。 | |
| 1,973 | 5 | 4 |
アレクサンダー・ヘイグが、第6代アメリカ大統領首席補佐官に就任する。ヘイグは、ヘンリー・キッシンジャーのメンターであったフリッツ・クレーマーから指導を受けていた。ヘイグは、以下2名と共にウォーターゲート事件を推進し、300人委員会の指示に従わなかったリチャード・ニクソンを追放しようとした。 ①キッシンジャー ②西暦1,971年にアメリカのベトナム戦争介入を検証したアメリカ国防総省の機密文書ペンタゴン・ペーパーズを暴露したダニエル・エルズバーグ そして、以下3名にホワイトハウスでの出来事を教えた。 ①FBI副長官マーク・フェルト ②ワシントン・ポスト紙編集委員ボブ・ウッドワード ③ワシントン・ポスト紙記者カール・バーンスタイン |
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| 1,973 | 5 | 11 | 此の日から3日間の日程で、第22回ビルダーバーグ会議がスウェーデンにて開催される。OPEC(石油輸出国機構)の石油収入が400%増となるシナリオが説明され、石油価格と米ドル価格上昇の為に、如何に石油不足の状態を作り出すかが話し合われた。 | |
| 1,973 | 5 | 28 | リチャード・ニクソンがDEA(麻薬取締局)設置法案に署名する。 | |
| ≈ | 1,973 | 6 | 田中角栄の秘書榎本敏夫が、丸紅専務伊藤宏に電話を掛け、丸紅から500,000,000円が支払われていない旨を催促する。伊藤は直ぐにアーチボルド・コーチャンに連絡したが、コーチャンは、もう予算は使ってしまったと回答した。丸紅側は、其れならもうロッキード社の製品は日本では売れない様にする、と激怒した。 | |
| 1,973 | 6 |
リーチオ・ジェッリが、フアン・ペロンをプエルタ・デ・イエロ(現在のスペインのマドリード市モンクロア・アラバカ区)にてフリーメイソンに入会させる。此の頃ジェッリは以下2名の金融コンサルタントになった。 ①フアン・ペロンの3番目の妻イサベル・ペロン ②ホセ・ロベス・レガ |
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| 1,973 | 6 | 4 | 此の日から11日間、カイロにて、第3回世界人口会議に向けた国連経済社会局人口部門が主催した第1回技術シンポジウムが開催される。テーマは「人口と開発」で、人口増加と経済社会開発の相互関係、人口停止・減少社会の経済社会的影響、人口密度の低い国の特殊な事情等が議論された。 | |
| 1,973 | 6 | 25 | 大久保利春が、アーチボルド・コーチャンに対し、田中角栄に500,000,000円を支払う事を要請する。結果、金銭が準備出来たら、ロッキード社東京支社長ジョン・ウイリアム・クラッターが大久保に連絡し、伊藤宏が其れを受け取るという段取りとなった。 | |
| 1,973 | 7 | DEAが設置される。 | ||
| ≈ | 1,973 | 7 |
以下2名が西暦1,974年8月に、リーチオ・ジェッリに自由勲章を与え、在イタリアアルゼンチン大使館の名誉経済参事の官職に任命する政令を起草する。 ①アルゼンチン暫定大統領兼ロッジP2メンバーのラウル・アルベルト・ラスティーリ ②フアン・ペロン |
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| 1,973 | 7 | 1 |
日米欧三極委員会が正式に発足し、デイヴィッド・ロックフェラーが会長、ズビグネフ・ブレジンスキーが北米創設理事に就任した。北米メンバーには以下の人間等が名を連ねた。 ①第76代ジョージア州知事ジミー・カーター(ブレジンスキーが勧誘) ②アメリカ下院議員で弁護士のジョン・B・アンダーソン ③タイム社編集長ヘドリー・ドノバン 又、北米以外では以下の人間等がメンバーに加わった。 ①第74代イギリス内務大臣レジナルド・モードリング ②イングランド銀行取締役ロール男爵エリック・ロール ③BBCリポーターのアラステア・バーネット ④フィアット社社長ジャンニ・アニェッリ ⑤同年1月迄欧州委員会副委員長を務めたレイモン・バール ニューヨーク・東京・パリに拠点を置き、35名のメンバーから成る執行委員が委員会を運営し、ほぼ9ヶ月毎に3拠点の持ち回りで会合を開いた。 |
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| 1,973 | 8 | アルゼンチン政府が、キューバ政府に対し機械と自動車を購入する為の200,000,000米ドルの融資を認める。 | ||
| 1,973 | 8 | 6 | 此の日から10日間、ホノルルにて、第3回世界人口会議に向けた国連経済社会局人口部門が主催した第2回技術シンポジウムが開催される。テーマは「人口と家族」で、家族を人口構造の基本単位として捉え、社会的・文化的条件が家族に与える影響、政策が家族構造・機能・規模に及ぼす影響、死亡率や婚姻の解消が家族に与える影響等が議論された。 | |
| ≈ | 1,973 | 9 |
以下2名がロンドンで夕食を共にする。 ①ジミー・カーター ②デイヴィッド・ロックフェラー 此れ以降カーターは、ズビグネフ・ブレジンスキーを始めとする三極委員会委員によって次期大統領として育てられた。念の為、以下の人間も大統領候補となった。 ①ウォルター・モンデール ②エリオット・リチャードソン ③エドワード・ケネディ |
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| 1,973 | 9 | 20 | 此の日発売の隔月刊誌ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスにて、ノーム・チョムスキーが、ウォーターゲート事件に関するメディアやリベラル派の「ニクソンの二党制破壊は深刻だ」とする言説を道徳的な欠陥として批判した記事が掲載される。 | |
| 1,973 | 9 | 22 | ヘンリー・キッシンジャーが第56代国務長官に就任する。 | |
| 1,973 | 9 | 24 | 此の日から12日間、ストックホルムにて、第3回世界人口会議に向けた国連経済社会局人口部門が主催した第3回技術シンポジウムが開催される。テーマは「人口・資源・環境」で、人口と天然資源の関係、消費パターンが資源の利用可能性と分配に与える影響等が議論された。西暦1,972年のストックホルム国連人間環境会議の勧告を受けて、環境面への特別な注意が払われた。 | |
| 1,973 | 9 | 26 |
以下2名を始めとする一行がフランスに到着する。「ホテル・ドゥ・クリヨン」(フランスのパリ8区)に宿泊した。 ①田中角栄 ②小長啓一 |
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| 1,973 | 9 | 27 |
以下2名が会談を行う。 ①田中角栄 ②第5代フランス首相ピエール・メスメル メスメルは「日本とフランスはエネルギー事情が似ている為、特別な関係を結びたい」と提案すると、田中は「日本は或る特定国との関係を強化するのでは無く、凡ゆる国と等距離のエネルギー政策を採る」としてこれを躱した。しかし、以下の2つの議題で両国は合意した。 ①近東等の第三国での石油の共同開発 この時点で以下の地域で石油開発プロジェクトが動いていた。 ❶インドネシアの東カリマンタン州 ❷インドネシアの北スマトラ州 ❸アブダビ(アラブ首長国連邦) ❹コロンビア この内の幾つかは日仏で共同開発する方向で進んでおり、近東等の第三国でも踏襲される事となった。 ②ウラン鉱石の開発 フランスはこの時点で、以下の国と共同でガス拡散方式による濃縮ウランの加工工場の建設準備に入っていた。 ❶イタリア ❷スペイン ❸ベルギー ❹スウェーデン メスメルは、日本にこの建設準備に加わる様促した。天然ウランに0.7%しか含まれていないウラン235は3〜5%に濃度を高める事で原子力発電の燃料に、100%まで高めると核爆弾の材料となる。従って、日本はウラン濃縮に関し全面的にアメリカに委託していた。田中は「日本の原子力政策は対米協調を基軸としており、先の日米首脳会談でも濃縮ウランの第4工場を日米合弁で建設する事になっている」とし、メスメルの提案を退けた。するとメスメルは「ではフランスが加工する濃縮ウランを日本が買い取るのはどうか」と持ちかけると、田中は「どの程度か量は言えないが、将来濃縮ウランの加工をフランスに委託する用意がある」返した。 |
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| 1,973 | 9 | 27 | ヘンリー・キッシンジャーが国務省に初登庁する。正面ロビーでは50名の事務員が出迎えた。 | |
| 1,973 | 9 | 28 | 11:40過ぎ、雨の降る中、田中角栄がホテル・ドゥ・クリヨンからエリゼ宮殿(フランスのパリ8区)に入る。田中はそこで第19代フランス大統領ジョルジュ・ポンピドゥーと会談を行い、前日と同じく将来濃縮ウランの加工をフランスに委託する用意があると発言し、さらに「日本は既に日米間で遠心分離方式による濃縮ウランが西暦1,980年迄は目処が立っている。しかし、西暦1,980年以降の濃縮ウラン問題をどうするかはフランスを中心に検討を進めている」と主張した。これにより、田中とアメリカ主導のエネルギー支配に異を唱えていたフランスと意見が合致する事が確認された。機嫌を良くしたフランス側は、イギリスのBAC(ブリティッシュ・エアクラフト・コーポレーション)やフランスのシュド・アビアシオン等が共同で開発した超音速旅客機「コンコルド」を売り込もうとした。これに対し田中は「騒音・排ガス・航続距離に問題が有る。また、日本は1年間に航空機を20～30機買うが、それと同じ金額でコンコルドを買うと2機しか買えない」という主旨の発言をし、フランス側の提案を退けた。それでも田中は「エネルギー分野の話等に熱が入り過ぎ時間が無くなってしまったが、日本国民に持ち帰る大きなお土産としてレオナルド・ダビンチの絵画「モナ・リザ」を日本で公開したい」とお願いすると、フランス側は快く引き受けた。 | |
| 1,973 | 10 | 第5代イタリア共産党書記長エンリコ・ベルリンゲルが、イタリア共産党は社会主義政党は勿論、キリスト教民主党とも協力して連立政権を樹立する用意があると声明を出す。 | ||
| 1,973 | 10 | ズビグネフ・ブレジンスキーが「民主党の候補者が当選を望むなら、仕事・家族・宗教、そして益々愛国心を強調しなければならない」と演説する。ジミー・カーターは此れ等の美徳を強調して選挙運動を行い、自らを部外者とし、ワシントンD.C.の混乱を一掃する為にアメリカ国民に選んで貰おうとした。 | ||
| 1,973 | 10 | 6 | エジプト・シリア両軍が、西暦1,967年の第三次中東戦争でイスラエルに占領されたシナイ半島(エジプトの北シナイ県・南シナイ県)の奪回を意図し、イスラエルに奇襲攻撃を仕掛け「第4次中東戦争」が勃発する。エジプト・シリアとイスラエル双方に外交ルートを有していたヘンリー・キッシンジャーが戦争に誘導した。 | |
| 1,973 | 10 | 10 | 夜、レオニード・ブレジネフとの会談を終えた田中角栄が、JAL特別機でヴヌーコヴォ国際空港(現在のロシアのモスクワのトロイツキー区)から日本へ向けて出発する。 | |
| 1,973 | 10 | 17 |
クウェートで開かれたOAPEC(アラブ石油輸出国機構)の石油大臣会議にて、以下の決議が採択される。 ①前月を基準として、翌日から同年11月末迄5%を下回らない比率で石油生産量を削減し、其れ以降も毎月5%ずつ削減量を上積みする。 ②①の石油生産量削減は、イスラエルが、西暦1,967年の第三次中東戦争で占領したアラブ連合共和国の全領土から撤兵し、パレスチナ人の合法的権利が回復される迄継続される。 ③友好国に対しては生産量削減以前と同様の原油供給を保証する。 ④敵対国であるアメリカとオランダへの原油供給を停止する。 以下の国が参加した。 ①サウジアラビア ②イラン ③アラブ首長国連邦(ドバイ首長国・アブダビ首長国の2首長国) ④クウェート ⑤バーレーン ⑥カタール |
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| 1,973 | 10 | 18 |
サウジアラビア政府が以下を発表する。 ①石油生産量の10%の削減 ②アメリカ政府がイスラエルに対する武器供給と親イスラエル政策が変更されない場合、アメリカ向けの石油輸出を全面的に停止する。 |
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| 1,973 | 10 | 20 |
サウジアラビア政府が以下2ヶ国に対し、イスラエルを支持している事を理由に石油輸出を停止すると発表する。 ①アメリカ ②オランダ 但し、他の供給源から賄う事が可能であった為、実害は殆ど無かった。 |
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| 1,973 | 10 | 25 |
以下の欧米石油メジャー5社が、原油供給量の10%の削減を通告する。 ①エクソンモービル ②ロイヤル・ダッチ・シェル ③BP ④シェブロン ⑤フランス石油 |
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| 1,973 | 11 | 田中角栄が翌年の第10回参院選に備え議員28名に対し、各20,000,000円ずつ配った。原資は丸紅から受け取った500,000,000円であった。さらに田中番を始めとするマスコミ関係者にも金銭を配った。参院選の直前の翌年6月まで続いた。 | ||
| 1,973 | 11 | 15 | 11時、田中角栄が、首相官邸でヘンリー・キッシンジャーを迎え会談を行う。冒頭田中は「国務長官ご就任おめでとうございます」と祝福した。キッシンジャーは「アメリカと一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのは止めて欲しい」と発言すると、田中は「日本は石油資源の99%を輸入、其の80%を中東から輸入している。もし輸入が停止したらそれをアメリカが肩代わりをしてくれますか」と返した。キッシンジャーが一瞬黙ると田中は「そうでしょう」と畳み掛けた。 田中は続けて「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明する為、アラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」とキッシンジャーに伝えた。 | |
| 1,973 | 11 | 22 |
二階堂進が以下の談話を発表する。 ①日本政府は、安保理決議242の早急且つ、全面的実施による中東に於ける公正且つ、永続的平和の確立を常に希求し、関係各国及び当事者の努力を要請し続け、又，逸早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。 ②日本政府は、中東紛争解決の為に以下の諸原則が守られなければならないと考える。 ❶武力による領土の獲得及び占領の許されざる事。 ❷西暦1,967年の戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれる事。 ❸域内の全ての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、此の為の保障措置が採られるべき事。 ❹中東における公正且つ、永続的平和実現に当たってパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され，尊重される事。 ③日本政府は、上記の諸原則に従って、公正且つ、永続的和平達成の為に凡ゆる可能な努力が傾けられる様要望する。日本政府としても、元より出来る限りの寄与を行なう所存である。日本政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし、イスラエルが上記の諸原則に従う事を強く要望する。日本政府としては、引き続き中東情勢を重大な関心を持って見守ると共に、今後の諸情勢の推移如何によってはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。 |
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| 1,973 | 12 | 10 |
第4代環境庁長官三木武夫が、同月28日迄の日程で以下の国等の中東8ヶ国歴訪の為出発する。 ①アラブ首長国連邦 ②サウジアラビア ③エジプト ④クウェート ⑤カタール ⑥イラン ⑦イラク |
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| 1,973 | 12 | 12 |
午前、三木武夫が通訳の以下2名を伴い、第3代サウジアラビア国王ファイサルと会談を行う。 ①片倉邦雄 ②塩尻宏 冒頭、ファイサルは、西暦1,971年5月に国賓として訪日した際の日本の厚遇・発展や日本人に対して好印象を持ったと語った。三木は、日本の実情とパレスチナ問題に対する日本の立場に就いて説明した上で、日本が OAPECの石油戦略に基づく友好国扱いとなる様配慮願いたい旨を要請した。ファイサルは会談の途中、サウジアラビア側の同席者に「日本が友好国扱いで無いというのは本当か？」と尋ねた。其の後、ファイサルは三木に対し「日本が困ることにならないよう最善を尽くすので、ご心配無い様に」と言った。会談終了直後、サウジアラビア王族1名がプライベートジェットでエジプトに飛び、第3代エジプト大統領アンワル・アッ・サーダートに、ファイサルからの伝言が伝えられた。 |
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| 1,973 | 12 | 25 |
クウェートで開かれたOAPEC(アラブ石油輸出国機構)の石油大臣会議にて以下の声明が出される。 ①西暦1,973年10月17日に採択された原油供給に関する措置は友好国には影響を及ぼさず、アラブと敵対する国や中立国との明確な差別を設ける事を重ねて強調する。 ②日本に対し、三木武夫のアラブ諸国訪問や、日本のアラブ諸国に対する政策の変化及び悪化しつつある日本の経済状況に注目し、日本経済を擁護する事とし、日本がアラブの今回の態度を評価しアラブ諸国に対し公正かつ正当な立場を取る事を望み、如何なる石油の全般的削減措置の下にも置かない様日本を特別に待遇することを決定する。 ③ベルギーの政治的立場を評価し、同国に対し石油供給の削減措置を行わない事とする。又、オランダ経由のベルギーへの石油輸送に関しては、横流しされる事無くベルギーに到着する保証を取り付けた上で認める事とする。 ④友好国に対して、西暦1,973年9月の輸入水準を超える場合であっても、横流しされたり、非アラブ産石油に取って代わる事が無い事を条件に、必要量の石油を供給する。 ⑤①〜④を実施する為、会議出席者は生産削減率を25%から15%にする為、西暦1,973年9月を基準として生産量を10%上昇させ、西暦1,974年1月に予定されていた上積削減率は適用しない。 ⑥アメリカとオランダへの石油の全面的禁輸は継続する。 |
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