岸信介と甘粕正彦の
ペーパーカンパニーを使った
満洲アヘンの資金洗浄一元化

本書について

西暦1,932年3月14日、満洲国政府は首都の長春を、首都に相応しい名称として「新京」と命名した。そして其の後、満洲国政府と関東軍は、アヘンを財源にしようと、アヘン窟を公認する。軈て新京にはアヘン窟が1,000軒を超え、奉天には750軒、他の主要都市にも何れも500軒のアヘン窟と100軒を超える麻薬販売店が並んだ。其の多くは売春宿を兼ねている。営業許可手数料とアヘンの売り上げは、満洲国政府の歳入の大きな割合を占める様になった。密売業者は、治外法権を示す日の丸を掲げて商売をした。同月、満洲国財政部内に専売公署が置かれ、塩と煙草の専売が始まる。本書は、此の日を起点として、満洲アヘンが国家の財源となり、其の金が会社の名を借りて洗われてゆく過程を、年月日単位で一元化した記録である。

西暦1,935年4月、専売公署は「専売総署」へ改組され、石油とアヘンの専売が加えられた。石油は満洲国の資源開発の一環として、軍需物資として戦略的に専売化されたものである。アヘンについては、専売総署が栽培・収買・精製・販売を一元管理する体制が敷かれた。蒙疆等の指定栽培地では農家に芥子栽培が義務付けられ、収買人を通じて集荷された。翌西暦1,936年10月、岸信介が満洲国国務院実業部総務司長に就任して満洲へ渡る。軈て、南満洲鉄道の経営する新京ヤマトホテルの特等室には、岸と甘粕正彦を中心に、岸の親戚で日産コンツェルンを創立した鮎川義介、満洲国実業部主計処長古海忠之、満洲国国務院実業部椎名悦三郎、満洲国財政部税務司長青木実、満洲国総務庁参事官飯澤重一が毎日の様に参集する様になった。話し合われたのは、満洲重工業開発や資源活用、満洲国と日本のプロパガンダを推進する為の新聞乗っ取り、日本内地での宣伝手法、モンゴル産アヘンの販売依頼と資金配分、そしてアジア政策であった。

西暦1,937年、専売総署が満洲国財政部から民政部へ移管される。主導したのは岸信介であり、狙いはアヘン取引をブラックボックス化させる事にあった。岸は特殊会社を大量に設立し、其の会社を通じて、アヘンで売り上げた金をマネーロンダリングした。同年1月には、石原莞爾・星野直樹・岸信介が主導する「満洲産業開発五ヶ年計画」の実施が決定される。予算は2,500,000,000円。当時の日本の国家予算2,400,000,000円を上回る規模であった。銑鉄・鉄塊・鋼材・石炭から水稲・小麦・大豆・綿羊・馬・鉄道に至る20分野で、西暦1,936年末を基準に西暦1,941年度の数値目標が掲げられ、同年4月から計画は動き出す。

同年3月1日、第2代満洲国通信社主事森田久が、岸信介と古海忠之を連れて、関東軍の熱河産アヘンを天津で売り捌いていた里見甫を訪ねた。和風旅館の常磐館に一席が設けられ、岸は東條英機からの謝意を伝えた上で、膨大となってきた謀略資金を賄う為に熱河産アヘンの取扱量を増やしたい、販売網を中華民国全域に広げたい、里見機関の拠点も上海に移して管理して欲しい、と依頼を伝える。里見は、中華民国全域となると秘密結社の青幇と組まなければ実行出来ない等の問題から即答を避け、検討すると述べるに留まった。里見は女将に、2〜3日でも芸者を呼んで好きなだけ遊ばせる様に言い、多額の金銭を封筒に入れて渡している。

同年7月1日、星野直樹が満洲国国務院総務長官に就任すると、満洲国総務庁の機密費を受け取っていた甘粕正彦への支出が、機密費の流用は罷り成らないという方針によって途絶えた。資金調達に行き詰まった甘粕は、古海忠之に10,000,000円が必要だと訴える。古海が岸信介に取り次ぐと、岸は担保の有無を尋ね、甘粕が満洲国建国の功労により関東軍から得ていた鉱山の採掘権が有ると聞いて了承した。同じ日、岸は満洲国産業部次長に就任している。9月、里見甫が天津から上海へ移り、上海のアヘンの総元締めとなった。其の莫大な利益は関東軍の軍事機密費に使われ、関東軍・満洲国政府・甘粕正彦が1株ずつ持っていた為、其々が800,000円ほどを毎月受け取った。11月には甘粕も新京からブロードウェイ・マンション・ホテルへ拠点を移し、アヘン取引や為替操作で巨利を得てゆく。そして12月31日、甘粕は岸の執務室を訪ね、急に10,000,000円が必要になったと頼み込んだ。岸は鉄鉱石・石炭の鉱山の採掘権と引き換えに、鮎川義介経由で10,000,000円を渡す。同席していた古海は、岸があっさりと巨額の資金提供を引き受けた事に驚いた。此の金は、日本軍が華北・蒙彊へ進攻する為の特務工作と、イギリスがインド産アヘンを中華民国に持ち込むのを防ぐ為のマラヤ共産党への資金提供に充てられている。

西暦1,938年3月、里見甫が、アヘン売買の為に三井物産主導で設置された「宏済善堂」の副董事長——事実上の社長——に就任した。宏済善堂はペルシャ・トルコ産アヘンを三井物産に密輸入させ、青幇を経由して末端のアヘン窟へ流す。其の青幇は、表向き日本の敵であった蒋介石率いる国民党とも、後にアメリカ統合参謀本部の部局として設立されるOSS（戦略情報局）とも通じていた。軈て、生産者から里見がアヘンを買い上げ、里見と買い手である満洲国政府の間に甘粕正彦が入る体制が確立される。甘粕は満洲国政府とアヘン消費者の間にも入り、複数のダミー会社を通じて取引を行い、資金を洗浄した。甘粕は、陸軍士官学校時代に自身の教官であった東條英機に資金提供を行なっている。同年12月16日、近衛内閣が対中国政策を一元的に統制指導する為に内閣直属機関「興亜院」を設立すると、アヘン取引による利益は興亜院が管理し、南京政府の財務省と宏済善堂へ分配される様になった。

西暦1,939年3月、岸信介は満洲国国務院総務庁次長に就任して産業部次長と兼務し、10月には日本へ帰国して商工次官に就く。11月1日、岸は満州国国務院を通じて、甘粕正彦を第2代満洲映画協会理事長に据えた。12月、里見甫はモンゴル産アヘンの販売を開始する。同年末、満洲国政府のアヘンの歳入は120,000,000円に達した。建国から8年で10倍である。だが、アヘン収入自体は満洲国政府以外にも流れており、関東軍、甘粕機関、満洲中央銀行から上海・大連の横浜正金銀行を経由しての日本国内の陸軍の秘密口座、そして満洲から日本陸軍機を使った立川陸軍飛行場への現金輸送——マーケット自体は歳入の数字より遥かに大きかった。西暦1,940年1月、満洲国民生部の外局として「禁煙総局」が設置される。表向きはアヘンを禁止し、厚生部が中毒者の治療・救済に当たったが、裏では専売制を通じた販売が続けられた。同年4月、東條英機の一番子分で里見甫の親友であった塩沢清宣が興亜院華北連絡部次長兼華北連絡部長官心得に就任する。上海にもアヘンを流していた華北連絡部で塩沢は巨利を得て、日本陸軍機を使い、立川陸軍飛行場経由で東條に現金を届けた。禁止を掲げながら売り続け、洗った金が軍の中枢へ還ってゆく——本書は、其の全過程を一冊に束ねている。