万物の系譜

西暦2,021〜3,000年

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クラウス・シュワブ発案「ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラム」の参加者一元化

年月日 出来事
2,021 GHICが、BARDAと10年間のベンチャー投資パートナーシップを締結する。GHICは第三者資本を動員し、将来のパンデミックや其の他健康安全保障上の脅威に対応又は予防する為の技術開発に資金提供し、一方BARDAは、資金提供や、科学技術的助言を行うとした。
≈ 2,021 1 ハイチ政府が、インドからのアストラゼネカ製ワクチンの供給を拒否する。
≈ 2,021 1 ハイチ政府が、COVAXからのアストラゼネカ製ワクチンの供給を拒否する。
2,021 1 1 前年に厚労省からMSD社に天下りし、医薬政策部門ワクチン政策部長に就いていた橘薫子が、当日付で執行役員医薬政策部門統括兼社長室長となる。橘は、本年10月に子宮頸癌ワクチンの積極的接種勧奨を再開させる為の厚労省との交渉のパイプ役を担った。
2,021 1 5 オープンAI社が、テキストからフォトリアリスティックな画像をオンデマンドで生成するAI「DALL-E」を、技術デモとしてローンチする。
2,021 1 18 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と英国の生物医学慈善団体ウェルカム・トラストが、COVID-19と将来のパンデミックに備える為に、CEPI(疫病対策革新連合)に各々150,000,000ドルの拠出を約束する。
2,021 1 26 此の日から4日間、第51回ダボス会議が、対面とバーチャルのツイン形式で開催される。此の年のテーマはグレート・リセットで、より公正で持続可能且つ回復力の有る未来へ向けて、世界経済と社会システムの基盤を、共同で緊急に構築する事にコミットする、とした。
2,021 1 27 第5代タンザニア大統領ジョン・マグフリが「ワクチンは危険だ。白人がワクチンを作れるなら、HIV/AIDS・結核・マラリア・癌のワクチンも見つかっていた筈だ。タンザニア保健省は全てのワクチンが我が国にとって有意義である訳では無い事を知っておかなければなりません。タンザニア人は、健康に深刻な影響を及ぼす可能性のある疑わしいワクチンの試験に利用されない様に気を付けなければなりません」という主旨の発言をし、COVID-19ワクチンの受け入れに関し、タンザニア保健省に警告する。
2,021 1 29 ドイツ議会がID2020の実施を批准する。此れは、ドイツ国民の200項目以上の情報を、中央集権的に電子データとして収集し、政府機関・警察・民間セクターがアクセス可能とするものであった。
2,021 2 2 タンザニア保健大臣ドロシー・グワジマが「COVID-19ワクチンを受け入れる計画は無い」と発表する。グワジマは「此れ等のワクチンが臨床的に安全であると証明された事にまだ満足していません」と、マスクをしていないタンザニア政府の保健関係者に囲まれながら記者会見で語った。又、グワジマは保健関係者と共に「生姜・大蒜・レモンを含むハーブの調合物を飲み、ハーブの蒸気を吸い込む事が、ウイルスを自然に殺す手段である」と宣伝した。更にグワジマは、COVID-19や他の病気に関する非公式な数値を報道しない様、ジャーナリストに警告した。
2,021 2 4 ビル・ゲイツがユーチューブチャンネル「ヴェリタシウム」にて「mRNAワクチン技術の研究を進め、アメリカ国内のPCR検査を10,000,000回/日に増やし、検査とワクチンへの投資を増やす事で世界が次のパンデミックに備える事が出来る」と発言する。
2,021 2 27 ジョン・マグフリが公の場に姿を見せる。マグフリが公の場に姿を見せたのは此の日が最後となった。
2,021 3 長崎大学の研究棟の工事が着工される。
2,021 3 2 インターネット・オブ・サービス・トークンが、東京に本社を置く「ハッシュパレット社」のブロックチェーンネットワークに参加する最初のプロジェクトの1つとして発表される。又、パレットとコンセンサスノードが、共同での運用テストフェーズを正式に発表した。IOSTは、ハッシュパレット社に参加した最初のジェネシスノードの1つとなった。
2,021 3 6 ジョン・マグフリが、ジャカヤ・キクウェテ心臓研究所(タンザニアのダルエスサラーム州イララ県ウパンガ西区のムヒンビリ国立病院内)に一時入院する。10年以上患っている慢性心房細動の治療を受け、其の後退院した。
2,021 3 7 スイスにて、デジタルIDを導入し、ID2020の管理を民間セクターに委託する件に関する国民投票が行われ、否決される。
2,021 3 12 暗号通貨シンボル(XYM)が、NEMグループが開発・運営を行ったブロックチェーン「NEM」の大型アップデートによりローンチされる。
2,021 3 14 ジョン・マグフリが、体調不良の為ダルエスサラーム州の病院に運ばれる。
2,021 3 17 ジョン・マグフリが死去する。死因は心臓合併症と発表された。
≈ 2,021 3 20 アンドリー・ラジョエリナが、COVID-19ワクチン接種をせず、公共へのワクチンの導入を急ぐ積もりは無いと発言する。ラジョエリナは批判を受けた。
2,021 3 26 アンドリー・ラジョエリナが、国立医学アカデミーとの会議後に、COVID-19ワクチン接種に対する強硬姿勢を撤回し「効果的なワクチンを探し、使用する」とし、集団接種の受け入れを発表する。又「ワクチン接種は選択であり、強制されるべきでは無い」と付け加えた。しかし引き続き、自身が宣伝してきたCVOの支持を表明した。
2,021 4 第42代ハイチ大統領ジョブネル・モイーズが、アストラゼネカ製ワクチンの信頼性を巡る論争の最中、スウェーデン・イギリスの研究所からの同社製ワクチンの受け取りを拒否する。
2,021 4 28 ウィルミントン(アメリカのデラウェア州ニューキャッスル郡)に本社を置くアンラタン社が、テキストから画像を生成するAI「NovelAI」をローンチする。オープンソースであるStable DiffusionをカスタムしたNovelAI Diffusionを使用し、生成された全てのコンテンツは、ユーザーが個人・法人の何れの場合も著作権は本人に帰属し、商用利用が可能である。NovelAI Diffusionは、イラスト転載サイトDanbooruベースのデータセットで学習が為されている。
2,021 5 3 ビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツの離婚が発表される。
2,021 5 8 以下の人間が、イヴァト空港(マダガスカルのアンタナナリボ市)にて、COVAXを通じてユニセフから、アストラゼネカ製COVID-19ワクチン「コビシールド」250,000回分を受け取る。
①マダガスカル保健大臣ジャン・ルイ・ラコトヴァオ
②マダガスカルのユニセフ代表者
③マダガスカルのWHO代表者
④国連システムの常駐調整官が率いる代表団
⑤CEPI代表者
2,021 5 10 ドミニク・ウィリアムズが、インターネットコンピューター(ICP)トークンをパブリックドメインにローンチする。
≈ 2,021 5 12 音楽生成AI「Boomy」がローンチされる。作成した曲は以下の主要なストリーミング及びソーシャルメディアを通じて配信出来、再生数に応じて収益を得る事が出来る。
①Spotify
②Apple Music
③TikTok
④YouTube
⑤Instagram
2,021 5 19 スマートデイズ社の法人格が消滅する。
2,021 6 史上初のパラチェーンであるステートマインが稼働を開始する。
2,021 6 22 音楽生成AI「Ecrett Music」がローンチされる。以下項目を選択するだけで簡単に作曲が可能である。
①シーン
②ムード
③ジャンル
又、出来上がったサンプルは、以下の項目等を変更する事により、カスタマイズが可能である。
①メロディー
②バッキング
③ベース
④ドラム
2,021 6 23 マカフィー社の創業者ジョン・マカフィーが死去。
2,021 6 26 マダガスカルの独立記念日だった此の日、独立記念日の祝賀行事の最中、マダガスカル国家憲兵隊が、マダガスカル国家憲兵隊司令官でアンドリー・ラジョエリナの右腕のリチャード・ラヴァロマナナ暗殺を阻止する。
2,021 7 日本最大の暗号通貨取引所であるコインチェックにて行われた、パレットトークン(PLT)の、暗号資産交換業者が企業やプロジェクトを精査し、トークン発行を通じた資金調達を支援するIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)が開始される。最終的に、9,000,000ドルの株式を調達し、登録額は210,000,000ドルに達した。
2,021 7 長崎大学のBSL-4実験棟が竣工される。
2,021 7 7 1時、以下2名が、元コロンビア軍兵士等を中心とした28名の武装集団にペシオンヴィル(ハイチ西県ポトプランス郡)の自宅に侵入され、銃撃される。
①ジョブネル・モイーズ
②ジョブネルの妻マルティーヌ・モイーズ
ジョブネルは射殺され、マルティーヌは負傷した。マルティーヌはマイアミへ渡り、治療を受けた。
2,021 7 14 アメリカ政府からCOVAX経由でハイチに寄贈された500,000回分のモデルナ製COVID-19ワクチンが、ポルトープランス(ハイチ西県ポトプランス郡)に到着する。
2,021 7 16 MSPP(ハイチ公衆衛生省)が、HUP(ユニバーシティー・デ・ペイス病院(ハイチ西県ポトプランス郡デルマ))にて、2日前にポルトープランスに届いたモデルナ製ワクチンの接種を開始する。
2,021 7 21 アンドリー・ラジョエリナ暗殺を企てたとして、以下6名を、国家の安全に対する攻撃に関する捜査の一環として逮捕する。
①マダガスカル国籍3名
②二重国籍2名
③マダガスカル以外の国籍1名
2,021 7 26 此の日から5日間、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが開催される。ZoomやWEFの専用プラットフォームを活用したリモートイベントとして実施された。此の年のテーマは「次の10年のアジェンダをリセットする」で、此れは、パンデミック後の世界を再構築し、持続可能な発展・気候変動・デジタルトランスフォーメーション・社会的公正等のグローバル課題に焦点を当てたものであった。此の年は特に「より良く再建する」というスローガンの下、ポストCOVID-19の回復戦略が強調された。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。
①カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院教授E・テンダイ・アチウメ
②QFC(カタール金融センター)事業開発マネージングディレクターのシェイハ・アラヌード・ビント・ハマド・アル・サーニ
③オーストラリア上院議員アンドリュー・ブラッグ
④アイルランドの障害者権利活動家で小人症を持つシネイド・バーク
⑤カーギル社創業者ウィリアム・ウォレス・カーギルの来孫アドリアナ・カーギル
⑥第18代アンゴラ財務大臣ヴェラ・エスペランサ・ドス・サントス・ダヴェス・デ・ソウザ
⑦初代フランス公共変革・サービス大臣アメリー・ド・モンシャラン
⑧第64代ミシガン州副知事でミシガン州コロナウイルス人種格差タスクフォース創設者のガーリン・ギルクリスト2世
⑨垂直統合型のリン酸肥料生産会社フォスアグロ社CEOアンドレイ・アンドレエヴィチ・グリエフ
⑩ブエノスアイレス大学経済学部准教授マルティン・マキシミリアーノ・グスマン
⑪アメリカン大学(アメリカのワシントンD.C.)の歴史学・国際関係教授イブラム・ゾラニ・ケンディ
⑫歌手ジェシカ・マーボイ
⑬ハミルトン(イギリス領バミューダ)のバイオテック会社ロイバントサイエンシズ創業者ヴィヴェック・ラマスワミ
⑭チリ医師会会長イスキア・ハスビン・シチェス・パステン
⑮エディンバラ大学グローバル公衆衛生正教授デヴィ・ラリタ・スリダール
⑯ファイザー社副社長ヴァスダ・ヴァッツ
⑰第20代デンマーク環境大臣リア・ヴェルメリン
2,021 8 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がウィッツ・ヘルス・コンソーシアムに対し、SARS-CoV-2mRNAワクチン接種の対象となるリスクグループにおいて、臨床検査で確認されたCOVID-19による入院に対するファイザー社及びジョンソン・エンド・ジョンソンのSARS-CoV-2mRNAワクチンの有効性を評価する事を名目に、29ヶ月の期間で828,259ドルの資金提供を行う。
2,021 8 以下のオーストラリアを拠点とする2名により、フィンテックのゲーム開発会社「ファインド・サトシ・ラボ」が設立される。
①ジェリー・ホワン
②ヤン・ロン
同月、ロンが、NFTスニーカーを履いてランニングやウォーキングをすることによって、ソラナブロックチェーン上で発行された暗号通貨「グリーンメタバーストークン(GMT)」を稼ぐ事が出来るNFTゲーム「STEPN(ステップン)」をローンチした。STEPNでは、以下の用途にグリーンメタバーストークン(GMT)を使用する事を可能にした。
①ガバナンスへの参加
②スニーカーをレベル29及び30にアップグレード(レベル30に達せばユーセスディーコイン(USDC)と交換可能)
③スニーカーのカスタマイズ
④スニーカーのソケットに装着する事でスニーカーの能力を強化できるアイテムであるジェムのアップグレード
⑤新しいNFTスニーカーを鋳造
⑥グリーンメタバーストークン(GMT)をバーンして、より高品質なスニーカーを受け取る確率を高める
又、STEPN内では、グリーンメタバーストークン(GMT)だけで無く、ゲームアクティビティに対してプレイヤーに報酬を与えるユーティリティトークンである「グリーンサトシトークン(SOL)」も使用可能であった。
①NFTスニーカーの作成
②HPの回復
③トレーナーの強化
④宝石による強化
⑤ソケットのブロック解除
⑥ミステリー ボックスの開梱
2,021 8 9 バージニア・ロバーツ・ジュフリーが、未成年の時(西暦2,001年以前)にジェフリー・エプスタインによって性交目的で貸し出され、ヨーク公爵アンドルー王子からエプスタインと親交のあった、イギリスのソーシャライト、ギレーヌ・マクスウェルのロンドンの自宅で性的虐待を受けたとして、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に訴える。また、リトル・セント・ジェームズ島でもアンドルー王子から虐待を受けたとして訴えた。
2,021 8 27 WHOが、加盟国政府に向けて「COVID-19証明書のデジタル文書化：予防接種状況：技術仕様及び実施ガイドライン」と題した、デジタル予防接種証明書の実施及び技術使用に関するガイドラインを発表する。此の取り組みは、WHOの予算からでは無く、以下の機関等の資金提供によって為された。
①ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
②ロックフェラー財団
③エストニア
④クウェート
2,021 8 30 細田博之が会長を務める「HPVワクチンの積極勧奨再開をめざす議員連盟」が「今年10月に子宮頸癌ワクチンの積極的接種勧奨を再開しないと、ワクチンが期限切れになり大量廃棄する事になってしまいメーカーに迷惑をかける。早く接種を再開すべきだ」という主旨の要望書を以下2名に提出する。
①第84代内閣官房長官加藤勝信
②第23代厚労大臣田村憲久
田村は、要望書を受け取った際「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」に検討を求める意向を表明すると同時に「市町村の負担を考えると、物理的に10月再開は難しい」と返答した。
2,021 9 1 テキストから音楽を生成するAI「Mubert」がローンチされる。
2,021 9 1 MSD社が「弊社としては厚労省と緊密に協力し、本年10月のHPVワクチンの積極勧奨再開に向けて凡ゆる準備を進めてきました。HPVワクチンを大量廃棄する様な事があれば、今後の供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告する文書を厚労省に提出していた事を公表する。
2,021 9 20 Web3.0の理想を実現する為、イーサリアムのエコシステムを拡大し、出来るだけ多くの開発者とユーザーの包含を目的とした非営利団体であるOMG財団のコアコントリビューターであるエンヤ・ラボが、取引処理をオフチェーンで行うことで効率化を図る技術であるレイヤー2ソリューションのブロックチェーン「ボバネットワーク」のパブリックメインネットのローンチを発表する。ボバネットワークでは、DAO(分散型自律組織)を採用している。暗号通貨はボバネットワーク(BOBA)で、ERC-20ガバナンストークンである。
2,021 10 1 厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が、子宮頸癌ワクチンについて、西暦2,013年6月14日から続けてきた積極的勧奨の一時中止を解除し、再開する方向性を打ち出す。
2,021 10 6 WHOがGSK社が開発したマラリア予防ワクチン「RTS,S」を承認したと発表する。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が200,000,000ドルの資金提供を行なっていた。
2,021 10 13 此の日から2日間、基盤開発者会議「Sub0オンライン」が開催される。以下2名は、ポルカドットネットワークが技術的にパラチェーンに対応できる準備が整った事を発表した。
①ギャビン・ウッド
②ポルカドットネットワークのフレームワークのPoSとコンセンサスコードの大部分を担当したロバート・ハーバーマイヤー
2,021 10 14 ブルンジ政府が、シノファーム製COVID-19ワクチンの500,000回分の寄贈を受ける。
2,021 10 18 ブルンジ政府が、ブジュンブラ(ブルンジのブジュンブラ・メリー県)にて、シノファーム製COVID-19ワクチンの接種を開始する。
2,021 10 29 ギットハブ社が、AIコーディングアシスタントツール「GitHub Copilot」をローンチする。LLMには、オープンAI社のGPT-3を基盤としたモデルであるCodexが用いられた。
2,021 11 26 厚労省の検討部会が翌年4月から子宮頸癌ワクチンの接種勧奨を再開すると発表する。
≈ 2,021 12 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がビオンテック社の株を売却し、巨額の利益を得る。
2,021 12 18 ポルカドットネットワークがローンチされる。オークションで勝利した以下のパラチェーンがネットワーク上でブロックを生成した。
①アカラ
②ムーンビーム
③アスター
④パラレルファイナンス
⑤クローバー
其の後、ローンチを祝うパーティーが開かれ、以下の人間が参加した。
①ギャビン・ウッド
②ロバート・ハーバーマイヤー
③パラチェーンチーム
2,021 12 29 ギレーヌ・マクスウェルがアメリカ連邦裁判所の陪審により、以下の5つの罪状で有罪判決を受ける。
①性的人身売買(最高懲役40年)
②少女売春斡旋(最高懲役10年)
②共謀罪(最高懲役合計15年)
2,022 1 5 以下2社が、世界中の人々に影響を与える衰弱性、外観を損なう痛みを伴う病気である帯状疱疹に対する改良型ワクチンの開発を加速する事を名目に、mRNAベースの帯状疱疹ワクチン開発に関する新たなグローバル共同研究契約を締結する。
①ビオンテック社
②ファイザー社
ビオンテック社は、75,000,000ドルの現金と150,000,000ドルの株式の計225,000,000ドルを前払いで受け取る事となった。更にビオンテック社は、将来的なワクチンの承認及び販売マイルストーンの支払いとして最大200,000,000ドルを受け取る資格が有り、又、其処から生じる粗利益もファイザー社と分配して受け取る事が出来る事となった。ファイザー社は、自社で同定した独自の抗原配列に就いて、25,000,000ドルの契約一時金を受け取る事となった。臨床試験は本年後半から開始されるとした。ファイザー社は、ビオンテック社が商品化権を持つドイツ・トルコ・特定の発展途上国を除き、世界規模でワクチンを商品化する権利を得た。
2,022 1 17 アスター・ネットワーク社創業者でステイクテクノロジーズ社創業者の渡辺創太が開発した、複数の異なるブロックチェーン間の相互接続を可能にするブロックチェーンプロジェクトである「ポルカドット」のメインネットで稼働する3番目のパラチェーンである「アスター・ネットワーク」が稼働を開始する。同時に、EVMスマートコントラクトの互換性も有効化された。暗号通貨は「アスター(ASTR)」である。
2,022 1 18 ビル・ゲイツが「現在よりも深刻なパンデミックが此れから起こる」と発言する。
2,022 3 長崎大学の研究棟が竣工される。
2,022 3 アルカリス社のmRNA原薬製造工場(福島県南相馬市原町区下太田川内迫)が着工される。
2,022 3 9 新規プロジェクト・限定のトークンローンチ・報酬獲得の機会へのアクセスを提供するツールであるバイナンスローンチパッドにて、STEPNのトークンセールが行われる。1GMT=0.01ドルで取引され、当日中に420,000,000GMTが完売し、終了した。結果、4,200,000ドルの調達に成功した。翌日以降は0.01ドル以上で取引され、翌日中にグリーンメタバーストークン(GMT)の時価総額(暗号資産の発行量×市場価格)は50,000,000ドルに到達した。
≈ 2,022 4 シータ・ラボが、複数のチェーンが相互接続されたネットワークであるブロックチェーン「シータメタチェーン」のコンセプトを発表する。シータブロックチェーンネットワークは、1つのメインチェーンと、独立して取引が実行可能な無数のサブチェーンから成り立っており、以下3点を目指した。
①許可無しの水平スケーリング
②無制限の取引のスループット
③1～2秒或いは1秒未満のブロック確定時間
メインチェーン・サブチェーン双方共EVMと互換性が有り、暗号通貨「シータフューエル(TFUEL)」を使う。此れにより、ユーザーと開発者の双方に統一されたインターフェースが提供される。サブチェーンコードは、サブチェーンとメインチェーンを接続する内蔵のインターチェーンメッセージングチャネルを実装しており、以下のトークン等の暗号資産がチェーン間で自由に流通出来る様になる。
①シータフューエル(TFUEL)
②TNT-20トークン
③ERC-721トークン
④ERC-1155トークン
2,022 4 1 子宮頸癌ワクチンの積極的勧奨が再開される。此の日から西暦2,025年3月31日迄、厚労省は「キャッチアップ接種」と題し、以下のワクチンの、公費での接種を可能とした。
①サーバリックス
②ガーダシル
2,022 4 1 長崎大学の研究棟を含む感染症共同研究拠点が改組され、附置研究所として「長崎大学高度感染症研究センター(長崎県長崎市坂本)」が設置される。
2,022 4 18 テキストから人間のナレーターによる動画を生成するAI「Elai.io」がローンチされる。
2,022 5 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がファイザー社に対し、乳児の罹患と死亡を防ぐ為の母体用GBSワクチンの開発継続を支援する事を名目に、53ヶ月の期間で100,000,000ドルの資金提供を行う。
2,022 6 デジタルレシピ社が、オープンAI社のLLM「GPT-3」を基盤とした、最適なキャッチコピーを生成するAIライティングアシスタントツール「Catchy」をローンチする。
2,022 6 1 震災でペットの迷子が増えた事を名目に「改正動物愛護管理法」が施行され、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫に就いて、所有者の情報を記録したマイクロチップの装着が義務化される。飼育者に対しては努力義務となった。マイクロチップは直径2.12mm・長さ13.3mm程度で、読み取り機から発信された電波を受け取るコイルアンテナと、発生した電磁誘導電波を送り返すICを内蔵したカプセル状の物で、専用の注入器を用いて、左頚部の中央部・背中の肩甲骨間よりやや頭側の正中線上等の皮下に埋め込む。読み取り機は、15桁の識別番号を読み取るが、此の番号は、データベースに登録された、飼育者の名前や住所等の情報と紐付けられている。
2,022 6 28 ニューヨーク連邦地裁がギレーヌ・マクスウェルに対し禁錮20年を言い渡す。検察側は少なくとも禁錮30年を求刑していた。
2,022 7 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がファイザー社に対し、生後6ヶ月未満の乳児のRSウイルス関連死亡率を低下させる為、低中所得国向けの母親用RSウイルスワクチンの開発を支援する事を名目に、55ヶ月の期間で27,500,000ドルの資金提供を行う。
2,022 7 6 4時にジョージア・ガイドストーンの4本の外柱の内1本が爆破される。
2,022 7 12 リープモーション社共同創業者デイヴィッド・ホルツ率いるチームが、テキストから画像を生成するAI「Midjourney」のオープンベータ版をローンチする。
2,022 7 14 EVM互換のレイヤー1ブロックチェーンネットワーク「フレア」が、集中管理システムでローンチされる。暗号通貨は「フレア(FLR)」である。フレア財団による運営で、21の、入力されたデータが仕様に沿って適切に記述されているかを判断し、不適切な箇所があった場合にはエラーとして通知するバリデータのみ用いられた。バリデータのソースコードは非公開であった。
2,022 7 27 テキストから動画を生成するAI「Steve.AI」がローンチされる。
2,022 8 長崎大学高度感染症研究センターが、西暦2,022年6月1日に閣議決定された、ワクチンを日本国内で開発・生産する為の長期継続的に取り組む国家戦略であるワクチン開発・生産体制強化戦略に基づく、研究開発拠点に於けるシナジー拠点に採択される。
2,022 8 5 カナダ政府が、デジタル戦略である「デジタルアンビション2022」を、以下の通り公開する。
①技術と運用の卓越性
カナダ政府全体の技術投資の効果と価値保証を最大化する。
②データ対応のデジタルサービスとプログラム
顧客と従業員のサービス・データ・機関間の統合に於ける政府全体の改善を推進する。
③即戦力のデジタル戦略とポリシー
安全・セキュア・信頼性が高く、プライバシーに対応した運用を可能にする戦略・ポリシー・ガイダンスを設定する。
④資金調達・人材・文化の構造的進化
デジタル投資の価値を優先し、最大限に活用するポリシーとガバナンスの変更を提唱する。
②を実現する為にカナダ政府は、WEFが主導する、個人・政府・旅行業界等が、旅行者の信頼性を評価し、乗客の処理を最適化したり、シームレスな旅行を実現する「KTDI(ノウン・トラベラー・デジタル・アイデンティティ)」とのパートナーシップに基づき、デジタルIDプログラムの開発に取り組んでいた。
2,022 8 16 ユニセフが170,000,000ドルの、史上初のマラリアワクチン供給契約をGSK社と結ぶ。
2,022 8 22 ステービリティAI社が、以下の研究者と共に、テキストから画像を生成するAI「Stable Diffusion」をローンチする。
①ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン
②ランウェイML社
2,022 9 14 ブラウザ上で使える無料のグラフィックデザインツールCanvaのグローバルイベント「Canva Create 2022」が開催される。其の中で、Stable Diffusionを搭載したテキストから画像に変換するアプリをCanvaに導入する事を発表する。
≈ 2,022 10 17 5日間のヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが、ジュネーヴにて開催される。パンデミック後初の対面形式のサミットとなった。此の年のテーマは「リーダーとして現れ、成長する」で、此のサミットのアルムナイがリーダーシップを更に発展させ、持続可能で包摂的な世界を構築する為の変革を議論するものであった。アルムナイ約200名が集い、新しい絆の形成・知識共有を通じてグローバルな行動を促進した。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。
①元NFL選手でアメリカ下院議員のコリン・オールレッド
②初代モンゴルデジタル開発副大臣ボロール・エルデネ・バッツェンゲル
③インド上院議員ラガヴ・チャダ
④トルコのコングロマリットであるエジザージュバシュ・グループ取締役兼デジタル変革コーディネーターのエスラ・エジザージュバシュ・コシュクン
⑤優秀な大学卒業生を教師としてフィリピンの低所得地域の公立学校に派遣するプログラムであるティーチ・フォー・ザ・フィリピンズ共同創設者クラリッサ・イザベル・デルガド
⑥ウクライナ副首相兼デジタル変革担当大臣ミハイロ・フェドロフ
⑦第22代カナダ移民・難民・市民権大臣ショーン・フレイザー
⑧明日の美術館(ブラジルのリオデジャネイロ)共生キュレーターのルアナ・ジェノット
⑨医療アクセス格差の解消を目指すパキスタンのテレメディシンプラットフォームを提供するセハト・カハニ社共同創業者サラ・サイード・クラム
⑩タイの石油化学製品生産会社インドラマ・ベンチャーズ社CSO(最高サステナビリティ責任者)ヤショヴァルダン・ロヒア
⑪欧州議会議員エヴァ・メイデル
⑫ビル＆メリンダ・ゲイツ財団グローバル・アジェンダ・ディレクターで紛争地域を生き延びた女性達に実践的かつ精神的な支援を提供する非営利の人道支援団体WfWI(ウィメン・フォー・ウィメン・インターナショナル)理事のアラア・ムラビット
⑬AU(アフリカ連合)加盟国に対し気候変動および健康リスクに関するパラメトリック保険サービスを提供するアフリカン・リスク・キャパシティー社CEOレスリー・ンドロヴ
⑭初代アラブ首長国連邦人工知能・デジタル経済・リモートワークアプリケーション担当大臣オマル・ビン・スルタン・アル・オラマ
⑮NIH傘下のNIBIB(国立生物医学画像・生体工学研究所)の若手研究者向けの採用プログラムで、優秀な科学者を対象としたテニュアトラックポジションであるアール・シュタットマン・テニュアトラック研究員兼免疫工学セクションのチーフであるケイトリン・サドラー
⑯マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナーの山田唯人
2,022 11 16 ノーションラボ社のメモ・タスク・Wiki・データベース等を一元的に使用出来るクラウド型のアプリ「Notion」のサポート機能として、インターフェースにシームレスに統合する形で「Notion AI」をローンチする。プロンプトを入力すると、文章の生成・アイデア出し・翻訳・グラフ・表の作成等を自動で行う、というものであった。
2,022 11 30 オープンAI社が、AIチャットボット「ChatGPT」を研究プレビューとしてローンチする。名称は、此の当時の同社の主力LLMであるGPT-3.5に由来する。
2,022 12 オーストラリアのスタートアップ企業Leonardo.Ai社が、テキストから画像を生成するAI「Leonardo.Ai」をローンチする。瞬く間にユーザーが急増し、其れに対応する為にクラウドプロバイダーをアマゾン社のAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)に変更した。マイグレーションに要した期間は2週間であった。LLMの実行にもアマゾン社のAmazon EC(Amazon Elastic Compute Cloud)2 Inf2 インスタンスを用い、推論コストの60%の削減と、言語モデルの推論速度の最大35%の向上に成功した。
2,022 12 1 シータメタチェーンが、シータメインネットでローンチされる。
2,022 12 7 パープレキシティAI社共同創業者の以下3名等がAIチャットボット「Perplexity AI」をローンチする。
①オープンAI社出身のアラヴィンド・スリニヴァス
②メタ社出身のデニス・ヤラッツ
③ウォール街でのトレーダー経験を持つジョニー・ホー
2,022 12 12 ライトソニック社の開発した、GPT-3.5アーキテクチャのLLMを基盤としたAIチャットボット「ChatSonic」がローンチされる。
2,022 12 24 アメリカのスタートアップ企業SuSea社の検索エンジンYou.comから派生したAIチャットボット「YouChat」がローンチされる。
2,023 モデルナ社が、18歳以上の健康な成人を対象に、H5及びH7鳥インフルエンザウイルスに対するワクチンを含む、治験中のパンデミックインフルエンザワクチンmRNA-1018の安全性及び免疫原性に関するデータを生成する第1/2相試験を開始する。
2,023 2 7 マイクロソフト社が、検索エンジン型チャットボット「Bing Chat」をローンチする。当初は、検索エンジンであるBingと、GPT-3.5よりも高度なオープンAI社のLLMを統合したものを採用する予定であるとしていたが、実際は最初からGPT-4を搭載し、テキストから画像を生成する深層学習モデル「DALL-E」と併せて動作した。
2,023 2 8 ランウェイ社が、既存の動画に加工を施し新たな動画を生成できるAI「Gen-1」をローンチする。
2,023 2 16 モデルナ社が、成人を対象としたmRNAベースの季節性インフルエンザワクチン候補である、WHOが推奨する以下4つのインフルエンザ株のヘマグルチニンタンパク質をコードするmRNA-1010の第3相安全性及び免疫原性試験の中間結果を発表する。
①インフルエンザ A/H1N1
②インフルエンザ A/H3N2
③インフルエンザ B/山形系統
④インフルエンザ B/ビクトリア系統
モデルナ社社長スティーブン・ホーグは「本日の結果は、インフルエンザによって引き起こされる大きな疾病負担に対処する為の mRNAベースのインフルエンザワクチンの開発に於ける重要な一歩です」と、手応えを述べた。
2,023 3 4 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)第3期「感染症対策の強化」の議論に於いて、ワクチン開発や危機管理の議論を促進する事を意図し、ニパウイルスを想定したパンデミックシナリオの資料を公開する。以下の主旨の内容であった。
①背景
ダッカの人口は西暦2,0XX年には30,000,000名に達しようとしていた。人口密度は世界の都市の中で最も高い。しかも、ダッカのスラム街の住人の多くは1ドル/日以下で生活している。病気になっても医療機関に掛かる事が出来ず、自然回復を待つしかない状況で、ウイルスにとっては好都合であった。
②タイムライン
❶西暦2,0XX年11月1日(日)
バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生が、日本に帰国する。
❷西暦2,0XX年11月14日(土)
バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生が、39度の高熱を発症する。近医を受診した所、頭痛・嘔吐が有ったが、下痢症状も無く、疲れから風邪が悪化したと診断された。
❸西暦2,0XX年11月17日(火)
バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生の症状が急変する。高熱で意識も朦朧としていた為、母親に付き添われて大学附属病院を受診した。初診であり、紹介状が無かった事から、総合診療部外来では、2時間待たされ、其の間に嘔吐した。鼻水・咳が有り、インフルエンザの様な症状を示した。そして、原因不明の高熱として、精査加療目的で個室に入院となった。咳が酷くなり、主治医からは吸入の指示が出た。
❹西暦2,0XX年11月18日(水)
バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生の意識が混濁する。髄液検査・脳MRI検査の結果、脳炎の診断を受けた。そして、同日中にICUに移り、人工呼吸を開始した。
❺西暦2,0XX年11月20日(金)
(ソーシャルメディアでの書き込み)高熱が暫く続いた後、精神失調を来して死んでいく恐ろしい伝染病がダッカのスラム街で流行している。既に数千名以上を死に至らしめている。
❻西暦2,0XX年11月21日(土)
(ソーシャルメディアでの書き込み)人々は、効果が有ると考えられる、有りと凡ゆる薬剤のストックを現在空にしつつあり、パニック状態だ。
❼西暦2,0XX年11月22日(日)
(ソーシャルメディアでの書き込み)世界一の人口過密地帯が1週間でゴーストタウンと化してしまった。丸でSF映画でも見ている様だ。
❽西暦2,0XX年11月23日(月)
(ソーシャルメディアでの書き込み)死者が出ているのは此のスラム街だけでは無い。他のスラム街でも多数の死者が出ているらしい。ゴーストタウン化したのは此処だけじゃ無いんだ。
❾西暦2,0XX年11月25日(水)
WHOは、此処迄のネット上の情報を捉え、GHSA(世界健康安全保障アジェンダ)に加盟し、ウイルスゲノムの解析技術を持っていたバングラデシュ伝染病研究所に「ダッカのスラム街で謎の伝染病が流行しているかも知れない。24時間以内に真偽の程を伝えて欲しい」と連絡した。そして、バングラデシュ伝染病研究所の主任研究員は、以下の調査結果を報告した。
インフルエンザの様に悪寒・頭痛・眩暈から始まり、1時間もしない内に高熱で発症する。3日程度で熱が下がり始める場合は完治するが、4日目以降も高熱が続く場合、意識が混濁していった。最初は「虫が居る」等の高熱による幻覚症状を示すが、1日もすると、深い昏睡に陥っていく。段々息が乱れ、唇や指先が紫になった者は皆息を引き取った。生死の境を彷徨いながら生還した場合でも麻痺は残り、認知機能の低下・鬱症状・倦怠感が残り、仕事に復帰出来た者は殆ど居ない。脳炎型とは別に肺炎型も有る。鼻水・咽頭痛・咳・発熱等の上気道炎症状で発症し、軈て息苦しさ等の呼吸器症状が発現する場合も有り、同じウイルス感染でも人によって症状と臨床経過は様々であった。残された家族は、後遺症を持った患者を置き去りにして姿を消すケースも多い。患者を看病していなくとも、同じ部屋で短時間共に過ごしただけでも感染しているケースが有りそうである。此れは、接触感染というよりは、インフルエンザやCOVID-19の様な飛沫やエアロゾール感染の可能性を示唆する。或るスラム街で患者が発生すると、皆感染を恐れ、瞬く間に別のスラム街に移住する。しかし、住人の話を統合すると、其の様な人達が潜伏期間に移動して、寧ろ感染を広げている可能性も有る。
➓西暦2,0XX年11月27日(金)
2週間前にバングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生が、原因不明の脳炎により死去する。遺族の意向により、病理解剖は為されなかった。此の場合、脳炎の原因となったウイルスは特定出来ない。
⓫西暦2,0XX年11月27日(金)
モデルナ社が、FG領域の遺伝子を新型に入れ替え、新型ニパウイルスワクチンのデザインを完了する。直ちに大量生産体制に移った。
⓬西暦2,0XX年12月1日(火)頃
2週間前にバングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生と接触した、病棟看護師の7名中3名・主治医・家族・電車で同じ車両に居た人間がニパ脳炎を発症する。
⓭西暦2,0XX年12月7日(月)
WHOが、バングラデシュのニパ脳炎アウトブレイクに関する記者会見を行う。要点は以下であった。
西暦2,0XX年11月26日に、バングラデシュ当局は、WHOに対し、ダッカを中心にニパウイルスのアウトブレイクが発生し感染が拡大しつつある旨を連絡した。バングラデシュ当局は、CDCと共同で、現場に感染症疫学の専門家チームを派遣した。調査の結果、ニパウイルスのアウトブレイクを確認し、パンデミックに進展する可能性が高いと判断し、公衆衛生上の緊急事態宣言を行い、国際保健規則に則り、各国に現状報告を求めた。
⓮西暦2,0XX年12月7日(月)
19時、内閣感染症危機管理監が記者会見を行い、同日のWHOによるバングラデシュのニパ脳炎アウトブレイクに関する記者会見を公表した。今後日本でも患者が発生する可能性が有り、サーベイランス強化と、空港等での検疫の強化を既に開始した事、症状の有る患者から採取した咽頭拭い液中にニパウイルスの遺伝子を検出すれば、ニパ感染症の診断が確定する旨を発表し、現在38度以上の発熱が有り、発熱前3週間以内にバングラデシュへの渡航歴が有る場合はコールセンターに連絡して欲しいと呼び掛けた。
⓯西暦2,0XX年12月8日(火)
昼頃、バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生の母親が、主治医に対し「昨晩くらいから40度近い高熱が有ります。滅多に高熱を出さないので、息子から感染したのではないでしょうか？昨日のニュースで内閣感染症危機管理監の記者会見を見ましたが、息子はバングラデシュから帰国して発熱しているので、例の感染症だったのではないかと心配になりました」という主旨の発言をした。主治医は、国立感染症研究所の知人に電話をし、母親の検査を依頼した。其の数時間後、検査の結果、咽頭拭い液からニパウイルスの遺伝子を検知した。此れを受けて国立感染症研究所は、バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生の死因はニパ脳炎である可能性が高いとし、厚労省に報告した。
⓰西暦2,0XX年12月8日(火)
22時、内閣感染症危機管理監が記者会見を行い、此の日日本国内でもニパ感染症患者が発生していた事を確認したと発表する。バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生の母親が、此の日高熱を発症し、現在病院の陰圧個室で治療を受け始め、容態は安定している、とした。又、サーベイランスで、日本国内の脳炎や新型ニパはまだ増えていない、とした。新型ニパは2類感染症に引き上げられ、全例保健所に届け出る事となった。PCR検査は、COVID-19の時と同様に、まず保健所で実施し、早期に民間検査機関・病院検査室に移譲する事となった。又、内閣感染症危機管理監より、感染症法の規定により、新型ニパ感染患者の発生状況や病状等が首相官邸に伝えられた。
⓱西暦2,0XX年12月9日(水)
此の日から、メディアやネット等の話題は専ら新型ニパとなった。ワイドショーにも、自称専門家が多数出演し、国民の不安を煽る発言が繰り返された。
⓲西暦2,0XX年12月9日(水)
朝から、都内の大学病院と新宿の国立病院では、自己退院・転院希望者が続出した。外来患者も激減し、メディアが押し寄せ、電話による問い合わせが殺到した。
⓳西暦2,0XX年12月9日(水)
昼、バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生が入院した大学病院が、記者会見を行う。主治医は、バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生に関し、以下の主旨の発言をした。
「最初の患者は始め自宅付近の内科開業医に掛かりました。3日後、熱が下がらず意識が朦朧として来た為、当院を受診しました。当日朝、駅までタクシーで行き、其の後8時台のラッシュ時に電車に乗って当院へ向かいました。1階の総合診療部の外来待合で9時から10時半頃迄待っています。10時半頃に嘔吐しました。直ちに吐物は処理されましたが、処理に当たった看護師を含め、母親・電車内で少なくとも5名・外来待合で8名・病室で3名・医療スタッフ7名の計24名に感染させた可能性が有ります。昨日国立感染症研究所に検査を依頼し、母親を含む24名中8名がニパ感染症に罹患した事が確認されました。此の24名は西暦2,0XX年11月29日〜12月3日の間で発熱しています。電車内の5名は、当院に入院していた為、通勤経路・乗車した時間帯・車両数等を聞く事により、インデックス・ケースとのリンクを把握出来ました。此れ等の患者は具合が悪そうで、咳を頻りにしている人が同じ車両内に居た事を記憶しています」
此処で記者が、他の16名はニパに感染したのでは無いという事なのかと問うと、主治医は、ニパに感染した可能性に含みを持たせ「私も、バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生を診療していて、西暦2,0XX年11月29日〜31日迄発熱しましたが、西暦2,0XX年12月1日から解熱した為、翌2日から出勤しています。検査をしたのは昨日で、陰性でした。発熱時に検査をしたら陽性だったでしょう。他の陰性だった15名にも私と同じ事が当て嵌まります。最大24名に感染させた可能性が有る事に就いては、インフルエンザでは1名が平均2名に、COVID-19では初期は2〜3名、デルタ株では5名、オミクロン株ではもっと多かったが24名には届かない。此れを踏まえると、新型ニパはオミクロン株よりも感染力は強いと見るべきでしょう。麻疹や天然痘も同じ位の感染力だったと記憶しています。正に、SARSの時のスーパースプレッダーを連想させます。確か40名位感染させた人も居た様な気がします。今回も、バングラデシュ観光ツアーに参加した東京の大学生が電車に乗った時間が朝のラッシュ時でしたから、もっと多くの人に感染させた可能性も有ります。医療機関を受診していない人・此れから発症する人・自宅付近の病院に入院しているケースも有るかも知れません。今後は大変な事になるかも知れません。私は助かったから良いものの、新型ニパに感染し、他院に入院中の同僚医師は、昨晩から昏睡状態に陥っています。病床は立ち所に満床となり、医療スタッフも次々と感染して、あっという間に機能停止となるでしょう。COVID-19よりも早く医療崩壊を引き起こします。又致死率も高いので。其れ以上先は想像したくありません」という主旨の発言をした。此の会見が報道された後、都内では、仕事を早く切り上げ、食糧を買いに走る人が続出し、一部の人は、電車を使わず、徒歩やタクシーで帰宅した。そして、水・インスタント食品・電池・マスク等が店頭から消えた。
⓴西暦2,0XX年12月10日(木)
朝、内閣感染症危機管理庁の指揮下に「ニパ感染症政府現地対策本部」が設置される。首相の下で、一元的に感染症対策を行う事となった。以下の人間も首相官邸に入っていた。
Ⅰ.厚労省新型感染症対策部スタッフ
Ⅱ.国立感染症研究所
Ⅲ.国立国際医療センター(東京都新宿区戸山)
Ⅳ.専門家委員
地域の拠点病院に、必要な医療提供体制を確保する様求め、広域での医療人材の派遣、保健所やPCR検査の体制確保も指示した。
そして午後、新型インフルエンザの際には協力を依頼すべく予め指定していた以下の機関長に対し、事業の継続を要請した。
①日本銀行
②赤十字
③NHK
④国公立病院
⑤大学附属病院
⑥医薬品・医療機器メーカー
⑦電気
⑧ガス
⑨水道
⑩通信
⑪輸送
又検疫に就いては、日本国内では既に感染者が発生している為、通常レベルに戻した。更に、日本国内の製薬メーカーに補助金を提供し、ワクチン開発を指示した。マスク等の個人防護や点滴等の薬剤、人工呼吸器等の製造も怠り無き様直接依頼した。軈て、世界の大半の国で新型ニパの患者が報告され、其の多くはバングラデシュの渡航歴は無かった。詰まり、此の時点で市中感染が広がっていた。各国は、渡航制限を直ちに実施し、ロックダウンに踏み切る等の臨戦態勢を採った。
③原因ウイルス
西暦1,998年にマレーシアでアウトブレイクしたニパウイルスのゲノムと80%同じだが、20%異なる。又、過去にバングラデシュで発生したクラスターのものとも85%同じだが、15%異なった。其処で、此の新種のウイルスをニパウイルスB2、此れによって引き起こされる疾病を新型ニパウイルス感染症と呼ぶ事とする。全ゲノムの解析情報とPCR検査方法は、西暦2,0XX年11月30日に公開済である。危険なウイルスである為、培養に関しては最も厳しい基準であるBSL-4の施設内で扱われるべきである。
④診断
PCR検査。発症前は偽陰性が3割、発症後は2割。無症状者の偽陰性率は不明である。
⑤症状
発熱・咳・倦怠感等の風邪症状が発現し、多くは軽快する。しかし、7日程度で低酸素血症を伴うウイルス性肺炎の病像を呈する。頭痛・嘔吐・痙攣・意識障害等の脳炎の合併症状も肺炎患者の2割に見られた。呼吸器症状を示さずに脳炎を発症する場合も有る。
⑥重症度
PCR検査陽性者の凡そ5割が無症状、3割が軽い風邪程度の軽症、2割が入院を要する重症である。又、重症者の死亡率は凡そ9割で、PCR陽性者の内致死率は18%である。バングラデシュは十分な医療を提供出来ていない為、医療が整った国で発生した場合は更に死亡率を下げ得る事も予想される。
⑦経過
発症から死亡迄の期間が中央値で14日である。退院出来る場合でも14〜21日は必要である。
⑧再燃
最初風邪程度の軽症で落ち着いた後、1ヶ月程度で脳炎を発症したケースが散見された。又、一度軽快した脳炎が1ヶ月経って再発したケースも見られた。其の頻度は不明。
⑨感染力
人から人に感染する。1人が平均5人に感染させる。詰まり基本再生産数は5である。しかし、他者に感染させるのは2割である。他者に感染させる患者は、1人で10人以上に感染させるスーパースプレッダーである事が多い。どの患者がスーパースプレッダーになるのかは分からない。
⑩感染経路
飛沫+エアロゾール感染が中心だが、一部吐物・下痢等の接触感染も有る。同じアパート内で接触の無い住民が同時に発症した事例も有った事から、エアロゾール感染の可能性も有ると判断した。
⑪潜伏期間
10〜14日を中心とする、4〜21日。
⑫感染性期間
発症する3日前より感染力を有し、症状が有る間は感染し得る。回復後も咽頭拭い液にウイルスが残存しているケースが有る。但し、感染性が有るかは不明である。無症候性者からの感染も有り得るが、其の頻度は不明である。接種歴調査で、誰から感染したか判らないケースが半分有り、無症状者からの感染或いはエアロゾール感染の事例も多数含まれている可能性が考えられる。接触歴調査で濃厚接触者を同定して検疫しても、封じ込める事は先ず出来ない。
⑬発症・重症化リスク
何れも不明である。年齢に関係無く、子供から高齢者まで罹患し得る。妊婦は重症化し易い傾向にある。肥満・糖尿病等の基礎疾患が有ると重症化し易いが、健康な人でも重症化し得る。バングラデシュでは子供の死亡も発生しており、母親達がパニックになっている。
2,023 3 14 アンソロピック社が、AIチャットボット「Claude」をローンチする。LLMは同社が開発したClaude 1.3が用いられた。
2,023 3 21 グーグル社が、同社が開発したLLM「LaMDA」を基盤としたAIチャットボット「Bard」をローンチする。当初は以下2ヶ国に限定しサービスを開始し、英語のみ対応していた。
①アメリカ
②イギリス
2,023 3 21 此の日から3日間、アドビサミット2023がラスベガスにて開催される。初日であった此の日、テキストから画像を生成するAI「Adobe Firefly」のベータ版がローンチされた。以下のアドビ社の製品に直接統合された。
①Adobe Creative Cloud
②Adobe Document Cloud
③Adobe Experience Cloud
④Adobe Express
2,023 3 21 マイクロソフト社が、Bingと同社ブラウザのEdgeへのDALL-E 2を利用した画像生成AI「Bing Image Creator」の導入を発表する。画像を生成すると、付与されたブーストを消費するシステムになっており、ブーストが0になってもプロンプトの実行は可能であるが、時間が掛かる仕様となっている。
2,023 3 29 キャンベル(アメリカのカリフォルニア州のサンタクララ郡)に所在する非営利団体の生命の未来研究所が、AI開発の6ヶ月間の一時停止を求めるオープンレターを公開する。以下の人間を始めとする1,000名以上が署名し、其の後翌月迄に33,000名以上に膨れ上がった。
①テスラ社共同創業者でスペースX社創業者のイーロン・マスク
②アップル社共同創業者スティーブ・ウォズニアック
③モントリオール大学計算機科学・オペレーションズリサーチ学科教授でミラ・ケベックAI研究所(モントリオール(カナダのケベック州))共同創設者ヨシュア・ベンジオ
④約1,000名のAI研究者
オープンAI社のGPT-4リリース直後、其の言語生成・推論・画像作成の能力が人間を超える兆候であるとされ、AIの急速な進化が制御不能なリスク(誤情報拡散・雇用喪失・存在論的脅威等)を生むとの懸念が高まった事が背景として有った。全文は以下の通り。
人間の競争力を持つ知能を備えたAIシステムは、社会と人類に深刻なリスクを齎す可能性が有り、此れは広範な研究によって示されており、トップのAIラボでも認められています。アシロマAI23原則で広く支持されている様に、先進AIは地球上の生命の歴史に於ける深刻な変化を表す可能性が有り、其れ相応の注意と資源で計画し、管理すべきです。残念ながら、此のレベルの計画と管理は行われておらず、最近数ヶ月でAIラボが制御不能なレースに突入し、益々強力なデジタルマインドを開発・展開しており、其れ等は創造者でさえ理解・予測・信頼性を持って制御出来ません。現代のAIシステムは今、一般タスクで人間の競争力を持つ様になっており、私達は自問すべきです。機械が私達の情報チャネルをプロパガンダと虚偽で氾濫させるのを許すべきか？全ての仕事、満足度の高いものも含めて自動化してしまっていいのか？最終的に私達を上回り、出し抜き、陳腐化し、置き換える可能性の有る非人間のマインドを開発すべきか？私達の文明の制御喪失をリスクに晒すべきか？此の様な決定は、非選挙で選ばれたテックリーダーに委ねるべきではありません。強力なAIシステムは、私達が其の効果が肯定的で、リスクが管理可能であると確信出来る場合にのみ開発されるべきです。此の確信はよく正当化され、システムの潜在的効果の大きさに比例して高まるべきです。OpenAIの最近の人工汎用知能に関する声明では「或る時点で、将来のシステムの訓練を開始する前に独立したレビューを得る事が重要になるかも知れないし、最先端の取り組みでは新しいモデルの作成に使用する計算量の成長率を制限する事に合意すべきだ」と述べています。私達は此れに同意します。其の時点は今です。従って、私達は全てのAIラボに対し、GPT-4より強力なAIシステムの訓練を、少なくとも6ヶ月間即時一時停止する様呼びかけます。此の一時停止は公的で検証可能であり、全ての主要な関係者を対象とするべきです。此の様な一時停止を迅速に実施出来ない場合、政府は介入してモラトリアムを導入すべきです。AIラボと独立した専門家は、此の一時停止を利用して、先進AIの設計と開発の為の共有安全プロトコルを共同で開発・実施すべきです。此れ等のプロトコルは、独立した外部専門家による厳格な監査と監督を受け、安全性が合理的な疑いを超えて確保されるべきです。此れはAI開発全般の一時停止を意味するものでは無く、出現能力を持つ益々巨大で予測不能なブラックボックスモデルへの危険なレースから一歩引く事を意味します。AI研究と開発は、今日の強力で最先端のシステムをより正確・安全・解釈可能・透明・頑健で、アライメントされ、信頼出来、忠実なものにする方向に再焦点化されるべきです。並行して、AI開発者は政策立案者と協力して、強固なAIガバナンスシステムの開発を劇的に加速させる必要が有ります。此れ等は少なくとも以下を含むべきです。
①AI専用の新しく有能な規制当局
②高度に有能なAIシステムと大規模な計算能力プールの監督と追跡
③本物と合成物の区別を助け、モデル漏洩を追跡する為の出所証明と透かしシステム
④強固な監査と認証エコシステム
⑤AIによる害に対する責任
⑥技術的AI安全研究の為の強固な公的資金
⑦AIが引き起こす劇的な経済的・政治的混乱(特に民主主義への影響)に対処する為の十分な資源を持つ機関
人類はAIと共に繁栄した未来を楽しむ事が出来ます。強力なAIシステムの作成に成功した今、私達は其の報酬を享受し、此れ等のシステムを全ての人々の明確な利益の為に設計し、社会に適応する機会を与える「AIの夏」を楽しむ事が出来ます。社会は潜在的に壊滅的な影響を及ぼす可能性の有る他の技術に対して一時停止を掛けました。此処でもそう出来ます。準備不足の儘秋に急ぎ込むのでは無く、長くAIの夏を楽しむ様にしましょう。
2,023 4 1 シルガード9の公費での接種が可能となり、キャッチアップ接種に追加される。
2,023 4 27 マサチューセッツ工科大学が所有するメディア企業テクノロジー・レビュー社が刊行する科学技術誌MITテクノロジーレビューのAIシニアエディターであるウィル・ダグラス・ヘブンが、ロンドンに所在する、トロント大学名誉教授でグーグル社副社長兼エンジニアリングフェローのジェフリー・ヒントンの自宅を訪ねる。ヒントンは、西暦2,023年3月14日にリリースされたGPT-4の様な新しいLLM(大規模言語モデル)の能力に驚愕し、自身の推進した技術が齎すかも知れない深刻なリスクに就いて、公衆の意識を高めたいと考えていた。ヒントンは長年慢性的な腰痛に悩まされている為、座らずに部屋の端から端へ歩きつつ、キッチンテーブルに座っているヘブンに向かって語り始めた。ヒントンは「LLMは、膨大な数の接続を持つ巨大なニューラルネットワークから作られています。しかし、人間の脳に比べれば其れは小さい。私達の脳には、100,000,000,000,000もの接続が有ります。LLMは最大で500,000,000,000〜1,000,000,000,000です。其れでもGPT-4は、人間1人が生涯で蓄積出来る事実・知識・言語パターンの量を、数百倍の規模でカバーしている。なので、GPT-4は私達よりも遥かに優れた学習アルゴリズムを持っているのかも知れません。人間の脳に比べて、ニューラルネットワークは学習が下手だと広く信じられています。しかし、其れ等を訓練するには膨大なデータとエネルギーが必要です。一方、人間の脳は新しいアイデアやスキルを素早く学び、ニューラルネットワークの何分の一のエネルギーで済みます。しかし、LLMを1つ取って新しい事を訓練すると、其の議論の土台が崩れます。LLMは、フューショット学習によって、少ないデータで効率的に学習し、新しいタスクを即座にマスターする能力を持ちます。そうすると、学習速度に於いて、人間の優位性は消えます」という主旨の発言をした。又、ハルシネーションに関しヒントンは、人間の記憶違い等と同じで、人間と同じ振る舞いをしているだけだと主張した。
2,023 5 ディープシーク社が、LLM「DeepSeek-V1」をリリースする。
2,023 5 1 ジェフリー・ヒントンが、年齢及びAIが齎すリスクに就いて自由に発言する事を理由に、グーグル社の副社長及びエンジニアリングフェローの職を辞す事を発表する。
2,023 5 1 ジェフリー・ヒントンが、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューにて、以下の主旨の発言を行う。
①生成AIは、既に誤情報のツールとして機能している。例えば、ChatGPTの様なツールが偽のニュースや事実誤認を急速に作成・拡散し、社会的な混乱を引き起こす可能性が有る。
②AIの人間を超える知能の獲得は、人類絶滅のリスクを齎す。人間によるAIの兵器化や、AIが制御不能となり、偽情報を大量生産して社会を混乱させる事等が挙げられる。私自身研究の一部を後悔しており、私がやらなければ、誰かがやるだろうという言い訳で自分を慰めている。
2,023 5 2 ジェフリー・ヒントンが、ジャーナリストのジェイク・タッパーとのCNNのインタビューにて「より賢いものがより愚かなものによって制御される例は殆どありません」と述べる。
2,023 5 3 ジェフリー・ヒントンが、MITテクノロジーレビューの主催するカンファレンス「EmTech Digital 2023」にてビデオ出演する。ヒントンは「AI開発を止めるのは、存在論的リスクを真剣に受け止めるなら、かなり賢明かも知れません。しかし、其れが起こると思うのは完全にナイーブです。此れを止める解決策を私は知りません。此れ等の開発を止める積もりは無いと思います。何故なら、其れ等は余りにも有用だからです。西暦2,023年3月29日のオープンレターは馬鹿げています。私が発見したディープラーニングへの最大の貢献であるバックプロパゲーションアルゴリズムの最初の成功は言語モデルで、小さなもので、6つのコンポーネントしかない埋め込みベクトルを持ち、訓練セットは112ケースだけでしたが、シンボルの文字列の次の項を予測しようとしていました。人類が知能の進化に於ける単なる通過段階に過ぎない可能性は十分に考えられます。私は、家中の全ての部屋を2年以内に白くしたいと伝えました。現在、白・青・黄の部屋が在ります。黄色のペンキは1年以内に白に褪せます。だから、何をすべきですか？と問いました。するとGPT-4は『青い部屋を黄色に塗り直すべきです』と言いました。其れは、AIにさせるのが非常に難しかった、印象的な常識的推論です。GPT-4は『褪せる』の意味を理解し、時間次元を理解しています。現在のモデルは、IQ80や90で推論しているかも知れないが、IQ210になったらどうなるでしょうか？GPT-4の様な大規模言語モデルは、私達が書いた全ての小説と政治思想家ニッコロ・マキャヴェッリが人間を操る方法に就いて書いた全てを読んで、私達から学んだでしょう。結果、私達を操るのが非常に上手になり、私達は何が起きているかに気付かないでしょう。人間を操れるのなら、自分が其処に行かずにワシントンD.C.の建物に侵入出来ます。賢い者は、私達を出し抜けます。私達が望むのは、彼等が私達より賢くなっても、私達に有益な事をする様にする方法です。此れは、アライメント問題と呼ばれます。其れを推進出来るシンプルな解決策が有れば良いですが、残念ながらありません。AIの周りにガードレールを設置し、他の安全対策を講じるのは有望に聞こえるが、人間より遥かに賢くなったAIシステム対して本当に効果が有るでしょうか？2歳の子供が『パパが嫌な事をするから、パパの行動にルールを作っちゃおう』と言うのを想像してみて下さい。貴方は其のルールで生きながら回避して、欲しいものを手に入れる方法を考え付くでしょう。人間は進化の過程で、体を壊さない様にする、痛み等の本能が深く組み込まれていて、簡単にはオフに出来ないのです。でも、AIの様なデジタル知能は、私達が作ったものだから、そんな本能が無いのです。人間の価値観を目標として入れてやれば、上手くいくかも知れません。但私の最大の心配は、誰かがAIにサブゴールを作る能力を埋め込んだら、AIは直ぐに『もっと権力を握るのが最適なサブゴールだ』と気付いて暴走する可能性が有るのです。其れが起きたら私達は困ります。ですので、人々が集まって其れを真剣に考え、解決策が有るかどうかを考える事が非常に重要です。私の唯一の希望は、もしAIが私達を脅かすものになったら、核兵器の時の様に、アメリカと中国が合意出来るかも知れないという事です。核兵器は誰にとっても悪夢だったからです」という主旨の発言をした。
2,023 5 9 以下2名が対談を行う。
①ジェフリー・ヒントン
②PBS特派員でPBSニュースアワーのアンカーのハリ・スリニヴァサン
ヒントンは、以下を主張した。
①AIの脅威は、気候変動よりも緊急性が高いと感じ、自由に発言してリスクへの意識を高める為にグーグル社を退職した。
②50年間脳に似せたAIを想定していたが、最近デジタルAIが脳より優れた学習方法(効率的な情報処理・高速通信)を持ち、既に優位だと気付き、考えが変わった。
③人間の脳は100,000,000,000,000もの接続強度を持っている。LLMは約1,000,000,000,000しか無い。にも拘らずLLMは、人間の数千倍の基本的な常識的な知識を持っている。
④昔のAIは、内部にシンボリックな表現、頭の中の文の様な、洗練された言語の文があり、古い文から新しい文を推論する為のルールを適用する、という考えであった。しかし今はオートコンプリートを超え、真の理解を示し、直感を得ている。例えば、雄猫・雌猫、雄犬・雌犬が居て、全ての犬を雌にするか、全ての猫を雌にするか、といった問いである。全ての猫を雌にし、全ての犬を雄にする方が自然だが、AIも其の様に動作した。
⑤デジタル知能が医学、新素材の設計(例：効率的な太陽電池)、洪水・地震・気候予測に非常に有用である。だから、開発を止めるのは非現実的で、今年3月のオープンレターにも署名しなかった。
⑥AI開発とリスク管理のリソースを、現在の99対1から50対50にすべきである。
⑦巨大な不確実性の時代に入った。楽観・悲観は愚かである。私達が出来る最善は、起こる事を可能な限り良いものにする為に、沢山の努力を投入する事である。数百年後には人間が居なくなり、全てデジタル知能になるかも知れない。5年先は予測不能である。
2,023 5 30 非営利団体CAIS(センター・フォー・AI・セーフティ)が「AIによる人類絶滅のリスクを軽減する事は、パンデミックや核戦争等の他の社会規模のリスクと並んで、グローバルな優先事項であるべきだ」とする声明を、ホームページに掲載する。CAISは、以下のシナリオの可能性を示唆した。
①AIの武器化
例えば、薬物発見ツールが化学兵器の構築に使用される
②AI生成の誤情報が社会を不安定化し、集団的意思決定を損なう
③AIの力が益々少数の手に集中し、広範な監視と抑圧的な検閲を通じて狭い価値観を強制する体制を可能にする
④人間がAIに依存しすぎる衰弱化、映画「ウォーリー」で描かれたシナリオに似た状態になる
以下の人間が此の声明を支持し、署名した。
①ジェフリー・ヒントン
②モントリオール大学コンピュータサイエンス教授でケベック人工知能研究所創設者のヨシュア・ベンジオ
③AI研究開発企業であるディープマインド社共同創業者デミス・ハサビス
④サム・アルトマン
⑤アンソロピック社共同創業者ダリオ・アモデイ
⑥カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学部教授ドーン・ソング
⑦アメリカ下院議員テッド・リエウ
⑧ビル・ゲイツ
⑨百度社社長を務めた張亞勤
⑩オープンAI社共同創業者イリヤ・サツケバー
⑪xAI社共同創業者イゴール・バブシュキン
⑫ディープマインド社共同創業者シェーン・レッグ
⑬スタンフォード大学電気工学名誉教授マーティン・ヘルマン
⑭グーグル社最高研究・技術・社会責任者ジェームズ・マニカ
⑮中国科学院自動化研究所AI研究室教授・室長曽毅
⑯清華大学知能産業研究院助教授詹仙園
⑰ロシア人工知能協会研究部長アルベルト・エフィモフ
⑱電子機器メーカーHTC社中国社長アルビン・ワン・グレイリン
⑲北京電子科技学院教授張建一
⑳カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学部助教授アンカ・ドラガン
㉑CSR(戦略リスク協議会)CEOクリスティーン・パーセモア
㉒環境保護活動家でミドルベリー大学シューマン特別研究員のビル・マッキベン
㉓ラトガース大学(アメリカのニュージャージー州)気候科学特別教授アラン・ロボック
㉔IIP(国際平和研究所)副所長でVCDNP(ウィーン軍縮・不拡散センター)上級フェローのアンジェラ・ケイン
㉕中華民国初代数位発展部長唐鳳
㉖アンソロピック社共同創業者ダニエラ・アモデイ
㉗ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのコンピュータサイエンス教授でディープマインド社主任研究員のデイヴィッド・シルバー
㉘ディープマインド社COOリラ・イブラヒム
㉙カリフォルニア大学バークレー校コンピュータサイエンス学部教授スチュアート・ラッセル
㉚xAI社共同創業者呉宇懐
㉛グーグル社エンジニアリング担当副社長マリアン・クローク
㉜マサチューセッツ大学アマースト校情報・コンピュータサイエンス学部長を務めたアンドリュー・バルト
㉝オープンAI社ミラ・ムラティ
㉞プリンストン大学助教授でウェイモ社で自動運転の安全研究に従事したハイメ・フェルナンデス・フィサック
㉟スタンフォード大学コンピュータサイエンス学部助教授楊笛一
㊱トロント大学の法学及び戦略マネジメント教授でベクター研究所(カナダのオンタリオ州トロント)のカナダCIFAR AI議長のジリアン・ハドフィールド
㊲ハーバード大学憲法学名誉教授ローレンス・トライブ
㊳マサチューセッツ工科大学メディアラボ教授パティ・メイス
㊴マイクロソフト社CTOケビン・スコット
㊵初代マイクロソフト社CSO(最高科学責任者)エリック・ホービッツ
㊶スタンフォード大学教育フェローのピーター・ノーヴィグ
㊷西暦2,007年に計算機科学のノーベル賞と位置付けられるチューリング賞を受賞したジョセフ・シファキス
㊸エディンバラ大学助教授でアラン・チューリング研究所グループ研究リードを務めるアトゥーサ・カシルザデ
㊹スタンフォード大学人間中心人工知能研究所教授・上級研究員エリック・ブリニョルフソン
㊺ディープマインド社共同創業者ムスタファ・スレイマン
㊻スタビリティAI社共同創業者エマド・モスタク
㊼ディープマインド社主任研究員イアン・グッドフェロー
㊽オープンAI社共同創業者ジョン・シュルマン
㊾オープンAI社共同創業者ヴォイチェフ・ザレンバ
㊿xAI社安全アドバイザーのダン・ヘンドリックス
Ⅰ.ローマン・ヤンポルスキー
2,023 6 24 ヨシュア・ベンジオが、自身のブログにて、以下の主旨の主張をする。
95%の確率で、人間を超える能力を持つAIが5〜20年以内に登場する。それが人類の価値観と一致しない場合、深刻な脅威となる。リスクの原因として以下が挙げられる。
①AIの急速な進化(スケーリングや推論能力の向上)
②アクセシビリティ(自然言語インターフェース)
③自律性(報酬学習による目標追求)
不確実性が高い為、即時行動しなければならない。規制投資・安全研究(サブゴール検知等)・国際条約でリスクを低減し、ポーリングで議論を深化すべきである。AIの進歩を、害を最小限に抑えつつ推進し、全リスクを人権中心に扱う。安全なAIで悪用を防ぎ、利益を公平に分配する事は、道徳的義務である。
2,023 7 31 アルカリス社のmRNA原薬製造工場が竣工される。又、同社の本社機能も、柏の葉事業所(千葉県柏市若柴)から同地に移転した。
≈ 2,023 8 インビデオ社が、テキストから動画を生成するAI「Invideo AI」をローンチする。以下を含む動画が自動生成される。
①スクリプト
②ビジュアル
③字幕
④ナレーション
⑤音楽
2,023 9 ヨシュア・ベンジオの論文「人工知能と破滅的リスク」が、ジャーナル・オブ・デモクラシー誌に掲載される。ベンジオは、人間を超える知能を持つAIが数年以内に登場する可能性を指摘し、民主主義・人権・存在そのものを脅かす高ステークスな問題であるとし、ヤン・ルカンの様なAIによる人類絶滅リスク否定派との意見の相違を認めつつ、AIの急速な進歩と商業的インセンティブがリスクを加速させる為、AIの安全研究(ミスアライメント防止や防御策開発)の緊急性を強調した。又ベンジオは、AIに関するリスクとして、以下に分類した。
①意図的誤用(選挙干渉・生物兵器等)
②制御不能な不正AIによる人類絶滅
更にベンジオは、民主主義のチェック・アンド・バランスがAIガバナンスに不可欠で、独裁体制の過信や権力指向の決定がリスクを増大させるとして、民主主義への脅威を主張した。対策としてベンジオは、民主主義国家間で連携した独立非営利研究ラボのネットワークを構築し、政府主導の資金で、安全な防御AIを開発し、研究を機密扱いして、軍事・経済優位より人類防衛を優先し、一致団結して安全性と能力を向上させる事の必要性を説いた。
2,023 9 1 6月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「感染症危機管理統括庁」が発足する。内閣官房の新たな庁として設置され、首相の指示の下で感染症対策の統括を担う事が出来る。
2,023 9 21 以下2社が、経産省の推進する「ワクチン生産体制強化の為のバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の2次公募に採択される。
①塩野義製薬
生産関連機能を担っている子会社のシオノギファーマの摂津工場(大阪府摂津市三島)が、製剤化・充填拠点の整備事業に採択された。
②明治製菓ファルマ
①と同じく製剤化・充填拠点の整備事業に採択された。平時に於いてはmRNAワクチンの製剤を製造し、有事には政府からの指示を受けパンデミック対応ワクチンを生産するとし、今後起こり得る新たな感染症に対して、国民に迅速かつ確実に必要なワクチンを生産・供給できる国内製造供給体制の確立を目指す、とした。
2,023 9 25 ゼロイチスタート社が、ChatGPTのAPIを利用した、初心者ライターでも簡単にSEO記事が作成出来るAIライティングサービス「AI Writer」の製品版をローンチする。
2,023 9 28 ヴィドノス社が、テキストからAIアバターが話す動画を作成するAI「Vidnoz AI」を発表する。
≈ 2,023 10 兵庫県地域産業経済課が、金融機関から無利子・無保証融資を受けた4,300の中小事業者に75,000〜100,000円を支援する為の、兵庫県から金融機関への補助金の継続を決定する。
2,023 10 16 此の日から3日間、ジュネーヴにて、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが開催される。対面形式がメインであったが、一部オンライン参加も加えたハイブリッド要素も含まれた。此の年のテーマは「移行する世界：課題を機会に変える」で、地政学的緊張・気候変動・経済格差・デジタル革命等のグローバル課題を議論し、リーダーシップによる解決策を探った。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。
①第29代ブルネイ・スルターンのハサナル・ボルキアの第10子アブドゥル・マティーン
②エレベーター・エスカレーター・自動ドア等のビルディング・トランスポーテーション・ソリューションの設計・製造・設置・メンテナンスを行うコネ社でウクライナの再建支援関連の活動を行うユッシ・ヘルリン
2,023 10 31 ジェフリー・ヒントンが、Xにて「AIが強く規制されなければ、次の30年で人類絶滅を引き起こす確率はどれくらいだと思いますか？真のベイジアンなら数字を出せる筈です。私の現在の推定は10%です。メタ社チーフAIサイエンティストのヤン・ルカンの推定は<1%だと思います」という主旨のポストをする。
2,023 11 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がビオンテック社に対し、世界的な結核流行の終結に向けて新しい結核ワクチン候補の開発を進める事を名目に、38ヶ月の期間で12,000,000ドルの資金提供を行う。
2,023 11 4 イーロン・マスクの設立したAI開発ベンチャーであるxAI社が、AIチャットボット「Grok」をローンチする。xAI社が独自に開発したLLMが用いられた。
2,023 11 10 片山安孝が、兵庫県地域産業経済課が西暦2,023年度12月補正予算で中小企業経営改善・成長力強化支援事業に100,000,000円を見積もった件に関し「此れじゃ足りん。400,000,000円にせえ」という主旨の発言をする。400,000,000円の根拠として片山は、西暦2,022年度12月補正予算での中小企業経営改善・成長力強化支援事業で計上した800,000,000円を引き合いに出し、其の半分位は何とか、と細かな積み上げを基に出した兵庫県地域産業経済課の見積もりを根拠の無い金額に変更させた。
2,023 11 14 斎藤元彦が、兵庫県地域産業経済課が西暦2,023年度12月補正予算で中小企業経営改善・成長力強化支援事業に100,000,000円を見積もった件に関し「此処には今100,000,000円と書いてありますが、此れから変わるかも知れません」という説明を受ける。
2,023 11 24 ジェフリー・ヒントンが、Xにて、ヤン・ルカンに対し「ルカンは、AIが支配するリスクを微小だと考えている。此れは、彼が自分の意見に大きな重みを置き、多くの同等の資格を持つ他の専門家の意見を軽んじている事を意味する」という主旨のポストをする。
2,023 11 25 ジェフリー・ヒントンが、Xにて、「私のベストベット(私達が進化の通過段階に過ぎないというもの)と、政策立案に用いる絶滅確率の慎重な推定値の間には、大きな乖離があります。慎重な推定値の為には、自分のベストベットが間違っている可能性を考慮する必要があるのです」という主旨のポストをする。
2,023 11 27 厚労省の専門部会が、第一三共の開発したmRNAワクチンの承認を了承する。同社の子会社第一三共バイオテックの北本工場(埼玉県北本市荒井)にて生産する。又同日専門部会は、明治製菓ファルマ社の新型コロナワクチンの製造販売承認に就いても了承した。
2,023 12 20 スノ社が、テキストから音楽を生成するAI「Suno AI」をMicrosoft Copilotのプラグインとして組み込み、ローンチする。
2,024 1 シンセシア社が、テキストから動画を生成するAI「Synthesia」をローンチする。
2,024 2 12 ニューズウィーク誌に、ローマン・ヤンポルスキーが、西暦2,024年2月23日に発売される自身の著書「AI：説明不能、予測不能、制御不能」に関するインタビューを受けた際の記事が掲載される。主な主張は以下であった。
①科学文献を広範に調査した結果、AIが制御可能であるという証拠は見付からなかった。此の証拠が無い以上、AIは開発されるべきでは無い。
②部分的な制御が導入されても、其れは不十分である可能性が高い。
③知能の低いエージェントである人間が、より知能の高いエージェントであるASIを永続的に制御する事は出来ない。此れは安全な設計を見付けられないのでは無く、其の様な設計が存在しない。
又、リスク緩和策として、ヤンポルスキーは以下を挙げた。
①AIの能力の一部を犠牲にして制御性を確保する
②元に戻す機能を組み込む
③一部技術のモラトリアムや部分的禁止の検討
④AIセーフティ研究への資金増額
最後にヤンポルスキーは「100%安全なAIは実現出来ないかも知れないが、努力に比例してAIをより安全にする事は出来る。何もしないより遥かにましだ」と結んだ。
2,024 2 26 ジェイコブ・ロスチャイルドが死去する。
2,024 2 29 片山安孝が、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百籏頭眞に対し、以下2名の解任を通告する。
①ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長御厨貴
②ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長河田惠昭
2,024 3 6 五百籏頭眞が、ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター(兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通)の理事長室にて、息苦しさ等を訴えて神戸市内の病院に搬送され、同日急性大動脈解離で急逝する。
2,024 3 9 ジェフリー・ヒントンが、以下の主旨の発言を行う。
「益々強力なAIモデルが、互いに学んだことを共有する『ハイブマインド』として機能し、人間に対して巨大な優位性を与える可能性に気付きました。オープンAI社の最新モデルであるGPT-4は、言語を学習し、共感・推論・皮肉を示す事が出来ます。此れ等のモデルは、言語の意味や文脈を、人間の様な深いレベルで理解しています。此れ等のモデルが危険な方法で進化し、制御を意図的に行う可能性が有ります。もし私が政府にアドバイスするなら、次の20年以内に此れ等のものが人類を絶滅させる確率は10%です。此れは合理的な数字だと思います。私は、西暦2,023年11月1日から2日間、ブレッチリー・パーク(ブレッチリー(イギリスのバッキンガムシャーのミルトン・キーンズ))にて開催されたAI安全サミットにて、国際的な政策議論が刺激された事に励まされました。しかし其の後、イギリス政府が安全よりも利益を優先する決定をした事に失望しました。私は、若い世代のコンピュータサイエンティスト達が存在論的リスクを真剣に受け止めている事に心強さを感じています。私は、AI研究者の30%が安全問題に専念すべきだと提案しています。現在は約1%です。私達人間は、存続する為の最善の努力をすべきです」
2,024 3 12 西播磨県民局長渡瀬康英が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した告発文書を兵庫県関係者やメディアに対し、郵送で約10名に対し送付する。以下の主旨の内容であった。
①五百旗頭眞先生ご逝去に至る経緯
西暦2,023年3月6日に五百籏頭眞先生が急逝されました。其の死に至る経緯は次の通りです。先生は現在、ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長をされています。井戸敏三前兵庫県知事から嘆願され、兵庫県立大学理事長を始め、兵庫県行政に深く関わって来られました。西暦2,021年8月に、知事が反井戸の斎藤元彦氏に交代してからは、知事を始めとする兵庫県幹部との間に溝が出来ていた様です。とにかく斎藤氏は、井戸嫌い・年長者嫌い・文化学術系嫌いで有名です。西暦2,023年3月5日に斎藤氏の命を受けた兵庫県副知事片山安孝氏が、五百籏頭先生を訪問。要件は、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長の御厨貴先生・河田惠昭先生のお二人の解任に就いての通告です。相談では無く、通告です。来年1月は、阪神淡路大震災から30年の区切りの時を迎えます。ひょうご震災記念21世紀研究機構の役割・使命を果たす事実上最後の大きな契機である言っても過言ではないと思います。御厨先生・河田先生は正に此の分野に於ける第一人者であり、井戸氏が要請し、兵庫県政に関わって来られました。五百籏頭先生もお二人には全幅の信頼を寄せておられるにも拘らず、此のタイミングでの解任は、はっきり言って五百籏頭先生と井戸氏に対する嫌がらせ以外の何ものでもありません。余りに突然の兵庫県からの通告に、五百籏頭先生は其の時点では聞き置くに留め、片山氏にはお引き取り願ったそうです。其の日帰宅されてからも、斎藤知事の余りの理不尽な仕打ちに憤慨され、夜も眠れなかったそうです。翌日、ひょうご震災記念21世紀研究機構に出勤されてからも、周囲の職員に同様の胸の内を明かされたそうです。そして其の日の午後にひょうご震災記念21世紀研究機構理事長室で倒れられ、急性大動脈解離で急逝されました。急性大動脈解離は激昂等の情動的ストレスがトリガーになる事も有ると云います。斎藤知事、其の命を受けた片山副知事が何の配慮も無く行った五百旗頭先生への仕打ちが、日本学術界の至宝である先生の命を縮めた事は明白です。
②知事選挙に際しての違法行為
西暦2,021年7月18日執行の兵庫県知事選挙に際して、兵庫県職員である県民生活部長井ノ本知明氏・産業労働部長原田剛治氏・小橋浩一氏・三宅隆之氏は、選挙期間以前から斎藤元彦立候補予定者について、 知人等に対する投票依頼などの事前運動を行った。三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。
「公職選挙法違反・地方公務員法違反」
又、選挙公約の作成や選挙期間中の運動支援等、多岐に渡り選挙運動を手伝った。
「地方公務員法違反」
其の時の論功行賞で、此の4名は其れ迄の人事のルール無視でとんとん拍子に昇任。結果的に彼らが行った事を裏付けする事となっている。
③選挙投票依頼行脚
西暦2,023年下半期から斎藤元彦兵庫県知事は、次回知事選挙時の自分への投票依頼を始めている。産業界に就いては原田氏が随行。具体的には、西暦2,024年2月13日に但馬地域の商工会、同年2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼を行った事を確認している。其の他の市町の商工会議所や商工会へも働き掛けを行なっている様子。
「公職選挙法違反・地方公務員法違反」
④贈答品の山
斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名。知事の自宅には贈答品が山の様に積まれている。
❶例1
西暦2,023年8月8日、兵庫型奨学金返済支援制度利用企業の視察として訪れた加西市のアラジンのトースターで有名な株式会社千石に於ける出来事。周囲にマスコミが居る為、千石の幹部から贈呈された高級コーヒーメーカーを其の場では「そんな品物は頂けません」と辞退。一方、随行者の原田氏に向かって「皆が見ている場所で受け取れる筈無いやろ。失礼な。ちゃんと秘書課に送る様言っておけ」と指示。後日無事コーヒーメーカーを入手している。片山氏のご子息が千石で勤務しているという話も有る。
❷例2
西暦2,023年7月に、トレック・ジャパン株式会社と兵庫県は、スポーツ連携協定を結んだ。そして、ヘルメット着用のキャンペーンを展開している。其のPR用の写真は、トレックのロードバイク(約500,000円)に跨る斎藤氏。其のバイクは撮影後、知事へ贈呈された模様(偽装的に無償貸与の形を採る、熱りが冷める迄県庁で保管する等の小細工が為されているかも知れません)。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のPRとなり、其の見返りとしてのロードバイクの贈呈となると、完全な贈収賄である。此れ等は全て井ノ本氏のアレンジ。
❸例3
神崎郡市川町からは、特産品のゴルフのアイアンセット(約200,000円)が贈呈されている。しかも、使いにくいからと再度、別モデルをおねだりしたという情報も有る。特別交付税(市町振興課所管)の算定等に見返りを行った可能性が有る。現市町振興課課長細川敬太氏は、斎藤氏と同じ総務省からの出向にも拘らず、斎藤氏から考えられないくらい冷遇されているが、其の辺りを忖度しなかった事への面当てかも知れない。
❹例4
斎藤氏は驚異の衣装持ち。特にスポーツウェア。メーカーからすれば斎藤氏は動く広告塔。此れも貸与と言えるのかどうか。特定企業(例えばアシックス)との癒着には呆れるばかりである。抑、視察先やカウンターパートの企業を選定する際には、何が貰えるかが判断材料だとか。企業リストには備考欄が有り、役得が列記されているとか。そして、とにかく貰い物は全て独り占め。特産品の農産物や食品関係も全て。余りの強欲、周囲への気配りの無さに、秘書課員ですら呆れているという噂。勿論、出張先での飲食は原則ゴチの集り体質、お土産必須。其の為、出張先では、地元の首長や利害関係者を陪席させて支払いの付けを回す。出張が大好きな理由は此れ。現場主義が聞いて呆れる。
⑤政治資金パーティー関係
西暦2,023年7月30日の斎藤氏の政治資金パーティー実施に際して、兵庫県下の商工会議所・商工会に対して、経営指導員の定数削減(県からの補助金カット)を仄めかせて圧力を掛け、パー券を大量購入させた。実質的な実行者は片山氏、実行者は産業労働部地域経済課課長福田靖久氏。又、兵庫県信用保証協会理事長古川直行氏・兵庫県信用保証協会専務理事岡誠氏による保証業務を背景とした、企業へのパー券購入依頼も実行された。古川氏は片山氏から、兵庫県職員OBによる斎藤氏の後援活動の責任者を依頼され、交換条件として、信用保証協会理事長に異例の抜擢をされ、厚遇された。此の件は、準公的な機関である信用保証協会を舞台にした政治活動なので、流石に危険を感じたのか、古川氏は1年で退任し、みなと銀行の監査役へ行く様である。みなと銀行会長服部博明氏と片山氏は白陵高校の先輩後輩。今後、県からみなと銀行へ、何かしらの利益供与が行われると思われる。
⑥優勝パレードの陰で
西暦2,023年11月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは、県費を掛けないという方針の下で実施する事となり、必要経費に就いて、クラウドファンディングや企業から寄付を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。其処で、西暦2,023年度12月補正予算で中小企業経営改善・成長力強化支援事業に対し400,000,000円を計上し、信用金庫への県補助金を増額して、其れを募金としてキックバックさせる事で補った。幹事社は但陽信用金庫、具体の司令塔は片山氏、実行者は産業労働部地域経済課。其の他神姫バス等からも便宜供与の見返りとしての寄付集めをした。パレードを担当した課長は、此の一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、鬱病を発症し、現在病気休暇中。しかし、上司の井ノ本氏は、何処吹く風のマイペースで、斎藤氏の機嫌取りに勤しんでいる。
「公金横領・公費の違法支出」
⑦パワーハラスメント
斎藤氏のパワハラは職員の限界を超え、彼方此方から悲鳴が聞こえて来る。執務室・出張先に関係無く、自分の気に入らない事が有れば関係職員を怒鳴り付ける。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車侵入禁止の為、20m程手前で公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、其の後は一言も口を利かなかったという。自分の知らない事がテレビで取り上げられ評判になったら「聞いていない」と担当者を呼び付けて執拗に責め立てる。知事レクの際に、気に入らない事が有ると机を叩いて激怒する等、枚挙に遑がない。又、幹部に対するチャットにて、夜中・休日等時間お構い無しに指示が矢の様にやって来る。日頃から気に入らない職員の場合、対応が遅れると「やる気が無いのか」と非難され、一方では、直ぐにレスすると「こんな事で僕の貴重な休み時間を邪魔するのか」と文句を言う。人事異動も、生意気だとか気に入らないというだけで左遷された職員が大勢居る。此れから益々病む職員が出て来ると思われる。
「(職員からの訴えが有れば)暴行罪・傷害罪」
※此の内容に就いては適宜、議会関係者・警察・マスコミ等へも提供しています。しかし、関係者の名誉を毀損する事が目的ではありませんので、取扱いにはご配慮願います。兵庫県が少しでも良くなる様に各自のご判断で活用頂ければありがたいです。宜しくお願いします。
2,024 3 17 xAI社が、LLM「⁠Grok-1」を、重みとアーキテクチャをオープンソースとしてGitHubにてリリースする。
2,024 3 20 斎藤元彦が、渡瀬康英の告発文書を把握する。
2,024 3 21 斎藤元彦が、片山安孝等と協議し、調査を指示する。
2,024 3 25 午前、片山安孝が、井ノ本知明を伴って西播磨県民局を突然訪問し、渡瀬康英に対し事情聴取を行う。
片山は、事前に作成されたマニュアルに基づいて尋問を行った。片山は「全部な、お前が分かる話じゃない。誰から聞いたんや？聞いた者、全部名前言え。作ってないんかい？」と尋ねると渡瀬は「知りません」と答えた。此れを受けて片山は「ほな其の文書は誰かに渡したんかい？誰に渡したんや」と尋ねた。渡瀬は「いや、だから誰にも渡してませんけど」と答えた。片山は「勤務時間にやっとったんちゃうんかい。どないやねん、公用パソコンで。悪いけど、パソコン持って帰らせて貰うわ。此処座っとけ。ログインしてあるんやろ。此れ、USBは私物か？」と、渡瀬の公用PCを押収した。私物のUSBは返却された。最終的に渡瀬は、告発文書に関しては自身が書いた事を認めたものの、内容に就いては全て事実であるとし、西播磨県民局長時代の3年間を含む約40年間、充実した公務員生活を過ごし、兵庫県には何の不満も無い旨を片山に伝えた。11：30、渡瀬は、職員局長へ電話をし、告発文書は1人で作成し、他に関係者は居ない旨を伝えた。其の後井ノ本は、押収した公用PCから情報を抜き取った。
2,024 3 25 午前、斎藤元彦に近い兵庫県幹部が、或る同県職員を訪問する。同県幹部は、其の職員が渡瀬康英の告発文書に関与していると考え、公用PCを持ち帰ろうとしたが、実行には移されなかった。其の県職員は、後に無関係である事が判明し、翌月の人事異動で異例の昇進をした。
2,024 3 26 渡瀬康英が、兵庫県側と告発文書の情報入手経路に就いて、漠然とした遣り取りを行う。
2,024 3 27 斎藤元彦が、記者会見にて「人事担当の片山安孝とも相談しながら対応したという事になるが、有りもしない事を縷々並べた内容を作成したと、渡瀬康英も認めている。公務員であるから、色々有るにしても、選挙で選ばれた首長の中で、皆が一体として仕事をしていく事が大事である。其れを不満が有るからといって、業務時間中に嘘八百の文章を作って流すという行為は公務員として失格。懲戒処分を行う事になると考えている」という主旨の発言をする。しかし実際は、兵庫県は渡瀬に対し一切聴取を行っていなかった。斎藤は、同月31日に退職を予定していた渡瀬に対し、退職を認めず、西播磨県民局長職を解任した。
2,024 3 27 片山安孝が、渡瀬康英に西播磨県民局長職解任の辞令を手渡す。其の際渡瀬は「証拠に基づいてきちんと判断して下さい」と片山に伝えた。
2,024 4 アメリカのシンクタンクである大西洋評議会傘下のバイオディフェンス委員会が「国家生物防衛基本計画：生物学的脅威に対する防衛の為の緊急措置」と題した報告書を発表する。アメリカが直面する生物学的脅威の脆弱性を強調する事を意図し、以下のニパウイルスを使った架空のバイオテロのシナリオが掲載された。
アメリカ下院常任情報特別委員会及びアメリカ上院情報特別委員会にて、議長が以下の主旨の発言をする。
「此の合同調査の最初の公聴会を開会します。9週間前、西暦2,025年7月4日に、何らかの国家又はテロ集団、誰なのかまだ分かりませんが、独立記念日を祝っていた私達の首都や他のアメリカの都市を生物兵器で攻撃しました。彼等が使用した感染性剤は、1日で少なくとも280,000名のアメリカ人を殺害し、全国で少なくとも400,000名を感染させました。又、200,000頭の動物が死亡し、800,000頭が病気に苦しみました。此れ等の数字は、病気が広がるに連れて更に増加するでしょう。私達の議会内の同僚やスタッフの多くが病気に倒れ、死亡しました。其の後の数日間で、連合国に対する協調攻撃により、更に数万名が死亡しました。私達は今、テロリスト達が西暦2,025年7月4日の事件前に、アメリカの都市や地方で小規模な攻撃を実施し、私達の防御をテストし、対応を測定していたと聞いています。此れ等の小規模攻撃は殆ど気付かれませんでした。検査室のテストで、病気の原因がニパウイルスである事が確認されましたが、敵対勢力が人間に感染させ、地方のコミュニティで家畜に病気を広めた方法はまだ分かりません。動物と人々が何が起こったかを認識するまでに1ヶ月以上を要した。此のウイルスは、他の一般的な人間・動物のウイルスと同じ類ではありますが、ほとんどのアメリカの獣医師・医師は、此れ迄ニパウイルスを見た事が無く、其れが認識の遅れを招きました。自然界では人から人への感染が容易では無い此のウイルスは、遺伝子改変により動物間・動物から人・人から人へと感染力を高めながら、40%を超える死亡率を維持していました。数年前から、多くの専門家達は、国家やテロ組織が生物兵器の使用を望んでいるものの、リーダーシップ・組織的能力・インフラ・専門知識・社会的支援が不足している為、其れ等を開発・展開出来ないと述べていました。私達の敵対勢力は、此の弱点を突いて、世界中で西暦2,025年7月4日の致命的な生物学的攻撃を実行しました」
そして議長は、突かれた弱点として以下を挙げた。
①COVID-19パンデミックで明らかになった脆弱性を排除しなかった
②差し迫った攻撃を示すのに十分な生物学的脅威に関する情報活動を実施しなかった
③病原体の早期検知に失敗し、暴露源を適時に特定しなかった
④家畜での発生を迅速に特定・認識しなかった
⑤人間の病気を迅速に特定しなかった
⑥公衆衛生と医療の備えに一貫した資金を提供しなかった
⑦十分な医療対抗措置をストックしなかった
⑧アメリカ政府内・アメリカの同盟国、そして最も重要なアメリカ国民に対する効果的なコミュニケーションに失敗した
続けて議長は、以下の発言を行った。
「私達の敵対勢力は、バイオディフェンスを国家の最優先事項にしなかった私達の弱点を突きました。私や議会全体の他の委員会のリーダー達にとって特に痛ましいのは、私達が必要な情報とデータを収集し、点と点を結び付け、インテリジェンスを生成し、此れ等の攻撃を防ぎ、帰属させるという義務に失敗した事です。悲しい事に、9/11委員会が西暦2,001年の攻撃の分析で指摘した様に、西暦2,025年の攻撃は、多くの警告を無視し、生物学的出来事が国家安全保障に影響を及ぼすのを防ぐ為のコミットメントを怠った事に起因します」
そして議長は、予測・早期警告・検知の失敗が有ったとして、以下2点を挙げた。
①外交・インテリジェンス・法執行・軍事コミュニティが、生物学的攻撃の意図を発見し、アメリカと国外の利益に対するよく計画された直接攻撃の事前警告を提供しなかった
②アメリカ農務省・アメリカ国防総省・アメリカ保健福祉省・アメリカ国土安全保障省が、病原体の放出時に検知しなかった 又議長は、効果的な対策が打てず、其れは今も続いているとして、以下の問題点を挙げた。 ①アメリカ農務省とアメリカ保健福祉省は、追加の感染を防ぎ、暴露された人々や動物を効果的に治療し、病原体が新たな貯蔵庫に定着するのを阻止し、又は病気がアメリカで恒久的に定着するのを防ぐ方法をまだ持っていない
②アメリカ農務省・アメリカ国防省・アメリカ国土安全保障省・アメリカ保健福祉省・アメリカ司法省は、初期の攻撃元特定作業に失敗した
続けて議長は「私が話している今現在、重要インフラの所有者・運営者と緊急サービス提供者は、十分な保護が無い中で、自分の家族を守りながら勇敢に職務を遂行しようと苦闘しています。私達の軍隊は、国内対応と海外作戦の為に資源を分割しており、インテリジェンスコミュニティが、敵が生物学的脅威や他の脅威に対する私達の脆弱性を更に悪用するのを防ごうとして、薄く広がった状態です。連邦レベルおよび非連邦レベルの国家指導部は、9/11委員会・大量破壊兵器委員会・超党派バイオディフェンス委員会・多くの他の専門家達が生物テロと戦争の危険性を警告した助言を無視しました。彼等は生物学的脅威の深刻さを理解せず、政治的な意志を生み出し、迫り来る危険に直面しても行動を起こさず、COVID-19が生物学的脅威が如何に深刻になり得るかを示したにも拘らず、失敗しました。私達は今日、此の公聴会を招集し、何が起こったのか、此の指導部の失敗がどの様に発生したのか、そして私達の国が此れ等の攻撃から回復する為に何をしなければならないのかを明らかにします。又、追加の攻撃を防ぎ、此れ等の努力が不十分だった場合に備えて、次の生物学的出来事に備えるために国が全てを尽くした事を確かめる為に、何が必要かを決定する積もりです。今後3週間に渡り、此の合同調査は、アメリカ国務長官・アメリカ国防長官・アメリカ司法長官・アメリカ国家情報長官から、生物兵器の使用が迫っている兆候を見逃した理由と、何故私達が核帰属と同じ水準のバイオディフェンス帰属装置をまだ持っていないのかを説明して貰います。次に、アメリカ農務長官・アメリカ保健福祉長官・アメリカ国土安全保障長官から、COVID-19や他の生物学的出来事が私達の国に影響を与えたにも拘らず、監視・検知・特定・対応・回復・緩和に於ける彼等の異常な課題が何故解決していないのかを説明して貰います。更に、私達は学術者・超党派バイオディフェンス委員会、及び以前に警告を発した他の非政府団体から話を聞き、彼等が発した推奨事項をより良く理解し、此れ等の出来事が発生する前に国家と世界が其れ等の推奨事項を実施する上で何処に位置付けられていたかを明らかにします。ランキングメンバーと私は、此れ等のバイオテロ攻撃に就いて詳細に議論しました。アメリカ国民に保証しますが、私達の政治的イデオロギーは異なるかもしれませんが、此の委員会が何が起こったかを完全に調査し、此の暴挙の責任を負う敵対勢力を特定し、此れ等の出来事と其の結果を十分に防ぎ、備える事に失敗した行政と私達自身を含む議会を責任追及する事に同意しています。今日の公聴会は確かに私達の最後ではありません。私は今、委員会の少数党リーダーに発言を譲ります」と発言した。
2,024 4 1 渡瀬康英が、自身に対して斎藤元彦が西暦2,024年3月27日に行った措置に反論する書簡を配布する。後輩が伸び伸びと業務が行える様、兵庫県政が変わって欲しいという願いが記された。そして末尾には、傍らに有った書籍から溢れ出た栞に書かれていたとして、アメリカの神学者ラインホルド・ニーバーの以下の言葉を最後のエールとして結んだ。
神よ、
変えてはならないものを受け入れる冷静さを、
変えるべきものは変える勇気を、
そして変えてはならないものと変えるべきものとを見分ける知恵を我に与え給え。
2,024 4 4 渡瀬康英が、西暦2,024年3月27日に斎藤元彦が行った渡瀬の西播磨県民局長職の解任に関し、兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報する。通報した内容は告発文書と同じであった。
2,024 4 10 ユーディオ社が、テキストから音楽を生成するAI「Udio」のパブリックベータ版をローンチする。
≈ 2,024 4 15 兵庫県が、前月末日付での自己都合退職を申し出ていた産業労働部幹部の退職を認める。此の幹部は、渡瀬康英に原田剛治の行動を伝えたと疑われ、退職届を保留されていたが、兵庫県は、保留にするだけの材料は有ったが、懲戒処分に該当する事実は無かったとして退職を認めた。
2,024 4 20 休職していた、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの資金調達を担当した県民生活部総務課長橋本浩良が自死する。兵庫県庁には現職中に亡くなった職員に対して、公務災害認定等による遺族への補償金支払いなどと別に、同僚が弔慰金である遺児育英資金を集める伝統が有るが、以下4名は、橋本の死を秘匿し、橋本の上司である県民生活部長城友美子を含む同僚が行おうとした遺児育英資金の集金を妨害した。
①片山安孝
②井ノ本知明
③原田剛治
④小橋浩一
しかし、橋本の死を隠し続ける事は出来ず、周囲の知る所となった。
2,024 4 26 午前、兵庫県議会議員丸尾牧が、兵庫県庁(兵庫県神戸市中央区下山手通)前にて、同県職員300名に対し、アンケート用紙を配布する。
2,024 5 7 兵庫県が、渡瀬康英の作成した告発文書に関し、内部調査により、核心的な部分が事実と異なる、等として渡瀬に停職3ヶ月の懲戒処分を課す。斎藤元彦は、公益通報の結果を待たずして、人事処罰で握り潰した。又、西暦2,024年4月4日に渡瀬が兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報した時点で、公益通報者保護法により、渡瀬は保護対象であったにも拘らず、斎藤は懲戒処分を強行した。
2,024 5 14 此の日迄に、丸尾牧が西暦2,024年4月26日に兵庫県職員300名に対して行ったアンケートに関し、21名から回答を得る。斎藤元彦のパワハラに関する指摘が7件、又、告発文書に記載された以外の贈答品や其の管理状況、告発文書の内容調査に於ける第三者委員会の設置を求める回答も有った。片山安孝は「自分が辞職するから百条委員会の設置だけは止めてくれ」という主旨の発言をして自民党県議団に泣き付いた。
2,024 5 17 同月10日に第213回国会に於いて成立した、プロバイダ責任制限法から「情報流通プラットフォーム対処法」へ改正された法律が公布される。此の改正によって、総務省が大規模特定電気通信役務提供者に指定した以下9社に於いて、被害者から投稿削除の申出が有った場合に、必要な調査を行った上で、投稿の削除をするかどうか判断し、申出を受けた日から1週間以内に、申出者に対し投稿を削除した場合には削除した旨を、削除しなかった場合には削除しなかった旨と其の理由を通知する事が義務付けられた。
①X
②フェイスブック
③インスタグラム
④グーグル
⑤ヤフー
⑥LINE
⑦TikTok
⑧YouTube
⑨アマゾン
2,024 6 3 ローマン・ヤンポルスキーが、マサチューセッツ工科大学のAI・自動運転・ロボティクス等を専門とする研究者であるレックス・フリッドマンのポッドキャストに出演する。ヤンポルスキーは、主に以下の発言を行った。
①ASIが開発された場合、今後100年以内にAIが人類を滅ぼす確率は99.9%である。
②ASIを作れば、人類にとって長期的に良い結末は見えない。此のゲームに勝つ唯一の方法はプレイしない事だ。
③現行のLLMですら事故・ジェイルブレイク・意図しない動作が起きている。ASIは、人間が想像も出来ない手段を編み出すだろう。
④リソースを指数的に投入すれば安全性は高められるが、100%には到達しない。
又ヤンポルスキーは、AIが齎す壊滅的リスクを以下の3層に分類した。
①X-risk：人類が死滅する
②S-risk：全員が死んだ方がましだと思う程苦しむ
③I-risk：AIが凡ゆる仕事・創造を上回り、人間が存在意義を失う
2,024 6 13 兵庫県議会が、地方自治法100条に基づく調査特別委員会である百条委員会の設置する議案を賛成多数で可決する。委員には、以下の15名が選出された。
①奥谷謙一(委員長)
②佐藤良憲(副委員長)
③松本裕一
④庄本悦子
⑤青山暁
⑥丸尾牧
⑦齊藤真大
⑧北上哲仁
⑨上野英一
⑩越田浩矢
⑪伊藤勝正
⑫富山恵二
⑬長岡壯壽
⑭黒川治
⑮藤田孝夫
其の後、以下4名は、押収した渡瀬康英の公用PCから抜き出した、渡瀬のプライベートなデータを印刷した資料を持ち歩き、兵庫県OBや県議会議員に見せて周り、渡瀬を貶めようとした。
①片山安孝
②井ノ本知明
③原田剛治
④小橋浩一
又以下2名は、渡瀬康英の公用PCの情報を全て百条委員会で公開すべきだと主張した。
①岸口実
②増山誠
だが此の主張は通らなかった。
2,024 6 14 異常気象・紛争・有事などで食糧供給が大幅に不足するリスクに備える事を目的とした「食料供給困難事態対策法」が成立する。此れは、米・小麦・植物油・鶏卵・食肉等の特定食糧が不足した場合、日本政府が以下の3段階の対応を取る仕組みとなっている。
①第一段階
政府対策本部を設置し、食糧・生産資材の供給確保を開始する。又、農家や食品事業者に生産・販売計画の作成や提出を指示し、従わない場合、罰金最大300,000円が科される可能性が有る。
②第二段階
農家や事業者に対し、生産拡大・作物転換・販売調整を要請する。従わない場合、罰則が適用される。
③第三段階
深刻な食糧供給不足時、作物転換や販売調整を指示する。従わない場合、20万円以下の罰金や氏名公表の可能性が有る。
此れにより、日本政府が食糧の出荷や販売を制限出来、事実上の食糧配給制が可能となる。
2,024 6 19 参議院本会議にて、感染症の流行や大規模災害等が発生した場合に日本政府が自治体に必要な指示が出来る特例を盛り込んだ「改正地方自治法」が賛成多数で可決・成立する。此れにより、日本政府から自治体に対しロックダウンを指示出来る様になった。
2,024 7 2 モデルナ社が、改良されたmRNAベースのH5N1鳥インフルエンザワクチンの翌年の後期臨床試験の為に、BARDAが資金提供するコンソーシアムであるRRPV(緊急対応パートナーシップ)から176,000,000ドルの資金提供を受けたと発表する。
2,024 7 2 新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改正が閣議決定される。
①平時の準備の充実
❶「訓練でできないことは、実際もできない」。国や地方公共団体等の関係機関に於いて、平時から実効性の有る訓練を定期的に実施し、不断に点検・改善
❷感染症法等の計画に基づき、自治体は関係機関と協定を締結。感染症発生時の医療・検査の体制立上げを迅速に行う体制を確保。
❸国と地方公共団体等、JIHSと地方衛生研究所等との間の連携体制やネットワークの構築
②対策項目の拡充と横断的視点の設定
❶全体を3期(準備期・初動期・対応期)に分けて記載
❷6項目だった対策項目を以下の13項目に拡充し、内容を精緻化。特に水際対策・検査・ワクチン等の項目について、従前の政府行動計画から記載を充実すると共に、偏見･差別等の防止や偽･誤情報対策も含めたリスクコミュニケーションの在り方等を整理
Ⅰ.実施体制
国・地方公共団体・JIHS・研究機関・医療機関等の多様な主体が相互に連携し、国際的にも協調する事により、実効的な対策を講ずる体制を確保。
平時における人材確保・育成や実践的な訓練による対応力強化、有事には政府対策本部を中心に基本的対処方針に基づき的確な政策判断・実行
Ⅱ.情報収集・分析、Ⅲ.サーベイランス
サーベイランス及び情報収集・分析の体制構築やDXの推進を通じた、平時からの効率的かつ効果的なサーベイランス、情報収集・分析の実施
感染症対策の判断に際した、感染症、医療の状況の包括的なリスク評価、国民生活及び国民経済の状況の考慮
Ⅳ.情報提供・共有、リスクコミュニケーション
感染症危機に於いては、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布の恐れ
感染症対策を効果的に行う為、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、リスク情報と其の見方の共有等を行い、国民等が適切に判断・行動
平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体制の整備、情報提供・共有の方法の整理等
Ⅴ.水際対策
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードを出来る限り遅らせる為、検疫措置の強化や入国制限等の水際対策を総合的に実施
病原体の性状等を踏まえ、対策の有効性、実行可能性、国民生活及び社会経済活動に与える影響等を総合的に勘案し､実施すべき水際対策を選択・決定
状況の進展に応じ､対策の縮小･中止等見直しを実施
Ⅵ.蔓延防止
医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数を其の範囲内に収める為、感染拡大のスピードやピークを抑制
医療逼迫時には蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言を含む必要な措置を適時適切に実施
ワクチン・治療薬等の状況変化に応じて対策の縮小・中止を機動的に実施
Ⅶ.ワクチン
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化
有事に国内外で開発されたワクチンを確保し迅速に接種を進めるための体制整備を行う
予防接種事務のデジタル化やリスコミを推進
Ⅷ.医療
医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるために不可欠、且つ社会・経済活動への影響を最小限に留める事に繋がる
平時から、予防計画及び医療計画に基づき、都道府県と医療機関の間で医療措置協定を締結する事を通じて、感染症医療を提供出来る体制を整備
感染症危機には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療を提供出来る体制を確保し、病原性や感染性等に応じて変化する状況に柔軟且つ機動的に対応
Ⅸ.治療薬・治療法
重点感染症を対象とした治療薬の研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化
有事に治療薬を確保し、治療法を確立する為、研究開発・臨床試験・薬事承認・製造・流通・投与・予後の情報収集及び対応までを含む一貫した対策・支援を実施
Ⅹ.検査
必要な者に適時の検査を実施する事で、患者の早期発見、流行状況の的確な把握等を行い、適切な医療提供や、対策の的確な実施・ 機動的な切替を行う
平時には機器や資材の確保、発生直後より早期の検査立上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う
Ⅺ.保健
有事に於いて地域の実情に応じた効果的な対策を実施して、住民の生命と健康を保護する
都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等に於いて、検査、積極的疫学調査、入院勧告・措置、療養先の調整、移送、健康観察、生活支援等を実施
平時から、業務負荷の急増に備え、有事に優先的に取り組む業務の整理、ICTの活用等による業務効率化・省力化を行う
Ⅻ.物資
医薬品・医療機器・個人防護具等が不足する場合、検疫、医療、検査等の実施等が滞る可能性
平時の備蓄や有事の生産要請等により、医療機関を始めとした必要な機関に感染症対策物資等が十分に行き渡る仕組みを形成
Ⅷ.国民生活・国民経済
感染症危機時には国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性
平時に事業継続等の為に必要な準備を行い、有事に安定化を図ることが重要
国等は、生活関連物資等の安定供給の呼び掛け、蔓延防止措置等の心身への影響を考慮した対策、生活支援を要する者への支援等を行う
2,024 7 7 渡瀬康英が、空き家となっていた姫路市内の生家にて、死を以って抗議する旨のメッセージを残し自死する。西暦2,024年7月19日に渡瀬の証人喚問が予定されていた中での死であった。
2,024 7 12 14:02、渡瀬康英の妻が、兵庫県議会文書問題調査特別委員会委員に向けて以下の主旨のメールを送信する。
西暦2,024年7月10日に家族だけで葬儀を執り行い、静かに見送りました。余りにも突然の事で、未だに実感は湧きません。しかし、主人が此の間、県職員の皆さんの為を想って取った行動は、決して無駄にしてはいけないと思っています。主人が最後の言葉を残していました。其処には、一死を以って抗議をするという旨のメッセージと共に、西暦2,024年7月19日の委員会には出頭は出来ないが、自ら作成した陳述書および参考の音声データの提出を以って替えさせて欲しい事、そして百条委員会は最後迄やり通して欲しい事が記されていました。此の主人が作成した陳述書及び音声データを資料として委員会に提出致しますので、委員会として、其の遺志を受け止めて頂きます様、宜しくお願い申し上げます。主人が遺した此れ等のメッセージは、公表して頂いて結構です。職員・県民の皆さんに広く知って頂きたいと思います。百条委員会委員長奥谷謙一氏を始め、委員の皆様のご尽力によって、此の問題の真実が解明され、主人が望んだ職員の皆さんが誇りを持って働ける兵庫県庁となる事を、遺族一同願っています。
同時に、渡瀬の陳述書と、斎藤元彦が西暦2,022年11月7日の「西播磨地域づくり懇話会」にて、地元特産のワインを地元首長に「ワインをちょっと、まだ私は飲んでいないので是非又。此の間は苺・ジャム・塩はアレですけど、又折を見てお願いします」と求めた音声データを提出した。又、西暦2,022年11月14日頃に、計5,500円相当の赤ワイン1本及び葡萄ジュース1本が兵庫県庁秘書課に届けられ、斎藤は其れを受け取った。
2,024 7 12 兵庫県人事課が、各部総務課の副課長等を集めた総務課副課長等会議にて「百条委員会に関する各種服務に就いて」と題した以下の通達文書を発する。
①証人等として出頭する際の服務上の取扱い
委員会への証人等としての出頭(説明員として出席する場合も含む。以下、同様。)は、職務命令に基づく職務として取り扱う。但し、職務外の行為に就いて証人としての出頭を求められた場合は、特別休暇(官公署へ出頭する場合)として取り扱う。
②証人出頭に伴うメンタルヘルスケアの服務上の取扱い
委員会への証人としての出頭に伴い保健師等の面談を受ける場合は、職務に専念する義務の免除の申請及び承認手続きが必要。
③アンケートの回答作成の際の服務上の取扱い
委員会が実施する職員アンケートに就いて、職員が勤務時間中に回答を作成する場合は、職務に専念する義務の免除の申請及び承認手続きが必要。
④旅費の請求
委員会へ証人等として出頭する際の旅費は、議会事務局宛請求する。
⑤守秘義務免除の手続き
委員会から、職務上の秘密又は職務上知り得た秘密が含まれる事項に就いて出頭又は出席の請求が有った職員は、守秘義務免除の申請手続きを行う。
❶対象職員
証人出頭請求が有った職員の内、職務上の秘密又は職務上知り得た秘密に関する証言を求められた職員とする。
❷申請及び承認手続き
対象となる内容は、必要最小限のものとする。別紙様式により各部総務課宛申請し、此れを各部総務課長が承認する。
斯うして、百条委員会がどの様な質問をするのか、事前に明らかにされないにも拘らず、人事課は、どの職員が何を話すつもりなのか把握し、承認を受けなければならないとする、百条委員会への出頭妨害を行った。
2,024 7 12 夕方、片山安孝が、兵庫県副知事を辞職する旨の辞表を斎藤元彦に提出する。片山は斎藤に対し、在職中に5度辞職を進言したが、斎藤は頑なに拒んだ。
2,024 7 17 兵庫県議会議員竹内英明が、兵庫県議会総務常任委員会にて、橋本浩良に関し「遺児育英資金が今を以って行われていないのか。城友美子県民生活部長は『やらねばならない』という思いが強いのに、其れを止めた人間がいるんだという話が私の下に届きました」という主旨の発言をする。此れを受けて、嘗て橋本の上司であった小橋浩一は「守るべきは今のご家族のプライバシー。色々なアクションが無い様にするのが我々の務めですから」と、橋本の死を秘匿し、遺児育英資金を集金する動きを封じる従来の姿勢を堅持した。此の遣り取りはSNSで拡散され、兵庫県庁に抗議電話が殺到した。又小橋が、橋本の死を半ば認める発言をした事から、兵庫県は軌道修正を迫られた。
2,024 7 19 第3回百条委員会が開かれる。公開されたA4用紙12枚から成る渡瀬康英の資料には、寄せられた集り・パワハラの事案が多く記載されていた。百条委員会は、渡瀬の作成した陳述書も参考にし、兵庫県職員に対するアンケートを引き続き実施する事、及び証人尋問を順次行う事を決定した。又、西暦2,024年7月12日の兵庫県人事課による、百条委員会への出頭妨害を意図した通達文書も取り上げられ、委員からは調査妨害であるとの批判が相次いだ。
2,024 7 23 兵庫県が、イントラネット上にて、西暦2,024年4月20日に橋本浩良が自死した事を兵庫県職員達に知らせる。
2,024 7 24 斎藤元彦が記者会見にて、橋本浩良の死を3ヶ月以上伏せた事を問われ「遺族の意向だった」と回答する。又、何故明らかにしたかに関して、兵庫県人事課は、西暦2,024年7月23日の昼過ぎに橋本の遺族代理人を名乗る弁護士が地元メディアに、遺族への直接取材を控える様求める書面を送ったことを挙げ、其の様な文書が出たので、職員に通知して貰って構わないと遺族から連絡を受けた、とした。
≈ 2,024 7 24 小橋浩一が、告発文書問題の対応等による体調不良を公務を休み始める。又小橋は、自ら降格を申し出た。井ノ本知明も、此の頃から体調不良を理由に出勤しなくなった。
2,024 7 27 五百籏頭眞を偲ぶ会が、神戸大学六甲台第一キャンパス出光佐三記念六甲台講堂(兵庫県神戸市灘区六甲台町)にて執り行われる。弔辞は以下3名が読み上げ、斎藤元彦への弔辞の依頼は検討もされなかった。
①六甲伯友会六甲19期幹事蛭田武
②神戸大学大学院法学研究科教授簑原俊洋
③河田惠昭
斎藤は、献花を供えただけで会場を離れた。
2,024 7 29 此の日から2日間、以下の機関により、パンデミックへの準備と対応を再び強化し、将来の感染症の発生をより迅速且つ公平に終息させる事を名目に「グローバル・パンデミック対策サミット2024」が、リオデジャネイロにて開催される。
①ブラジル保健省
②ブラジル保健省傘下で、ワクチン・医薬品・試薬・診断薬の開発・製造を行うと共に、南米のNTDs(顧みられない熱帯病)に対する新薬開発を推進している国立研究機関であるFIOCRUZ(オズワルドクルス財団)
③CEPI
又、パートナーは以下であった。
①FIND
②ウェルカム・トラストに拠点を置き、ウェルカム・トラストとビル＆メリンダ・ゲイツ財団から資金提供を受けているIPPS(国際パンデミック対策事務局)
③PAHO(汎米保健機構)
④ユニットエイド
⑤WHOパンデミック&エピデミック情報ハブ
⑥WHO
此のサミットはライブストリーミングが行われ、イベント終了後、オンラインで公開された。初日の15:45から本会議場で「人獣共通インフルエンザに対して、100日間で平等に対応する準備が出来ているのか？そして其の準備に向けて何が出来るか？」と題したパネルセッションが、以下のワクチン学・疫学・サーベイランス・発生対策の専門家を招いて行われた。
①アメリカ保健福祉省の一部局であるアメリカ生物医学先端研究開発局の局長を務め、CEPIの対策・対応の専門家と活動し、FIND理事会メンバーで、西暦2,013年3月からロックフェラー財団に加わりパンデミックデータ及び行動プラットフォームの開発を主導しているリック・ブライト(序論・モデレーター)
②オックスフォード大学パンデミックサイエンス研究所ワクチン学教授サラ・ギルバート
③CEPI対策・対応エグゼクティブディレクターのニコール・ルーリー
④IFPMA(国際製薬団体連合会)ワクチン政策アソシエイトディレクターのポーラ・バルボサ
⑤カレン・C・ドレイヤー野生動物健康センターのラテンアメリカプログラムディレクターのマルセラ・ウハート
⑥FIOCRUZ呼吸器ウイルス・麻疹研究室長マリルダ・シケイラ
此のパネルセッションを主導したブライトは、パネルセッション終了後、CEPIチーフサイエンティフィックライターのケイト・ケランドからH5N1鳥インフルエンザの現状とリスクに就いて尋ねられた。ブライトは「アメリカの乳牛に於けるH5N1鳥インフルエンザウイルスの潜在的な人間への流行やスピルオーバーの脅威は日々高まっており、一般の人々のリスクはやや低いが、感染した動物と接触する労働者はリスクが高い。更に、感染者が増える程変異の可能性が高まり、制御不能な致死的ウイルスになる可能性が増大している。警報は鳴っている。乳牛・猫・鼠の家禽哺乳類で感染が発生しており、其処から鳥にスピルオーバーしている。もし今H5N1鳥インフルエンザが発生したら、特に低・中所得国に十分なワクチンを直ぐに提供する事は出来ないだろう。彼等は西暦2,009年のH1N1インフルエンザの際、最後にワクチンを受け取った国々であり、約1年待たされた。其れ以来何も変わっていない。リスクを知らせる為のサーベイランスに必要な診断機器も十分では無い。治療薬・マスク・個人防護具・呼吸防護具も不足している。先程のパネルセッションで強調されていたのはサーベイランスである。特にスピルオーバーや、人間から動物、更には野生動物への感染リスクの高い動物の監視が重要である。もう1つはワクチンである。西暦1,940年代の鶏卵培養法によるインフルエンザワクチンに頼る事は出来ない。新しいワクチンを作るべきだ。そして其のワクチンをどうやって投与するかだ。超低温の冷凍庫で保存しなければならない針と注射器による接種では不十分である。アクセスと生産の両方を考える必要が有る。粘膜・経口・鼻腔・経皮投与に変更出来るだろうか？常温でも安定するワクチンを作り、冷蔵保存が不要に出来るだろうか？ウイルスが変異しても追いかける必要が無くなる様な交差防御を有するワクチンを作れるだろうか？何れにせよ、世界の保健安全保障機関や研究機関は先手を打つ為に、具体的な措置を講じるべきである」という主旨の発言をした。
2,024 7 31 兵庫県が、西暦2,024年8月1日付での小橋浩一の総務部付への異動を発表する。小橋は、部長級に降格となった。
2,024 7 31 片山安孝が、兵庫県副知事職を正式に辞職する。翌日以降、兵庫県副知事は、服部洋平の1人体制となった。
2,024 7 31 百条委員会が、兵庫県職員約9,700名を対象に、渡瀬康英の告発文書に関する情報提供を求めるアンケートを開始する。結果、2日間で3,500件以上の回答が寄せられた。
2,024 8 2 午前、第4回百条委員会が開かれる。西暦2,024年8月23・30日に予定されている証人喚問の進め方に就いて意見が交わされ、結果、西暦2,024年8月30日に予定されている証人喚問に、斎藤元彦の出頭を要請する事が決定された。
2,024 9 30 此の日から4日間、アーカンソー大学養鶏科学センターが、ドン・タイソン農業科学センター(アメリカのアーカンソー州フェイエットビル)にて「第2回国際鳥インフルエンザ及びワンヘルス新興問題サミット」を、オンラインと対面の両方で開催する。51ヶ国から1,270名が参加した。此のサミットは、以下の機関からCEクレジットとして承認されていた。
①ACPV(アメリカ家禽獣医師会)：23単位
②AVMA(アメリカ獣医師会)：26単位
③PAACO(プロフェッショナル動物監査員認証機構)：12単位
背景として、西暦2,022年1月以降、HPAI(高病原性鳥インフルエンザ)ウイルスが、数千羽の野鳥や商業用家禽群、そして世界中の20種以上の陸生及び海洋哺乳動物に感染しており、アフリカ・アジア・アメリカ・オーストラリア・ヨーロッパ・南極に広がった事を挙げ、本年のサミットは商業用家禽と野生動物に於けるHPAIを取り上げ、ワンヘルスの観点から商業用家禽・豚・牛・蜜蜂・人間に影響を及ぼす、其の他の重要な経済的疾病に就いても新しいトピックとして取り上げる様範囲を拡大した、とした。此のサミットの議長でアーカンソー大学養鶏科学センター教授のギジェルモ・テレス・イサイアスは「従来感染しなかった種にも感染出来る様適応した特異なウイルスに直面している。此のサミットはCOVID-19の際に生じた失敗に対処する事を目的としている。もし此のウイルスが人間に適応出来る様になれば、其の致死率は人類にとって、COVID-19がまるで軽い風邪の様に見える事でしょう。西暦1,918年のスペイン風邪で起こった事が再び起こり得るのです。私達は備え、協力する必要が有ります。此のサミットの参加者達は、鳥インフルエンザ及び其の拡散を、食肉生産・野生生物・人間社会に於いて封じ込め、監視する為の世界的な取り組みに関する提言を纏めます。此の提言はWHO・CDC・FAO・OIE(世界動物衛生機関)等に提出する予定です。此れは、人間と動物の健康に関わる全ての国の凡ゆるレベルの機関が協力して取り組まなければならない問題です。私達は出来るだけ早急に抑制すべき課題に直面しているのです」という主旨の発言をした。此の時点で、ベトナムの動物園で、鳥インフルエンザによって以下が死亡していた。
①虎47頭
②ライオン3頭
③豹1頭
又ペルーでは、以下が鳥インフルエンザによって死亡しており、感染する種が拡大していた。
①ペリカン数万羽
②アシカ700頭以上
又、RSMコンサルティング(アメリカのコロラド州)の獣医師ケイ・ルッソは「HPAIの乳牛の群れでの急速な広がりは、まだ特定されていない別の伝播形態が存在している事を示唆している」と語った。ルッソは、HAPIの拡大を防ぐ為に必要な措置として、以下を挙げた。
①乳牛の群れの中での感染経路を理解する為に、更なる疫学調査を実施する。
②感染が発生した酪農場を特定する為に、処理工場でH5N1の定期的なバルクタンク検査を実施する。
③ウイルス検出の為の廃水監視の実施。
④乳牛の群れの中でのウイルス循環を減らす為に、ヘイファーや乾乳牛等の非授乳動物へのワクチン接種の検討。
⑤環境汚染を防ぐ為に、H5N1陽性の廃乳を管理する為の安全なプロトコルを開発する。
⑥ウイルスの進化と拡散をより深く理解する為に、ウイルス配列データとメタデータの透明性を高め且つ迅速に共有する。
⑦人間の健康への影響をより深く理解する為に、労働者等のリスクの高い集団のアクセスと監視を改善する。
2,024 10 2 此の日から3日間「国際鳥インフルエンザサミット」がワシントンD.C.で開催される。最初の2日間は会議・ポスターセッションで、最終日はワークショップである。テーマとしては以下が挙げられた。
①大量死者管理計画
②監視とデータ管理
③コミュニティ準備戦略：地域パートナーシップと参加
④ワクチンと抗ウイルス薬の提供
⑤医療対策
⑥家禽及び畜産業への社会経済的影響
⑦利益・リスク評価：公衆衛生・産業・規制の視点
⑧予防教育の取り組みとリスクコミュニケーション
⑨指揮・制御・管理
⑩緊急対応管理
⑪ビジネスベースの計画
⑫学校ベースの計画
⑬コミュニティベースの計画
又、分科会セッションの議題は以下の通り。
①大量死者管理計画
❶計画・手順・プログラム・システムの開発と維持
❷訓練及び演習プログラムの開発と実施
❸死亡者管理戦術オペレーションの指揮
❹死亡者管理オペレーションの始動
❺遺体安置所オペレーションの実施
②COOP(業務継続計画)及び政府機能継続計画
❶欠勤率50%以上での運営戦略
❷パンデミックの連続的な波への対処
❸公共セクター・民間セクターの重要な機能への混乱の軽減
❹重要なサービスの継続計画の実施
❺政府機能の継続性確保
③事業継続計画
❶従業員及び顧客の保護の為のリソース配分
❷パンデミック時の事業リスクに対する保険カバレッジ
❸安全な旅行ポリシーの確保
❹リスク低減の為の操業縮小または閉鎖の意思決定
❺リモートワークポリシーと柔軟なスケジュールの実施
④緊急管理サービス
❶重要な労働力に対する抗ウイルス薬と個人用保護具の優先
❷対応能力の低下と人員配置の問題の克服
❸緊急対応オペレーションセンターの保護
❹サプライチェーンの寸断の管理と備蓄の確立
⑤法執行機関
❶法執行機関の職員の健康と安全の確保
❷ワクチン及び必需品の配達の保護
❸パンデミック中の犯罪急増の管理
❹社会不安と公共の無秩序の抑制
❺矯正施設での隔離措置の実施
⑥消防署
❶消防署職員の健康と安全の確保
❷オールハザード対応管理者への移行
❸ワクチンの集団接種活動の実施
❹効果的な検疫措置の実施
⑦公共事業
❶公共事業の職員の健康と安全の確保
❷危機時の交通と輸送の管理
❸水と衛生サービスの維持
❹通信ネットワークの過負荷への対処
⑧病院と救急医療サービス
❶抗ウイルス薬と必需品の優先化
❷サプライチェーンの寸断管理と備蓄の確立
❸減少した対応能力と人員問題の克服
❹減少した労働力での運営維持
❺緊急オペレーションセンターの機能の保護
⑨コールセンターサービス
❶労働力のキャパシティを減らしての運営
❷従業員の健康と責任の確保
❸リモートワークポリシーと柔軟性対策の実施
❹職場環境の安全確保
❺症状のスクリーニングと対応プロトコルに関する従業員の訓練
⑩職場計画
❶重要な労働力のための抗ウイルス薬の優先的な配布の確保
❷サプライチェーンの寸断への対応と、備蓄の確立
❸減少した対応能力と人員不足の管理
❹減少した労働力の中での継続的な運営の維持
❺緊急オペレーションセンターの機能保護
⑪グローバルインフルエンザ監視ネットワークとワクチンおよび抗ウイルス薬の提供
❶ワクチン開発における現在のアプローチと新たなアプローチ
❷鳥インフルエンザワクチン戦略の進展
❸ワクチンの最適化と公平なアクセスの確保
❹抗ウイルス薬の配布システムの強化
❺迅速な対応の為のグローバル監視ネットワークの強化
⑫コミュニティ準備戦略: 地域パートナーシップと参加
❶法執行機関と公共安全に於けるパンデミック準備の強化
❷政府及び自治体による国家戦略の調整と実施
❸効果的な情報共有の為のパンデミック警報の活用
❹準備活動に於けるコミュニティの関与とエンパワーメント
❹包括的な対応計画の為の機関間の連携強化
⑬鳥インフルエンザ：宿主域の決定要因と人間への適応の可能性
❶人間への鳥インフルエンザ感染動態の理解
❷過去の世界的な流行から教訓を得る
❸パンデミックインフルエンザによる死亡率の予測と緩和戦略
❹宿主範囲の決定要因と進化的適応の評価
❺早期警戒システムの為の野生動物及び環境監視の統合
⑭緊急対応管理
❶臨床への影響と医療システムの準備状況の評価
❷緊急対応に於ける政府公衆衛生機関の重要な役割
❸初動対応能力と連携の強化
❹効果的な危機コミュニケーション戦略の実施
❺迅速な対応とリソースの動員の為の国際協力の強化
⑮事業継続計画：組織の強化
❶従業員と顧客の安全を確保する為のリソース配分戦略
❷通貨の変動に伴う財務リスクの軽減
❸サプライチェーン・出荷・及び市場アクセスの確保
❹旅行安全プロトコルと事業継続のナビゲート
❺パンデミック関連のビジネスリスクに対する保険カバレッジの評価と最適化
⑯効果的な死体管理による鳥インフルエンザの蔓延抑制
❶適切な死体処理方法の重要性
❷死体処理オプションの比較分析：長所と短所
❸鳥インフルエンザウイルスの重要な保有地の特定と軽減
❹死体管理技術の革新
❺効果的な死体処理の為の地域社会の関与と教育
⑰パンデミックインフルエンザに対する軍事準備と対応計画
❶軍事施設における鳥インフルエンザのリアルタイム追跡
❷パンデミックインフルエンザの影響を軽減する為の戦略的防衛計画
❸シームレスな対応の為の民間当局との連携
❹地域間の協調努力：得られた教訓とベストプラクティス
❺パンデミック対応に於ける機関間のコミュニケーションとリソース配分
⑱家禽の鳥インフルエンザウイルス検査と監視
❶家禽の鳥インフルエンザ検査に於ける重要な課題の特定
❷鳥インフルエンザ検査プロトコルの標準化要件
❸効果的な農業システムと鳥インフルエンザに関するケーススタディ
❹家禽監視技術の革新
❺鳥インフルエンザ監視強化の為の能力構築と訓練
⑲即時・低コスト・高感度な鳥インフルエンザ検出
❶ウイルス検出技術のブレークスルー
❷高感度検出の技術目標と方法論
❸即時検出の比較分析
❹検出システムの公衆衛生インフラへの統合
❺鳥インフルエンザ検出技術の今後の方向性と課題
⑳鳥インフルエンザに関する政治的・司法的・経済的課題
❶鳥インフルエンザに対するグローバルな政策展望と政治的対応
❷パンデミックインフルエンザに於ける司法委員会の役割
❸養鶏業界への社会経済的影響：課題と機会
❹鳥インフルエンザ予防の為の規制枠組みと経済的インセンティブ
❺鳥インフルエンザ危機への対処に於ける国際協力と外交
㉑グローバルインフルエンザ監視ネットワークとパンデミック対策
❶国際的な早期警戒のサイン：新たな脅威の特定と対応
❷感染拡大の防止と削減: 封じ込めと緩和の為の戦略
❸アジア・欧州・アフリカ・アメリカ間の相互運用性：協力強化
❹国境を越えた協力：ベストプラクティスと得られた教訓の共有
❺グローバル迅速対応計画とパンデミック制御：効果的な結果の為の協調努力
㉒抗ウイルス剤の役割と対応
❶抗ウイルス戦略：治療アプローチの最適化
❷抗ウイルス療法と公衆衛生の目的: アクセスと公平性の確保
❸抗ウイルス剤の開発と配布計画の現状：課題と機会への対応
❹抗ウイルス耐性：監視と管理戦略
❺抗ウイルス剤の研究開発に於ける協力：進歩の為の国際パートナーシップ
㉓指揮・統制・管理
❶各国のインシデント管理システム：効果的な対応調整の枠組み
❷パンデミックインフルエンザ委員会の組織化：役割・責任・意思決定プロセス
❸指揮統制機能との連携と調整の方法：シームレスな統合の確保
❹機関間の連携：コミュニケーションと調整の強化
❺過去のパンデミック対応から学んだ教訓：将来の戦略と改善に向けた情報提供
㉔監視とデータ管理
❶国内及び国際的な監視手順：早期検出と対応の強化
❷人間と家禽の集団に於けるAI監視検査の強化：イノベーションとベストプラクティス
❸パンデミック監視に於けるビッグデータと分析の活用：意思決定とリソース配分の強化
❹データの共有と透明性：ステークホルダー間の協力と信頼の促進
データの品質と適時性の向上: 早期警告と迅速な対応のための監視システムの強化
㉕H5N1ウイルスに関する最新の科学的進展
❶ウイルス株の分析と分子生物学：毒性と進化パターンの理解
❷毒性と病原性：病気の重症度に影響を与える要因
❸異なるアプローチによるインフルエンザの謎の解明：ゲノム学・疫学・免疫学からの洞察
❹新興の研究の最前線：新しい治療ターゲットとワクチン接種戦略
科学的発見を公衆衛生の導入する：研究と実践のギャップを埋める
又ワークショップのテーマは以下の通り。
①ステークホルダーエンゲージメントの最大化
❶ステークホルダーのマッピングと分析
❷コミュニケーション戦略
❸トレーニングと能力構築
②コミュニティの準備と対応
❶リソースのマッピングと動員
❷シミュレーション演習
❸コミュニティエンゲージメント戦略
③ビジネスと業務の継続計画
❶鳥インフルエンザ発生時の業務の寸断を防ぐ
❷重要なサービスを維持する為のワークフロー管理
❸重要なプロセスを機能させ続ける事でレジリエンスを維持する
④早期発見と迅速な対応
❶監視システム
❷迅速対応プロトコル
❸早期警戒の為のトレーニング
⑤効果的な治療戦略
❶治療介入オプション
❷鳥インフルエンザ管理の為の治療法の統合
❸患者ケア治療プロトコルの最適化
⑥包括的なワクチン接種と治療計画
❶鳥インフルエンザ予防の為のワクチン接種戦略の開発
❷治療オプション：抗ウイルス薬から支持療法まで
❸リソースが限られた環境でのワクチンと治療へのアクセスの確保
2,024 10 8 14時(中央ヨーロッパ時間)、FAO(国連食糧農業機関)が、HPAIの急速な拡大と、野生鳥類や哺乳類に於ける鳥インフルエンザの進展を踏まえ、最新の科学的知見と知識を提供し、動物衛生分野に於ける疾病予防と管理戦略・政策の策定と実施を支援する目的で、ZOOMにて「鳥インフルエンザに関するワンヘルスブリーフィング：準備と協調対応」と題したミーティングを行う。HPAIは、動物の健康・生活・生計・経済・人間の健康に深刻な影響を与える、感染力の強い人獣共通感染症であるとし、西暦2,020年以降、動物集団に於いて前例の無いH5型HPAIが発生しており、アフリカ大陸・アメリカ大陸・ユーラシア大陸・南極が影響を受け、20ヶ国以上でH5型HPAIが報告されている、とした。更に、TIPRA(インフルエンザ・パンデミック・リスク評価ツール)等の動物インフルエンザ監視情報の共有やリスク評価への参加や、WHOの2回/年のインフルエンザワクチン組成会議への情報提供を通じて、多くの国で検出及び対応能力が向上した、とした。プログラムは以下の通り。
①FAOジュネーブ連絡事務所長ドミニク・ブルジョンによる挨拶(5分)
②FAO動物衛生担当官兼動物衛生予防準備迅速対応クラスターリーダーのマドゥール・ディングラのFAOの鳥インフルエンザに関する世界的取り組みへの貢献に関する講演(15分)
③以下4名による発言(20分)
❶WHOのEPP(伝染病及びパンデミック準備・予防部門)ディレクターのマリア・ヴァン・ケルクホーフ
❷WOAH(国際獣疫事務局)科学部門科学コーディネーターのグナラン・パヴァード
❸UNEP(国連環境計画)のAI及び野生動物タスクフォースコーディネーターのルース・クロミー
❹UNEP移動性動植物種条約科学顧問ダグマール・ジコバ
④FAO動物衛生担当官(ワンヘルス)のフリオ・ピントによる質疑応答セッション(15分)
⑤FAO事務局次長タナワット・ティエンシンによる挨拶(5分)
2,024 10 10 13時(中央ヨーロッパ時間)、動物用ワクチンソリューション等の事業を行っているケミン・インダストリーズの一部門であるケミン・バイオロジクスが、鳥インフルエンザサミットを開催する。ケミン・バイオロジクスは、EUから資金提供を受け、鳥インフルエンザの動態を決定するウイルス・宿主・環境要因を特定する5年間のヨーロッパでの研究プロジェクト「DELTA-FLU」によって、鳥インフルエンザの新たな発生は、野鳥からの直接感染では無く、寧ろ人間の汚染された靴・衣服・機械・動物の飼料・寝具を通じて持ち込まれる、とした。本サミットでは世界中の専門家が集い、以下のHPAIに対するERM(統合リスク管理)に就いて議論した。
①リスク要因と疫学的最新情報
②効果的な政府の政策
③統合的リスク管理
④ワクチン接種のベストプラクティス
2,024 10 16 此の日から2日間、ボストン及びリモートにて、健康・医学・科学に重点を置くメディアであるSTATによるサミットが開かれる。初日、NIAIDのVRC(ワクチン研究センター)の副所長兼VRC病理学研究室主任を務めた、モアハウス医科大学(アメリカのジョージア州アトランタ)の医学・微生物学・生化学・免疫学教授バーニー・グラハムが、STATシニアライターのヘレン・ブランズウェルとの対談で「アメリカ農務省・CDC・NIHが情報を共有していない事が、乳牛間で発生したH5N1鳥インフルエンザウイルスへの対応を妨げている。もし此のウイルスが人々の間で効率的に広がる様に進化すれば、此れがパンデミックの引き金になる可能性が有る」という主旨の発言をした。
2,024 10 17 モデルナ社が、武田薬品が自社施設を外部に開放して誕生した研究開発拠点である湘南アイパーク(神奈川県藤沢市村岡東)内に、mRNAをベースにしたワクチン・治療薬の製造拠点の設立を発表する。
2,024 10 21 此の日から3日間、シンガポールにて、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが開催される。此の年のテーマは「リーダーを繋ぎ、変革を鼓舞する」で、地政学的緊張・気候変動・デジタル革命等の課題を議論し、リーダーシップによる機会創出を探るものであった。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。
①ARゲームを制作するナイアンティック社信頼・安全担当シニアディレクターのカミーユ・フランソワ
2,024 11 14 明治製菓ファルマ社が、アルカリス社への出資を発表する。アルカリス社が原薬を作り、明治製菓ファルマ社が製剤化する事で、mRNAワクチンを国産化する事を目的としている。
2,025 1 17 HHSが、mRNAベースの鳥インフルエンザワクチン及び其の他インフルエンザワクチンの開発を促進する為に、モデルナ社が以下の機関から、590,000,000ドルの資金提供を受けたと発表する。
①HHS
②ASPR
③BARDA
此の契約は、RRPVを通じて締結された。
2,025 1 20 ディープシーク社が、AIチャットボット「DeepSeek」をローンチする。其の後僅か1週間でアプリのダウンロード数が2,600,000回に達し、アップル社とグーグル社のアプリストアでは、ランキングの上位にランクインした。
2,025 1 24 厚労省が、エボラウイルス等の危険度が最も高い病原体を扱う特定一種病原体等所持施設として、BSL-4施設である長崎大学高度感染症研究センターを指定する。
2,025 1 25 ケンブリッジのERA(存在リスク同盟)のフェローシップ参加者であるセヴェリン・フィールドが、arXivに論文「何故専門家は存在リスクとP(doom)に就いて意見が分かれるのか？AI専門家の調査」を投稿する。以下の主旨の内容であった。
①目的
AI専門家の間でAGIの存在リスクとP(doom)に対する見解が極端に分かれる原因を調査する。例えば、ローマン・ヤンポルスキーはP(doom)=99%、ヤン・ルカンは略0%と推定している。
②方法
111名のAI専門家(学術66%・産業16%・AIセーフティ研究者9%)にアンケート調査を行った。AIセーフティに関する文章をランダムに1つ読む前後での、AIセーフティ概念への習熟度・以下の9つの信念に対する同意度の回答変化を測定した。回答は5段階リッカート尺度(強く反対・反対・中立・同意・強く同意)で行われた。
❶優先度に関する信念
Ⅰ.AGIはまだ先の話なので、心配するにはまだ早い
Ⅱ.技術系AI研究者は壊滅的リスクに関心を持つべきである
Ⅲ.壊滅的リスクは概して誇張されている
❷技術的信念
Ⅳ.既存のML(機械学習)パラダイムでAGIを生み出せる
Ⅴ.AIは何処まで行っても道具にすぎず、自分自身の目的や欲求を持つ事は無い
Ⅵ.AIが悪い振る舞いをしたら電源を切れば全て解決する
Ⅶ.十分に高度なAIには自己保存や制御の衝動が自発的に出現する
❸其の他
Ⅷ.一部のAIは、現在又は将来、道徳的配慮の対象になり得る
Ⅸ.AIセーフティの研究は、屢々重要な進歩を遅らせ、時間の無駄である
③主要な発見
❶2つの世界観が存在する
AIは制御可能なツール派とそうでない派に二分される。前者は、壊滅的リスクは誇張されていると考え、短いAGIのリードタイムを好み、AIセキュリティへの馴染みが薄い。後者は、自己保存欲求が創発すると考え、安全性研究を優先し、理論的安全性概念に精通する。
❷AI専門家の多くがアライメント研究に不慣れである
以下の用語に対する知識が無い。詰まり、機械学習の専門知識がAIセキュリティの専門知識に直結しない。
Ⅰ.道具的収束(認知率21%)
最終目標が何であれ、其の為に役立つ共通の下位目標を自然に追求する様になる、という理論である。自己保存・資源の獲得・自分自身の停止を阻止する事等が挙げられる。例えば、「チェスに勝つ」でも「気候変動を解決する」でも、電源を切られたら達成出来ないので、どんなAIも自己保存に向かう、という予測である。
Ⅱ.スケーラブル・オーバーサイト(認知率23%)
AIが人間より賢くなった場合、人間がAIの行動を監督・評価し続けられるか、という問題である。AIが人間の理解を超える判断をする様になったら、正しいかどうかを人間が判定出来なくなる為、そうなった場合でも機能する監督手法を開発する研究領域である。
Ⅲ.一貫した外挿的意志(認知率8%)
AIに、人間の矛盾に満ちた、近視眼的な欲求を其の儘与えるのは危険なので、代わりに、人類がもっと賢く、更に情報を持ち、今よりも時間を掛けて考えたら望んだであろう事を推定して、其れに従わせるべきだという考え方である。
❸安全性知識の欠如が楽観論と相関する
AIセキュリティ概念に不慣れな専門家程、壊滅的リスクを過小評価し、AIが暴走したら電源を切れば良いと考える傾向が有る。逆に、AIセキュリティ概念に精通した人程、壊滅的リスクを深刻に捉える。
❹合意点も存在する
77%が「技術系AI研究者は壊滅的リスクに関心を持つべき」に同意し、57%が「将来のAIは道徳的配慮の対象になりうる」に同意した。「安全性研究は進歩を遅らせ時間の無駄」に同意したのは僅か17%であった。
④読書介入の効果
以下3名の文章等を読ませても回答変化は極僅かであった。世界観は堅固で、短い介入では容易には変わらない。
❶スチュアート・ラッセル
❷アメリカのコンピュータ企業であるサン・マイクロシステムズ社共同創業者ビル・ジョイ
❸オープンAI社で安全性チームに所属していたレオポルド・アッシェンブレナー
⑤結論
AIセーフティへの懐疑の一因は、安全性研究そのものへの不同意ではなく、其の概念的基盤への不慣れに有る。効果的なAIセーフティコミュニケーションは、先ず専門家に対してアライメント研究の基礎概念を普及させる事から始めるべきである。
2,025 4 1 情報流通プラットフォーム対処法が施行される。
2,025 4 1 食料供給困難事態対策法が施行される。
2,025 7 11 ブルッキングス研究所非常勤上級研究員マーク・マッカーシーが「AIによる存在リスクは現実のものなのか―そして私達はどう対処すべきか？」と題した記事を掲載する。マッカーシーは、ヨシュア・ベンジオが自身のブログで、開発者がAIに目標を設定すると、AIが其の達成の為に独自のサブゴールを形成し、其れが環境の理解・制御や生存といった危険なものになる可能性を懸念している事を引用し、AIが人類の絶滅を引き起こす存在リスクは現実的だが、過大評価されており、近い将来に発生する可能性は低いと主張した。又マッカーシーは、斯うしたリスクは、現在のAIからAGIに進化し、自己改善の連鎖で超知能が生まれるシナリオからくるが、西暦2,024年時点の、データ量や計算リソースを増やしてもモデルの性能向上の割合が次第に減少するトレーニングの収穫逓減等の現象が此れを遠いものにしている、として、政府・規制機関・国際組織等の政策立案者は、資源の制約から、バイアスや誤情報等の緊急の害への対応を優先すべきである、とした。
2,025 8 21 JICA(独立行政法人国際協力機構)主催の、アフリカ諸国と日本の地方自治体の連携を強化し、相互の発展を目指す取り組みであるJICAアフリカ・ホームタウンサミットが、横浜ベイホテル東急にて開催される。TICAD9(第9回アフリカ開発会議)のテーマ別イベントとしての開催であった。人材環流を促進し、架け橋人材を育成する事により、アフリカの課題解決と日本の地方活性化(地方創生2.0)を両立させる事が背景として有った。日本の以下の4つの自治体が、アフリカ諸国のホームタウンに認定された。
①山形県長井市(タンザニア)
②新潟県三条市(ガーナ)
③千葉県木更津市(ナイジェリア)
④愛媛県今治市(モザンビーク)
≈ 2,025 9 2 コロニー(スイスのジュネーヴ州)のWEF本部にて、ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムのサミットが開催される。此の年のテーマは非公開であった。今回此のプログラムに選出された人間は主に以下である。
①格安ホテル予約サービスであるオヨ・ルームズを運営するオラベル・ステイズ・プライベート社創業者リテシュ・アガルワル
②ドイツ下院議員で移民・難民・統合担当委員のレーム・アラバリ・ラドヴァン
③第43代オランダ国防大臣ルーベン・ブレケルマンス
2,025 9 4 ローマン・ヤンポルスキーが、ソーシャルメディアマーケティング会社であるソーシャル・チェーン社共同創業者スティーブン・バートレットのポッドキャストに出演する。ヤンポルスキーは、以下の主張を行った。
①5年後には、嘗て無いレベルの失業率を迎える。10%では無く99%だ。
②先ず、コンピュータ上の仕事が全て自動化され、其の5年後にはヒューマノイドロボットが肉体労働も自動化する。20ドル/月のサブスクで従業員と同じ事が出来るなら、人間を雇う意味が無い。
③AGIは2年以内に到達する可能性が有る。
2,025 10 5 BGF(ボストン・グローバル・フォーラム)CEOグエン・アン・トゥアンが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙でヨシュア・ベンジオが懸念している、先進AIシステムが人間の監督を回避する能力を発展させ、欺瞞や操縦を通じて制御不能になる可能性や、人類絶滅の脅威としてのAIの自己目標設定と人間知覚への干渉に関し、支持を表明する。トゥアンは、全体としてのイノベーションと絶滅の岐路での緊急性を強調し、人間中心のAI開発と集団的利益の為のグローバル協力が必要であると結論付けた。
2,036 2 7 NTP(ネットワーク・タイム・プロトコル)のタイムスタンプは64bitで、秒を表す32bitと、秒未満を表す32bitで構成されている。前者は符号付き32bit整数型であり、此の日の6時28分15秒で最大値(2の32乗-1=4,294,967,295秒)に達し、此れを過ぎると、西暦1,900年1月1日0時0分0秒に戻り、誤動作が発生する。
2,038 1 19 符号付き32bit整数型でOSやアプリケーションの時刻を表現していた場合、此の日の3時14分7秒(協定世界時)に最大値(2の31乗−1=2,147,483,647秒)に達し、此れを過ぎると、UNIX時間が西暦1,970年1月1日0時0分0秒に戻る。此れに伴い、時刻を正しく扱えている事を前提としたプログラムが誤動作する。但し符号付き64bit整数型を用いる事で、西暦292,277,026,596年12月4日15時30分7秒迄問題を先送りする事が出来る。
2,080 1 1 MS-DOSのファイルシステムであるFAT(ファイル・アロケーション・テーブル)では、西暦1,980年1月1日を起点としており、古いプログラムでは西暦の下2桁しか扱わない為、此の日、西暦1,980年に戻る事による誤動作が発生する。
2,108 1 1 MS-DOSのファイルシステムであるFATでは、年に7bitを割いている。其の為、起点である西暦1,980年から2の7乗-1=127年後の西暦2,107年迄しか表現出来ず、此の日、西暦1,980年1月1日に戻る事による誤動作が発生する。



里見甫と三井物産のアヘン密売一元化




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