国連人口基金一元化

本書について

西暦1,967年7月1日、人口爆発に対する国際的な懸念の高まりや、ピル(経口避妊薬)・IUD(子宮内避妊具)の登場を背景に、第3代国連事務総長ウ・タントの下に「UNFPA(国連人口活動信託基金)」が設立された。西暦1,969年7月24日、第16代フィリピン官房長官ラファエル・M・サラスが、第10代フィリピン大統領フェルディナンド・マルコスとの対立により官房長官職を辞任した。同年8月1日、ラファエル・M・サラスが、ウ・タントの招聘によりUNFPAに加入し、同年10月1日に初代UNFPA事務局長に就任した。

西暦1,970年4月3日、ECOSOC(経済社会理事会)が「第3回世界人口会議」の開催を決定した。同時にECOSOCは、国連総会に対し西暦1,974年を世界人口年として宣言する様勧告し、ラファエル・M・サラスを世界人口年の組織責任者として指名する様ウ・タントに要請した。西暦1,972年6月2日、ECOSOCの決議1672号により、ラファエル・M・サラスに世界人口年の準備の責任が与えられ、同時に第50代メキシコ財務大臣・第31代メキシコ外務大臣を務めたアントニオ・カリジョ・フローレスが第3回世界人口会議事務局長に任命される事が決定された。同年8月、ECOSOCの下部機関である人口委員会が第3回世界人口会議の準備委員会を開き、基本的な枠組みが決定された。同年9月20日、ECOSOCによりカリジョ・フローレスが正式に事務局長に任命された。西暦1,973年3月19日からの準備委員会を経て、同年は①カイロ(テーマ「人口と開発」)②ホノルル(テーマ「人口と家族」)③ストックホルム(テーマ「人口・資源・環境」)、西暦1,974年1月にはハーグ(テーマ「人口と人権」)で、第3回世界人口会議に向けた国連経済社会局人口部門主催の計4回の技術シンポジウムが開催された。

西暦1,974年8月19日から12日間、ブカレスト(ルーマニア)にて第3回国連世界人口会議が開催された。136ヶ国の政府代表や国連関連機関の代表等1,400名以上が参集し、3回目にして初の政府間レベルでの人口会議となった。ラファエル・M・サラス率いるUNFPAは、国連内で人口プログラムの推進を担う中核機関として此の会議を支援した。アメリカは、途上国に対し西暦1,985年迄に出生率を引き下げ、置換水準である合計特殊出生率約2.1の達成を目標として提案したが、第10代インド保健・家族計画大臣でインド代表団団長のカラン・シングは「先進国の『人口が増え過ぎているから避妊薬を配れ』というアプローチは、原因と結果を取り違えている。人口増加は経済的・社会的な低開発の原因では無く、其の結果である。経済的・社会的な発展こそが最善の避妊薬だ」という主旨の反論を行った。途上国の反発により、採択されたWPPA(世界人口行動計画)には各国の人口抑制の具体的な数値目標は定められず、人口政策の策定・実施は各国の主権的権利であるという主要原則と、行動計画の具体的な勧告が盛り込まれた。

西暦1,974年12月10日、ヘンリー・キッシンジャーが「世界的な人口増加が米国の安全保障と海外利益に与える影響」という、アメリカ安全保障研究メモランダム200(NSSM-200)を発表した。其の主な内容は、人口増加率が2%に近付き、豊かな国と貧しい国で増加率の差が顕著になっている事、対策の効果が出るのは数十年後である為西暦1,970～1,980年代に少子化対策を開始する事が急務である事、アメリカの予測では西暦2,075年の総人口が120億人に達する事、人口増加がLDCs(後発開発途上国)の食糧危機や政治的不安定・国家安全保障上の問題を引き起こす事、人口削減支援はインド・バングラデシュ・パキスタン・ナイジェリア・メキシコ・インドネシア・ブラジル・フィリピン・タイ・エジプト・トルコ・エチオピア・コロンビアの13ヶ国に重点を置くべき事、アメリカは80ヶ国でプロジェクトを展開しているUNFPA(国連人口基金)に期待し捻出金を積み増す事、大統領と国務長官が人口増加抑制を最重要課題として扱うべき事、西暦1,980年度迄に年35,000,000～50,000,000ドルの予算要求を議会に行う事等であった。其の一方で、私達の活動がLDCsに対して先進国の政策が押し付けられていると思われない様注意しなければならず、第三世界の指導者が最前線に立ち成功したプログラムの手柄を得るべきである、とも記された。

西暦1,984年8月6日から9日間、国連主催の国際人口会議がメキシコシティにて開催され、国連加盟国157ヶ国中147ヶ国の代表が参加し、ラファエル・M・サラスが会議事務局長を務めた。第3回国連世界人口会議の西暦1,974年から世界人口は20%増加し、其の増加の90%が開発途上地域で起こっており、特に中国は西暦1,979年に一人っ子政策を導入していた。此の会議では88の勧告が合意に達し、女性の開発に於ける役割の重要性、個人の権利を尊重した上での家族計画の優先、健康・死亡率改善の為の措置が強調されたが、第3回国連世界人口会議と同様、具体的な数値目標は設定されなかった。西暦1,987年12月11日、UNFPAが名称を国連人口活動基金から国連人口基金に改称した(略称の変更は無し)。西暦1,994年9月5日から9日間、カイロにて国連主催の国際人口開発会議が開催され、179の政府代表団と登録参加者約11,000名が参加した。此の会議では「人口の数の管理」から「個人の権利と尊厳」へのパラダイムシフトが議論され、リプロダクティブ・ヘルス・リプロダクティブ・ライツ・女性のエンパワーメント等の新概念が国際政策文書の中で正式に定義された。最大の論争は中絶を巡る攻防で、ローマ教皇庁が一部のカトリック・イスラム諸国と共に強く反対し、最終的に「中絶は如何なる場合も家族計画の方法として推進されるべきでは無い」という文言が採択され、ローマ教皇庁は留保を付し行動計画への部分的参加を宣言した。

西暦1,997年、デビッド&ルシール・パッカード財団が、109のプロジェクトに資金提供を行い、其の中にはプランド・ペアレントフッドや、USAID人口局・UNFPA・IPPFの設立の際に資金提供を行ったPAI(ポピュレーション・アクション・インターナショナル)、プランド・ペアレントフッドが設立したアラン・ガットマッハー研究所等の人口抑制を進める機関が含まれていた。西暦1,999年、①ユニセフ②WHO③UNFPAが、西暦1,989年の第42回WHA(世界保健総会)で決議された西暦1,995年迄の新生児破傷風撲滅を「母子破傷風撲滅イニシアチブ」として再編成した。西暦2,000年4月4日、UNFPAが、ビル&メリンダ・ゲイツ財団からの57,000,000ドルの助成金により、①ボツワナ②ガーナ③ウガンダ④タンザニアの4ヶ国をHIV/エイズから守る取り組みが大幅に強化されると発表した。西暦2,005年9月12日、①UNAIDS②UNFPA③ユニセフ④WHO⑤世界銀行が、GAVIや世界エイズ・結核・マラリア対策基金等と連携し、子供の死亡率削減と妊産婦の健康改善を目的とした「PMNCH(母子・新生児・子どもの健康の為のパートナーシップ)」をWHO本部にて設立した。

西暦2,006年3月14日から3日間、モントルー(スイスのヴォー州)にて、UNFPAとWHOによる技術協議「性及び生殖に関する健康プログラムとHPVワクチンに関する技術相談」が開催され、子宮頸癌ワクチン導入に関するガイダンスノートが策定された。西暦2,007年7月、保健関連MDGs(ミレニアム開発目標)の達成に向けた緊急性を高める事を目的とし、WHO・ユニセフ・UNFPA・UNAIDS・世界銀行・グローバルファンド・GAVI・ビル&メリンダ・ゲイツ財団の8組織から構成される「H8(ヘルス8)」が設立された。西暦2,019年9月24日、ニューヨークで開かれた第74回国連総会にて、グローバルヘルス分野の多数の機関が断片化・重複して活動していた状況を改善し、保健関連SDGsの達成を加速させる事を意図した「SDG3グローバル行動計画」が発足し、WHO・ユニセフ・UNFPA・UNAIDS・UNDP・UNウィメン・世界銀行・GAVI・世界エイズ・結核・マラリア対策基金・GFF・ユニットエイドの11機関が参加した。

西暦2,021年9月25日、国際支援団体グローバル・シチズン主催のチャリティ型フェスティバル「グローバル・シチズン・ライブ」のステージ上で、UNFPA親善大使ナタリア・ヴォディアノヴァが「UNFPAチャレンジファンド」の設立を発表した。此の設立の為に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団はCIFF(チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団)等と共に計50,000,000ドルの資金提供を行い、其の背景には48の低所得国に近代的避妊具と母体救命薬を供給するUNFPA Suppliesパートナーシップの資金不足の穴埋めがあった。西暦2,022年3月、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、WHOとUNFPAによる①男性用ラテックスコンドーム②女性用コンドーム③銅付きIUDの3製品の品質基準の審査・認証システムを支える事前認証プログラムの為に400,000ドルの資金提供を行った。西暦2,023年9月20日、メリンダ・ゲイツが、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の年次イベント「ゴールキーパーズ」にて、①UNFPA Supplies(避妊具の直接調達支援、最大100,000,000ドル)②ユニットエイド(母子保健を含む新しい救命的保健製品の導入普及加速、100,000,000ドル)への長期的な資金コミットメントを発表した。西暦2,025年1月21日、UNFPAとビル&メリンダ・ゲイツ財団が、リプロダクティブ・ヘルス製品の供給体制の強化を意図した資金パートナーシップの拡大を発表し、ゲイツ財団はUNFPAに7,000,000ドルの追加の資金提供を行い、今後4年間に渡るサプライチェーンのイノベーションを推進する事となった。本書は、此の58年に亘る、ウ・タントの下でのUNFPA設立を起点とする、ラファエル・M・サラス初代事務局長就任・ブカレスト第3回国連世界人口会議とカラン・シングの反論及びWPPA採択・ヘンリー・キッシンジャーのアメリカ安全保障研究メモランダム200発表・メキシコシティ国連国際人口会議88勧告・UNFPAの国連人口基金改称・カイロ国連国際人口開発会議とリプロダクティブ・ヘルス/ライツ定義及びローマ教皇庁の中絶反対留保・デビッド&ルシール・パッカード財団資金提供・ビル&メリンダ・ゲイツ財団57,000,000ドル助成HIV対策・H8設立・SDG3グローバル行動計画発足を経て、UNFPAチャレンジファンドとメリンダ・ゲイツのUNFPA Supplies100,000,000ドルコミットメント・UNFPAとゲイツ財団の供給体制強化パートナーシップ拡大に至るまでの全過程を、年月日単位で記録した年表である。