国連人口基金一元化

本書について

西暦1,967年7月1日、第3代国連事務総長ウ・タントの下に「UNFPA（国連人口活動信託基金）」が設立された。背景に有ったのは、人口爆発に対する国際的な懸念の高まりと、ピル（経口避妊薬）・IUD（子宮内避妊具）という二つの技術の登場である。人が増える事が問題として語られ始め、其れを扱う為の器が国連の中に置かれた。西暦1,969年7月24日、第16代フィリピン官房長官ラファエル・M・サラスが、第10代フィリピン大統領フェルディナンド・マルコスとの対立により官房長官職を辞任する。同年8月1日、彼はウ・タントの招聘でUNFPAに加入し、10月1日に初代事務局長へ就任した。本書は、此の設立と人事を起点として、国連人口基金の五十八年を年月日単位で一元化した記録である。

西暦1,970年4月3日、ECOSOC（経済社会理事会）が「第3回世界人口会議」の開催を決定する。基本的な人口問題、社会経済開発との関係、人間の福祉と開発——此れ等を促進する為に必要な人口政策と行動プログラムを検討する事となった。同時にECOSOCは、国連総会に対して西暦1,974年を世界人口年と宣言する様勧告し、サラスを其の組織責任者に指名する様ウ・タントへ要請している。西暦1,972年6月2日、ECOSOC決議1672号によりサラスへ世界人口年の準備の責任が与えられ、同時に、第50代メキシコ財務大臣・第31代メキシコ外務大臣を務めたアントニオ・カリジョ・フローレスを会議事務局長に任命する事が決まった。同年8月にはECOSOC下部機関の人口委員会が準備委員会を開いて会議の枠組みを定め、9月20日にカリジョ・フローレスが正式に任命される。翌西暦1,973年3月19日からの準備委員会に、彼は進捗を伝える二本の報告書（E/CN.9/275・E/CN.9/278）を提出した。後者には、国際協力における国家主権の尊重、人口政策は開発政策の代替では無く其の不可欠な一部であるべき事、NGOの参加形態、開催地問題が並んでいる。

会議へ向けて、国連経済社会局人口部門が四回の技術シンポジウムを開いた。西暦1,973年6月4日からカイロで「人口と開発」、8月6日からホノルルで「人口と家族」、9月24日からストックホルムで「人口・資源・環境」——最後の一つは、前年のストックホルム国連人間環境会議の勧告を受けて環境面に特別な注意が払われた。そして西暦1,974年1月、ハーグで「人口と人権」が議論される。西暦1,968年のテヘラン国際人権会議で認められた「親となる事を自由に選択する権利」との関係、家族計画の情報と手段へのアクセスの権利、女性の地位——人口を扱う議論が、権利の言葉へ接続されてゆく段階である。同年3月、人口委員会はWPPA（世界人口行動計画）の草案を審査し、第4代国連事務総長クルト・ヴァルトハイムが専門家パネルの助力を得て作成した最終版を、5月30日迄に各国政府へ送付する事を取り纏めた。

西暦1,974年8月19日から12日間、ブカレスト（ルーマニア）にて第3回国連世界人口会議が開催される。136ヶ国の政府代表や国連関連機関の代表等1,400名以上が参集した、三回目にして初の政府間レベルの人口会議であった。サラス率いるUNFPAは、国連内で人口プログラムの推進を担う中核機関として、会議の準備と関連プログラムを支援している。アメリカは、途上国に対し西暦1,985年迄に出生率を1,000人当たり10人引き下げ、置換水準である合計特殊出生率約2.1の達成を、先進国に対しては同年迄の置換水準達成と其の後可能な限り早い人口の静止状態への移行を、目標として提案した。之に対し、第10代インド保健・家族計画大臣でインド代表団団長のカラン・シングは反論する。先進国の「人口が増え過ぎているから避妊薬を配れ」というアプローチは原因と結果を取り違えている、人口増加は経済的・社会的な低開発の原因では無く其の結果である、経済的・社会的な発展こそが最善の避妊薬だ、貧困そのものが解消されれば人々は自然と産む子供を少なくする様になる——と。途上国の反発により、採択されたWPPAに各国の人口抑制の数値目標は定められなかった。残ったのは、人口政策の策定・実施は各国の主権的権利であるという原則と、全てのカップルと個人が子供の数と間隔を自由且つ責任を持って決定する権利を有するという原則である。

同年12月10日、ヘンリー・キッシンジャーが「世界的な人口増加が米国の安全保障と海外利益に与える影響」——アメリカ安全保障研究メモランダム200（NSSM-200）を発表した。人口増加率が2％に近付き豊かな国と貧しい国とで差が顕著になっている事、対策の効果が現れるのは数十年後である為に西暦1,970年代から1,980年代に着手する事が急務である事、アメリカの予測では西暦2,075年の総人口が12,000,000,000人に達する事、人口増加がLDCs（後発開発途上国）の食糧危機や政治的不安定、国家安全保障上の問題を引き起こす事が並ぶ。支援はインド、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピア、コロンビアの13ヶ国に第一の重点を置くべきとされ、此れ等の国の増加人口の総計が全体の47％を占めると記された。既に80ヶ国でプロジェクトを展開しているUNFPAへ期待して捻出金を積み増す事、大統領と国務長官が人口増加抑制を最重要課題として扱う事、西暦1,980年度迄に年35,000,000〜50,000,000ドルの予算要求を議会へ行う事も挙げられている。同時に文書は、此の活動がLDCsに対する先進国の政策の押し付けと見られない様注意すべきであり、第三世界の指導者が最前線に立って成功したプログラムの手柄を得るべきである、とも記していた。

西暦1,984年8月6日から9日間、メキシコシティで国連主催の国際人口会議が開かれ、加盟国157ヶ国中147ヶ国の代表が参加、サラスが会議事務局長を務めた。ブカレストからの十年で世界人口は20％増え、其の増加の90％は開発途上地域で起きている。中国は西暦1,979年に一人っ子政策を導入していた。合意された88の勧告は、開発における女性の役割、個人の権利を尊重した上での家族計画、健康と死亡率の改善を強調したが、数値目標はやはり設定されなかった。西暦1,987年12月11日、UNFPAは名称を国連人口活動基金から国連人口基金へ改称する（略称の変更は無い）。西暦1,994年9月5日から9日間、カイロで国際人口開発会議が開かれ、179の政府代表団と約11,000名が参加した。「人口の数の管理」から「個人の権利と尊厳」へのパラダイムシフトが議論され、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ、女性のエンパワーメントが国際政策文書の中で正式に定義される。最大の論争は中絶を巡るもので、ローマ教皇庁は用語自体が中絶の権利を暗に承認するものだと主張し、一部のカトリック・イスラム諸国と共に強く反対、最終文言に留保を付して部分的参加を宣言した。以後、UNFPAの活動は資金の側から形を変えてゆく。西暦1,997年のデビッド&ルシール・パッカード財団による109プロジェクトへの資金提供、西暦1,999年のユニセフ・WHOとの母子破傷風撲滅イニシアチブ、西暦2,000年4月4日のビル&メリンダ・ゲイツ財団による57,000,000ドルの助成、西暦2,005年のPMNCH設立、西暦2,006年のWHOとのHPVワクチン技術協議、西暦2,007年7月のH8結成、西暦2,019年のSDG3グローバル行動計画発足、西暦2,021年のUNFPAチャレンジファンド設立、西暦2,023年のメリンダ・ゲイツによるUNFPA Suppliesへの最大100,000,000ドルのコミットメント、そして西暦2,025年1月21日の資金パートナーシップ拡大と7,000,000ドルの追加提供——本書は、設立から此処に至る五十八年の全過程を一冊に束ねている。