ビル・ゲイツによる
子宮頸がんワクチン攻撃
一元化

本書について

西暦2,009年、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、インドの地方在住の23,000名の少女を対象に、GSK社及びメルク・アンド・カンパニーの日本法人であるMSD社が開発した実験的子宮頸癌（HPV）ワクチンの実験へ資金提供を行った。結果、1,200名程度が自己免疫疾患や不妊症等の重篤な副作用を患い、7名が死亡する。更に、ゲイツが資金を提供する研究者達は、村のか弱い少女たちを強制的に裁判にかける、両親をいじめる、同意書を偽造する、ワクチンで副作用があった少女の医療を拒否する、という倫理違反を行い、インド政府は之を告訴した。本書は、此の年から西暦2,023年に至る十四年の経緯を、年月日単位で一元化した記録である。

同じ西暦2,009年、日本でも事は動いていた。1月20日、第15代CDC所長ジュリー・ルイーズ・ガーバーディングがCDC所長を辞任する。10月26日、厚労省がGSK社製の子宮頸癌予防2価ワクチン「サーバリックス」の製造販売承認を行い、12月、ガーバーディングはメルク社のワクチン部門長へ天下りした。12月22日にサーバリックスが発売されると、頭痛・全身の疼痛・知覚過敏・脱力・不随意運動・歩行障害・激しい倦怠感・睡眠障害・記憶障害・学習障害といった重篤な症状が引き起こされてゆく。

西暦2,010年から翌年に掛けて、予算の7割を任意の寄付に依存しているWHOに対し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が45,500,000,000円（WHO予算の約1割に相当）、GAVIアライアンスが10,100,000,000円、GSK社が8,200,000,000円相当の金銭と現物のワクチンを寄付する。日本は西暦2,010年11月、サーバリックスの接種費用の9割を公費負担とする補正予算を組み、本年度に10,700,000,000円、翌年度に58,000,000,000円を計上した。西暦2,011年8月26日には、MSD社が子宮頸癌予防4価ワクチン「ガーダシル」を発売する。

西暦2,013年3月25日、被害者の救済、会員同士の情報共有、国と企業への原因究明と治療法の確立・診療体制の要求、症例や実態の周知を目的として「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立される。4月1日、子宮頸癌ワクチンは12〜16歳の女性を対象とする定期予防接種となった。然し僅か二ヶ月半後の6月14日、厚労省の検討部会は、全身の疼痛・知覚障害・運動障害・失神・痙攣・記憶障害の多発を理由に、積極的勧奨の一時中止を決める。翌西暦2,014年6月18日、薬害オンブズパースン会議は、副反応を検討した厚生労働省の委員の7割と「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」がGSK社・MSD社から資金提供を受けていた事に関し、両社との金銭関係を過去に遡って明らかにする様求める公開質問状を送付した。其の二日後、当の専門家会議が東京都内で開かれ、WHO理事等が日本の積極的勧奨の再開を促している。西暦2,016年4月21日には日本小児科学会等17団体が積極的な接種を推奨する見解を発表し、同年7月27日、健康被害が出た15歳から22歳の女性64名が、東京・名古屋・大阪・福岡の4つの地裁で国・GSK社・MSD社を相手取り一斉提訴に踏み切った。

再開へ向けた圧力は、製薬会社と政界の双方から掛かった。西暦2,020年4月15日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団及び全国弁護団が、ガーダシルの後継である9価ワクチン「シルガード9」に関し、第22代厚労大臣加藤勝信へ承認審査に関する意見書を提出したが、同年7月21日、厚労省は其の製造販売を認可する。前年に厚労省からMSD社へ天下りしていた橘薫子は、西暦2,021年1月1日付で執行役員医薬政策部門統括兼社長室長となり、勧奨再開に向けた厚労省との交渉のパイプ役を担った。8月30日、細田博之が会長を務める「HPVワクチンの積極勧奨再開をめざす議員連盟」は、10月に再開しなければワクチンが期限切れで大量廃棄となりメーカーに迷惑を掛ける、という主旨の要望書を加藤勝信・田村憲久の両名へ提出する。9月1日にはMSD社自身も、大量廃棄が今後の供給に悪影響を及ぼし得ると警告する文書を厚労省へ提出していた事を公表した。10月1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は一時中止の解除の方向性を打ち出し、11月26日に再開が発表される。西暦2,022年4月1日、積極的勧奨は再開され、同時にサーバリックスとガーダシルの公費接種を認める「キャッチアップ接種」が始まり、西暦2,023年4月1日にはシルガード9も其れに加えられた——本書は、此の一連の流れを一冊に束ねている。