モンサント社の除草剤・
ラウンドアップ一元化

本書について

西暦1,970年、アメリカのモンサント社が、グリホサート化合物を含んだ除草剤「ラウンドアップ」を開発した。同社の株主には、ブッシュ家・ロックフェラー家、そしてロックフェラー家とロスチャイルド家の息の掛かったバンガードグループが名を連ねている。グリホサート化合物は、人間の臍帯・胚・胎盤の細胞にダメージを与え、又、発癌・土壌細菌及び腸内細菌の損傷・自閉症・認知症・精子の数の減少という現象を誘発する。西暦1,974年には市販製剤の販売が始まり、此の除草剤は世界の農地へと広がっていった。本書は、其の開発を起点として、ラウンドアップとグリホサートを巡る半世紀の攻防を、年月日単位で一元化した記録である。

普及の裏側では、早くから宣伝の文言が争われていた。西暦1,994年、ベトナムでグリホサートの使用が登録され、以降104もの市販製品が登録されてゆく。一方、西暦1,996年、ニューヨークの弁護士がモンサント社を相手取って訴訟を起こした。「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「安全で動物や環境へ有害な影響を引き起こす事は無い」「生分解性で土壌に蓄積されない」——ラウンドアップを謳った此等の宣伝は、後に虚偽且つ誤解を招く広告と判決されている。日本では西暦2,002年5月31日、日産化学が日本モンサント社の展開していた農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップを始めとする除草剤を同年7月1日より販売開始するとした。

禁止の動きは、まず地下水から始まった。西暦2,003年9月15日、デンマークは、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染している事が明らかになった為、其の散布を禁じる。西暦2,012年にはカナダが芝生や庭での散布を、西暦2,014年にはスウェーデンとノルウェーが使用を、スリランカが販売を禁止し、同年4月にはロシアがラウンドアップ耐性の遺伝子組み換え食品の輸入を禁じた。西暦2,015年、コロンビアは空中散布を違法化し、オランダは同年末での使用禁止を決定する。同年10月にはスリランカが、カドミウム・ヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水や米を通して重篤な慢性腎臓病を引き起こす原因となるとの研究報告から、グリホサートの輸入をも禁じた。

評価そのものも割れてゆく。西暦2,015年3月、WHOの外部組織であるIARC（国際がん研究機関）が、グリホサートを発癌性物質に認定し、危険度を表す5段階評価で2番目に高い「グループ2A」に分類した。西暦2,016年4月、ベトナム農業農村開発省は新規登録を停止し、同成分の使用が人々の健康や環境に及ぼす影響に関する情報と科学的事実の収集を開始する。だが同年5月16日、JMPR（FAO（国連食糧農業機関）・WHO合同残留農薬専門家会議）は「グリホサートは食事を通しての曝露による人間への発癌性リスクは無い」と結論付けた。其の議長アラン・ブービスは、西暦2,012年にモンサント社から500,000ドルの資金提供を受け、他にもモンサント社が加盟する団体から500,000ドル以上の資金提供を受けていた人物である。

西暦2,017年6月26日、アメリカのカリフォルニア州は、同年7月7日からグリホサートを発癌性物質のリストに加えると発表した。同年10月24日、ANSES（フランス食品環境労働衛生安全庁）は、生殖毒性を疑われるグルホシネートを用いたバイエルS.A.S.社の除草剤「バスタ」について、使用している労働者や其の周辺の人々への健康リスクを除外出来ないとして販売許可を取り消す。然し同年11月27日、EUは、発癌性が懸念されているグリホサートを主成分とする除草剤の認可を、5年間更新する事を決定した。そして同年12月25日、厚労省が残留基準値を緩和する。蕎麦とライ麦は0.2ppmから30ppmへ、向日葵種子・胡麻種子・紅花種子は0.1〜0.2ppmから40ppmへ——16品目に亘る、150倍から400倍もの引き上げであった。

西暦2,018年、日本のラウンドアップ使用量は6,179tに達し、西暦2,010年比で1.49倍に増える。同年8月10日、アメリカのサンフランシスコ地裁は、ラウンドアップと「レンジャー・プロ」がグラウンドキーパーの非ホジキンリンパ腫を齎したと判断し、陪審員はモンサント社の行為を「悪意がある」と認定して、2名の幼い子供を持ち癌の末期であったデウェイン・ジョンソンへ289,000,000ドルを支払うようバイエル社に命じた。西暦2,019年1月15日、ANSESは「ラウンドアッププロ360」を即日販売禁止とし、4月にはコストコが全店舗で仕入れと販売を中止する。同年5月13日、カリフォルニア州裁判所の陪審は、癌を発症した夫婦へ2,000,000,000ドルを支払う評決を下した。原告1名当たり1,000,000,000ドルという額は、西暦2,017年にモンサント社が農薬部門で得た利益892,000,000ドルに基づいている。7月2日にはオーストリア国民議会（下院）が全面禁止法案を可決した。然し同年8月7日、EPA（アメリカ環境保護庁）は、グリホサートに「発癌の恐れがある」と表示する事を、FIFRA（連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法）が規定する誤表示に該当するとして禁じるガイダンスを発布する。開発から半世紀を経て、禁じられたのは除草剤ではなく、警告の表示の方であった。本書は、其の全過程を一冊に束ねている。