正力松太郎一元化

本書について

西暦1,924年2月、正力松太郎が、警察官退職時の上司である後藤新平が自宅を抵当に入れて用立てた100,000円を借り入れ、読売新聞社を買収し、第7代読売新聞社社長に就任した。西暦1,931年10月30日、野球のアメリカ大リーグ選抜が来日した。正力松太郎が、発行部数を伸ばす為に手配した。翌月7日から同月30日迄の日程で、東京六大学野球チーム等と読売新聞社主催で日米野球が17戦行なわれ、アメリカ大リーグ選抜が全勝した。興行としては成功を収め、読売新聞社は開催前220,000部だった発行部数を270,000部に増加させた。西暦1,932年3月28日、「野球統制令」が公布された。小学校・中等学校・大学高等学校に分けて、学校長承認の無い大会への参加禁止・宿泊を伴う大会への参加禁止・営利企業の主催禁止・試合日を土曜の午後と休日に限定・入場料の徴収禁止・応援団の組織禁止等、又、文部省承認の無い外国遠征・来日外国チームとの試合の禁止、優勝旗・優勝牌以外の褒賞禁止、選手を広告宣伝に使う事の禁止、プロ選手との試合の文部省承認義務等が規定された。

西暦1,934年6月9日、日本工業倶楽部(現在の東京都千代田区丸の内)にて「職業野球団発起人会」が開かれた。①読売新聞社運動部長市岡忠男②読売新聞社運動部嘱託鈴木惣太郎③学習院野球部監督浅沼誉夫④元慶應義塾大学野球部監督三宅大輔の4名が、西暦1,932年3月28日に公布された野球統制令により、再度アメリカ大リーグ選抜を招聘したとしても、大学チームと対戦させる事が出来なくなった為、正力松太郎に、職業野球チームを設立する事を働き掛けていた。同月11日、職業野球団発起人会の創立事務所が開設された。同年11月2日、横浜にアメリカ大リーグ選抜が来日した。正力松太郎が招聘した。同月4日から翌月1日迄の日程で、日米野球が全国12都市18試合行なわれ、興業的にも成功を収めた。同年12月26日、日本工業倶楽部にて「大日本東京野球倶楽部」の創立総会が開かれた。経営陣は①大隈重信の娘婿で第12代平戸藩主松浦詮の五男の大隈信常(取締役会長)②正力松太郎(取締役)③元警視庁警部で読売新聞社庶務部長の庄田良④第2代京成電気軌道社長後藤圀彦⑤市岡忠男⑥第2代吉本興業社長林正之助で、株主としては①京成電気軌道(筆頭株主)②芝浦製作所③目黒蒲田電鉄④阪神電鉄⑤吉本興業⑥読売新聞社等が名を連ねた。

西暦1,935年2月14日、大日本東京野球倶楽部がアメリカ遠征に出発した。其の後、最初の目的地であるサンフランシスコに到着し、レフティ・オドールが監督を務める大リーグ傘下のAAAパシフィックコーストリーグ所属のサンフランシスコ・シールズと対戦した。オドールは、西暦1,931年・西暦1,934年の日米野球で、アメリカ大リーグ選抜の一員として来日していた。オドールは、大日本東京野球倶楽部マネージャー鈴木惣太郎に「大日本東京野球倶楽部というチーム名が長くて分かりにくい。ニックネームを付けたらどうだ」と、自身の在籍していた大リーグのナショナルリーグに所属する「ニューヨーク・ジャイアンツ」に因んで「ジャイアンツ」というチーム名を提案した。鈴木はオドールの案を採用し、アメリカ遠征中「東京ジャイアンツ」として活動した。129日間108試合の日程を熟し、75勝33敗という成績を残して帰国した。其の後大日本東京野球倶楽部は「東京巨人軍」と改称した。同年12月10日、阪神電鉄事業課係長富樫興一が中心となり、阪神電鉄を親会社として「大阪野球倶楽部」が設立された。球団幹部には、第4代・第6代首相を務めた松方正義の四男で浪速銀行頭取を務めた松方正雄が会長に就いた。本拠地は甲子園球場であった。西暦1,936年1月20日、旧西武鉄道が職業野球チーム「東京セネタース」を設立し、正力松太郎の呼び掛けに応じた貴族院議員有馬頼寧がオーナーに就任した。本拠地は上井草球場であった。

西暦1,936年2月5日12時、正力松太郎を中心として、日本工業倶楽部にて「日本職業野球連盟」の創立総会が開かれ、①東京巨人軍②大阪タイガース③名古屋軍④東京セネタース⑤阪急軍⑥新愛知新聞社傘下の國民新聞社⑦名古屋新聞社の7球団が加盟した。役員には、大隈信常(総裁)・東京セネタース理事長安藤信昭(副総裁)・松方正雄(副総裁)・正力(相談役)・小林一三(相談役)等が名を連ねた。同年12月25日、「株式会社後楽園スタヂアム」が設立された。役員には①衆議院議員田辺七六(取締役会長)②第22代東京米穀商品取引所理事長早川芳太郎(取締役社長)③初代帝国拳闘協会拳道社会長田邊宗英(専務取締役)が就き、株主として早川2,130株・水上金三郎1,500株・手塚丈夫1,380株・田邊1,300株・水上源太郎1,100株・投資家小田進平1,090株・共同印刷創業者大橋光吉の長男大橋松雄1,050株・小林一三1,000株・正力松太郎1,000株・東急電鉄創業者五島慶太200株・松竹共同創業者大谷竹次郎200株等が名を連ねた。西暦1,937年10月、後楽園イーグルスが、経営不振による株式会社後楽園スタヂアムと球団との意見の相違により、経営関係を解消した。其の後、正力松太郎の誘いにより、第3代大阪麦酒社長高橋龍太郎がオーナーとなり、球団名を「イーグルス」に改称した。

西暦1,945年12月2日、GHQが、戦犯容疑で梨本宮守正王・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・平沼騏一郎・広田弘毅・畑俊六・星野直樹・大川周明・佐藤賢了・鮎川義介・天羽英二・安藤紀三郎・青木一男・有馬頼寧・藤原銀次郎・古野伊之助・郷古潔・後藤文夫・秦彦三郎・本多熊太郎・井田磐楠・池田成彬・赤木桁平・石田乙五郎・石原広一郎・上砂勝七・河辺正三・菊池武夫・木下栄市・小林順一郎・小林躋造・松阪広政・水野錬太郎・牟田口廉也・長友次男・中島知久平・中村明人・西尾寿造・納見敏郎・岡部長景・大倉邦彦・大野広一・太田耕造・太田正孝・桜井兵五郎・下村宏・進藤一馬・塩野季彦・四王天延孝・多田駿・高橋三吉・高地茂都・谷正之・徳富蘇峰・豊田副武・津田信吾・後宮淳・横山雄偉の59名の逮捕を命令した。西暦1,946年1月4日、正力松太郎が公職追放処分となった。同年8月9日、東京巨人軍が、読売新聞社の運営となった。西暦1,947年4月3日、東京巨人軍が、球団名を「東京読売巨人軍」に改称し、チーム名を「読売ジャイアンツ」とした。同年5月21日、野球統制令が廃止された。同年9月、正力松太郎が不起訴となり巣鴨拘置所から釈放された。CIAは正力に、エージェントとして働く事を約束させ、それと引き換えに釈放した。

西暦1,949年2月23日、①鈴木龍二②鈴木惣太郎③読売ジャイアンツの球団代表を務めた野口務等が、第2代GHQ経済科学局長ウィリアム・マーカットの権威を利用して、正力松太郎を新設した日本野球連盟の名誉総裁兼コミッショナーとして迎えた。同年4月15日、正力松太郎が、日本野球連盟の就任会見で、2~3年の内に球団を増やして2リーグにしたいと発言した。同年5月、正力松太郎と永田雅一が、第8代毎日新聞社社長本田親男に、日本野球連盟への加盟を持ち掛けたが、本田は乗り気では無かった。同月2日、正力松太郎が、日本野球連盟名誉総裁兼コミッショナーを辞任した。まだ公職追放処分が解除されていない正力に対する、GHQ参謀第二部の意向を受けた法務庁特別審査局の圧力が有った。同月24日、正力松太郎が株式会社日本野球連盟取締役会長に就任した。又、井上登・内村祐之・宮澤俊義の3名が日本野球連盟コミッショナー代行となった。同年9月29日、東京會舘にて日本野球連盟の既存球団による代表者会議が開かれ、賛成派(大阪タイガース・南海ホークス・阪急ブレーブス・大映スターズ・東急フライヤーズ)と反対派(読売ジャイアンツ・中日ドラゴンズ・太陽ロビンス)に分かれた。議論の途中で、読売ジャイアンツ球団代表四方田義茂が、球団代表の会議であるという理由で正力松太郎を追い出すという一幕が有った。同年11月26日10時、東京會舘で日本野球連盟顧問代表者会議が開かれ、2リーグ制の実施が決定された。同日13時、毎日新聞社本社別館のレストランのセント・ポールにて、南海ホークス・阪急ブレーブス・大映スターズ・東急フライヤーズの4球団が「太平洋野球連盟」を設立、近畿日本鉄道・西日本鉄道・毎日新聞社の加入願が承認された。又同日「セントラル野球連盟」の設立が発表された。同年12月15日、読売新聞社本社にてセントラル野球連盟の代表者会議が開かれ、西日本新聞社・大洋漁業・広島野球倶楽部の3チーム加盟が承認され、読売ジャイアンツ・大阪タイガース・中日ドラゴンズ・太陽ロビンスと合わせて7チーム体制となった。重役には、安田庄司(会長)・中村三五郎(理事長)が就いた。

西暦1,950年6月12日、CIAと関係の深いMRA(道徳再武装)でヘンリー・キッシンジャー等のCFRのメンバーと知己を得ていた中曽根康弘を含む国会議員7名等72名が、MRAの本部のあるコー(スイスのヴォー州)で開催のMRA世界大会に出席した。同年7月1日、アメリカ上院議員カール・ムントが、ダグラス・マッカーサーに対し、反共主義の促進を名目に、世界中でテレビ放送ネットワークを建設し、映像メディアを活用する計画「ビジョン・オブ・アメリカ」の一環で、日本に放送システムを作る様提案したが、マッカーサーは拒否した。西暦1,951年4月11日、ダグラス・マッカーサーが、ハリー・S・トルーマンにより連合軍総司令官を解任され、独自に築いていたスパイ網はCIAに引き継がれた。同年8月6日、正力松太郎の公職追放処分が解除された。同月13日、カール・ムントが、ビジョン・オブ・アメリカの一環で、日本全土に総合通信網を民間資本で建設する事を発表した。同年9月4日、正力松太郎が、カール・ムントの同席の下、1社で日本全国に直営局を置き、東京を中央局として全国にマイクロ波を用いた無線中継伝送網を構築する計画を発表し、アメリカから資金と技術援助を受ける約束も取り付けていた。

西暦1,952年3月6日、ヘンリー・ホールシューセンが、アメリカ国務省にアメリカからテレビ機器を輸入する日本企業から円を買い取りドルを与える申し出を行ない、同年4月4日に却下されたが、同月14日にアメリカ国務省国際放送課・FCC(連邦通信委員会)・連邦基準局・大統領通信関連諮問局の代表者を集めてビジョン・オブ・アメリカ計画の説明会を開催した。同年7月31日、正力松太郎が電波監理委員会から予備免許を付与された。同年10月28日、ペンタゴンと児玉誉士夫経由でのCIAの資金提供により「日本テレビ放送網」が設立された。アメリカ上院外交委員会海外プログラム小委員会委員長バーク・ヒッケンルーパー・アメリカ上院外交委員会ジョン・スパークマン・軍事委員会委員エヴァレット・ダークセンの3名が「アメリカ軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けて貰う為には、テレビで娯楽・スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」としてアメリカ議会への説得工作を展開していた。さらに正力松太郎は、ニューヨークのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所経由で、アメリカ国防総省に日本テレビ放送網を日本支配とアメリカの政策宣伝として用いる趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請していた。

西暦1,953年1月15日・22日、正力松太郎が、ヘンリー・ホールシューセンに対し「吉田茂が、アメリカが借款を出せばマイクロ回線網建設を電電公社に説得すると確約した」「もし必要なら白洲次郎を特任大使としてアメリカに派遣し力を貸す」という主旨の書簡を送った。同年3月、元NHKニュース解説者柴田秀利が、日本テレビが緊急に必要とする資金を日本輸出入銀行から引き出す事を目的に渡米し、元OSS長官で弁護士のビル・ダナヴァンにマイクロ回線網建設のための10,000,000ドルの借款を要請した。同年4月15日、柴田秀利が、アメリカ対日協議会のウィリアム・リチャーズ・キャッスルから、書簡でウォルター・ロバートソンを紹介された。柴田はキャッスルと接触した際「正力松太郎は、日本でやるテレビ放送は反共プロパガンダの牽引車にするつもりです。日本テレビは賑やかな街角に大きなテレビ画面を設置するつもりです。広告として利用出来ますし、様々な反共番組を定期的に放送出来るでしょう」と言い、キャッスルを感激させていた。同年7月3日、中曽根康弘が、ヘンリー・キッシンジャーが幹事役を務めるロックフェラー財団・フォード財団スポンサーの「ハーバード国際セミナー」の為渡米し、カリフォルニア大学放射線研究所を見学した。同年8月28日11時20分、日本テレビ放送網が本放送を開始した。同年9月、新聞社69社が反対声明を出し、電電公社も反対。同年11月6日、衆院議員原茂が衆議院電気通信委員会でマイクロ中継網に反対する発言を行ない、同年12月7日に正力松太郎の証人喚問が行われた。

西暦1,954年3月1日未明、焼津港所属の遠洋マグロ漁船の第五福竜丸が、①ビキニ環礁②エニウェトク環礁で行われたアメリカ軍の15,000,000tの水爆実験により発生した多量の放射性降下物を浴び、乗組員23名が被曝した。同月3日、改進党で予算委員会の筆頭理事であった中曽根康弘が中心となり、戦後初の原子力予算として「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」(原子力平和的利用研究費補助金235,000,000円(ウラン235に因む)・ウラニウム資源調査費15,000,000円)が両院議員総会にて上程された。同月14日、第五福竜丸が焼津港に帰還し、翌15日に第五福竜丸乗組員が東大病院を受診、夕方には読売新聞社焼津通信部記者安部光恭が、東京の社会部と連携して取材を進めた。同月16日、読売新聞社が朝刊社会面トップで、本月1日のアメリカ軍の水爆実験について報じ、第五福竜丸乗組員23名が原子病で、1名が東大病院で重症と診断されたとした。同年4月、原子力予算案が修正を経て可決された。同年12月3日、衆参両院の電気通信委員会が、民間へのマイクロ回線業務を認可しないとする決議を行ない、西暦1,951年9月4日に正力松太郎が発表した、アメリカ資本による援助でマイクロ波を用いた無線中継伝送網を構築する計画は頓挫した。

西暦1,955年2月27日、正力松太郎が第27回衆院選に富山2区から出馬し、初当選した。同年11月、正力松太郎が、鳩山一郎に防衛庁長官としての入閣を求められたが「原子力をやりたい」と言い断った。同月1日、読売新聞社とUSIA(アメリカ広報文化交流局)主催で日比谷公園にて「原子力平和利用博覧会」が開催され、同月22日迄行なわれた。費用は全てUSIAが負担した。前年アメリカ軍の水爆実験での第五福竜丸の被曝を受けて、原水爆反対に傾いていた世論を塗り替える事を意図していた。其の後USIAは、愛知県美術館・京都市美術館・大阪アサヒアリーナ・広島平和記念資料館・福岡スポーツセンター・中島スポーツセンター・仙台市レジャーセンター・水戸総合体育館・高岡古城公園の9箇所で、西暦1,957年8月迄同様の博覧会を開催した。同年12月、正力松太郎が、柴田秀利を通じ、アジアの原子力センターをマニラではなく日本につくる様アメリカに求めた。同月16日、自民党・社会党全421議員連名の「原子力基本法」が成立した。同法案は中曽根康弘が中心となって作成された。

西暦1,956年1月1日、「原子力委員会」が設置され、原子力委員に①正力松太郎(委員長)②初代経団連会長石川一郎(常勤)③日本物理教育学会会長藤岡由夫(常勤)④湯川秀樹(非常勤、森一久の後押しにより就任)⑤東京大学経済学部教授有沢広巳の5名が就いた。同月4日昼、湯川秀樹が森一久に原子力委員の辞任の意向を伝えた。理由は、正力松太郎が発電用原子炉を米国より輸入したいと発言した事と、湯川の慎重論が相反する為であった。しかし森は「そういった政治家の暴走があるから委員が必要なのです」と言い、湯川は辞任を思い留まった。同日夜、正力松太郎が車中にて記者団に「採算の取れる最初の原子力発電所を5年以内に建設する」と発言した。同年2月15日、原子力委員会が武山を実験炉の第一候補地とし、動力試験用炉を水戸市郊外に設置する事を決定したが、武山はアメリカが基地として使用中で接収地は半分程度の430,000坪と見込まれ、岩鼻村・高崎市も内陸で用水に難があった。同年4月、原子力委員会が日本原子力研究所を東海村(茨城県那珂郡)に設立する事を決定し、同月19日に正力松太郎が東海村を視察した。同月30日に日本原子力研究所法が無修正で国会を通過し、同年5月4日に公布された。同月19日、「科学技術庁」が設置され、初代科学技術庁長官に正力松太郎が就いた。同年6月15日、日本原子力研究所が、財団法人原子力研究所の権利義務・職員・業務を引き継ぎ、資本金498,000,000円(中曽根康弘上程の政府出資250,000,000円+民間出資248,000,000円(内電力業界150,000,000円))で特殊法人として設立された。同年8月10日に「原子燃料公社」が設立され、同年10月26日に日本がIAEA(原子力国際機関)に加盟した。

西暦1,957年3月、湯川秀樹が神経性の胃腸障害を理由に原子力委員を辞任した。西暦1,959年6月、原子力委員会が①GCR(黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉)の建設②動力試験炉である「JPDR」の原子力研究所への設置を決定した。西暦1,960年1月16日、原子力発電所である東海発電所の建設工事が着工された。主目的は兵器用プルトニウムの生産であり、発電は副次的なものであった。炉型はGCRであり、GE(ゼネラル・エレクトリック)から輸入した。燃料に天然ウラン、減速材に黒鉛、熱交換冷却材に二酸化炭素ガスを用いる原子炉であるが、原子炉が大型になり易く、その割に発電量が小さく効率が悪かった。発電用としては軽水炉の方が遥かに有望である事は自明であったが、兵器用プルトニウムの生産が主目的であった為こちらが採用された。西暦1,963年10月26日、日本原子力研究所にて、アメリカから導入したJPDRを用いて日本初の原子力発電が行なわれた。西暦1,966年7月25日、東海発電所が営業を開始した。本書は、此の42年に亘る、正力松太郎の警察官退職時上司後藤新平の支援を受けた読売新聞社買収を起点とする、アメリカ大リーグ選抜来日と日米野球興行、野球統制令公布、大日本東京野球倶楽部・大阪野球倶楽部・東京セネタース等の設立と日本職業野球連盟創立、株式会社後楽園スタヂアム設立、GHQの戦犯容疑59名逮捕命令と正力松太郎の公職追放処分、CIAエージェント約束による巣鴨拘置所からの釈放、東京巨人軍の読売ジャイアンツへの改称と野球統制令廃止、日本野球連盟2リーグ制の実施(セントラル野球連盟・太平洋野球連盟設立)、中曽根康弘等のMRA世界大会出席、カール・ムントのビジョン・オブ・アメリカ計画とマッカーサー拒否、ペンタゴンと児玉誉士夫経由のCIA資金提供による日本テレビ放送網設立、第五福竜丸の被曝事件と中曽根康弘の戦後初原子力予算上程、衆参両院電気通信委員会による民間マイクロ回線業務非認可決議とマイクロ波無線中継伝送網構築計画の頓挫、正力松太郎の第27回衆院選富山2区初当選、読売新聞社とUSIA主催の「原子力平和利用博覧会」、自民党・社会党全421議員連名の原子力基本法成立、原子力委員会・日本原子力研究所・科学技術庁・原子燃料公社の設立と日本のIAEA加盟、東海発電所の兵器用プルトニウム生産を主目的としたGCRによる建設着工、JPDRによる日本初の原子力発電、東海発電所営業開始迄、正力松太郎の42年に亘る活動の全過程を、年月日単位で記録した年表である。