ビル・ゲイツによる子宮頸がんワクチン攻撃一元化

本書について

西暦2,009年、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、インドの地方在住の23,000名の少女を対象に、①GSK社②メルク・アンド・カンパニーの日本法人であるMSD社が開発した実験的子宮頸癌(HPV)ワクチンの実験に資金提供を行った。結果、1,200名程度が自己免疫疾患や不妊症等の重篤な副作用を患い、7名が死亡した。又、ゲイツが資金を提供する研究者達は①村のか弱い少女たちを強制的に裁判にかける②両親をいじめる③同意書を偽造する④ワクチンで副作用があった少女の医療を拒否する等の倫理違反を行い、インド政府は告訴した。同年1月20日、第15代CDC所長ジュリー・ルイーズ・ガーバーディングが、CDC所長を辞任した。同年10月26日、厚労省が、GSK社製の子宮頸癌予防2価ワクチン「サーバリックス」の製造販売承認を行った。同年12月、ジュリー・ルイーズ・ガーバーディングが、メルク社のワクチン部門長に天下りした。同月22日、サーバリックスが発売され、其の後①頭痛②全身の仏痛③知覚過敏④脱力⑤不随意運動⑥歩行障害⑦激しい倦怠感⑧睡眠障害⑨記憶障害⑩学習障害等の重篤な症状を引き起こした。

西暦2,010年から翌年に掛け、予算の7割を任意の寄付に依存しているWHOに対し、ビル・ゲイツ関連団体が寄付を行った。内訳は①ビル＆メリンダ・ゲイツ財団455億円(予算の約1割に相当)②GAVIアライアンス101億円③GSK社82億円相当(金銭と現物のワクチン)であった。同年11月、日本が、サーバリックスの接種費用の9割を公費負担とする補正予算を組み、本年度107億円・翌年度580億円を計上した。西暦2,011年8月26日、MSD社が、子宮頸癌予防4価ワクチン「ガーダシル」を発売した。

西暦2,013年3月25日、①被害者の救済②会員同士の情報共有や国と企業への原因究明・治療法確立・診療体制等の要求③症例や実態等の周知の3点を目的として「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立された。同年4月1日、子宮頸癌ワクチンが、12〜16歳の女性を対象に、定期予防接種となった。同年6月14日、厚労省の検討部会が、本年4月1日より定期予防接種の対象としていた子宮頸癌ワクチンの積極的勧奨を一時中止した。主に①全身の仏痛②知覚障害③運動障害④失神⑤痙攣⑥記憶障害の症状が多発した為であった。

西暦2,014年6月18日、「薬害オンブズパースン会議」が、子宮頸癌ワクチンの副反応を検討した厚生労働省の委員の内7割と、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が①GSK社②MSD社の2社から資金提供を受けていた事に関し、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対し、此の2社との金銭関係を過去に遡って明らかにする様、公開質問状を送付した。同月20日、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が東京都内で開かれ、WHO理事等が、子宮頸癌ワクチンの接種に対する日本の積極的勧奨の再開を促した。西暦2,016年4月21日、日本小児科学会等17団体が、子宮頸癌ワクチンに関し、ワクチン接種後の診療体制等が整備されたとして、①オーストラリアやアメリカ等で子宮頸癌の前段階の病変発生が約半分に減っており有効性は明らか②健康被害に遭った人への救済が開始されたを理由に、積極的な接種を推奨するとの見解を発表した。同年7月27日、子宮頸癌ワクチンの接種後に健康被害が出た15歳から22歳の女性64名が、東京・名古屋・大阪・福岡の4つの地裁で、国・GSK社・MSD社を相手取り一斉提訴を行った。賠償は1,500万円/人の慰謝料を一律に請求した後、各原告に応じた損害額を追加で求めるとした。

西暦2,020年4月15日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団及びHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団が、MSD社のガーダシルの後継商品である子宮頸癌予防9価ワクチン「シルガード9」に関し、第22代厚労大臣加藤勝信に対し「シルガード9の承認審査に関する意見書」を提出した。同年7月21日、厚労省がシルガード9の製造販売を認可した。西暦2,021年1月1日、前年に厚労省からMSD社に天下りし、医薬政策部門ワクチン政策部長に就いていた橘薫子が、当日付で執行役員医薬政策部門統括兼社長室長となった。橘は、本年10月に子宮頸癌ワクチンの積極的接種勧奨を再開させる為の厚労省との交渉のパイプ役を担った。

西暦2,021年8月30日、細田博之が会長を務める「HPVワクチンの積極勧奨再開をめざす議員連盟」が「今年10月に子宮頸癌ワクチンの積極的接種勧奨を再開しないと、ワクチンが期限切れになり大量廃棄する事になってしまいメーカーに迷惑をかける。早く接種を再開すべきだ」という主旨の要望書を①第84代内閣官房長官加藤勝信②第23代厚労大臣田村憲久に提出した。田村は、要望書受領時に「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」に検討を求める意向を表明する一方、「市町村の負担を考えると、物理的に10月再開は難しい」と返答した。同年9月1日、MSD社が「弊社としては厚労省と緊密に協力し、本年10月のHPVワクチンの積極勧奨再開に向けて凡ゆる準備を進めてきました。HPVワクチンを大量廃棄する様な事があれば、今後の供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告する文書を厚労省に提出していた事を公表した。同年10月1日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が、子宮頸癌ワクチンに就いて、西暦2,013年6月14日から続けてきた積極的勧奨の一時中止を解除し、再開する方向性を打ち出した。同年11月26日、厚労省の検討部会が、翌年4月から子宮頸癌ワクチンの接種勧奨を再開すると発表した。

西暦2,022年4月1日、子宮頸癌ワクチンの積極的勧奨が再開された。此の日から西暦2,025年3月31日迄、厚労省は「キャッチアップ接種」と題し、①サーバリックス②ガーダシルの公費接種を可能とした。西暦2,023年4月1日、シルガード9の公費接種が可能となり、キャッチアップ接種に追加された。本書は、西暦2,009年のビル＆メリンダ・ゲイツ財団によるインド23,000名少女HPVワクチン実験を起点に、ジュリー・ルイーズ・ガーバーディングのCDC所長辞任とメルク社ワクチン部門長天下り、サーバリックス承認・発売と重篤症状、ビル・ゲイツ関連団体のWHO寄付、サーバリックス9割公費負担、ガーダシル発売、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会設立、定期予防接種化と積極的勧奨一時中止、薬害オンブズパースン会議の利益相反追及、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の再開要請、日本小児科学会等17団体の推奨見解、被害女性64名の4地裁一斉提訴、シルガード9承認、橘薫子のMSD社執行役員就任とパイプ役、HPVワクチンの積極勧奨再開をめざす議員連盟の要望書、MSD社の大量廃棄警告文書、積極的勧奨一時中止解除、積極的勧奨再開とキャッチアップ接種、シルガード9キャッチアップ追加に至るまで、ビル・ゲイツ・GSK社・MSD社・WHO・厚労省・利益相反委員・天下り・議員連盟の連携による日本の子宮頸癌ワクチン政策の系譜を、年月日単位で記録した年表である。