モンサント社の除草剤ラウンドアップ一元化

本書について

西暦1,970年、株主にブッシュ家・ロックフェラー家・ロックフェラー家とロスチャイルド家の息の掛かったバンガードグループがいるアメリカのモンサント社が、グリホサート化合物を含んだ除草剤「ラウンドアップ」を開発した。グリホサート化合物は、人間の①臍帯②胚③胎盤の細胞にダメージを与え、又、①発癌②土壌細菌・腸内細菌の損傷③自閉症④認知症⑤精子の数の減少という現象を誘発する。

西暦1,974年、モンサント社が除草剤ラウンドアップの市販製剤の販売を開始した。西暦1,994年、ベトナムでグリホサートの使用が登録され、以降104の市販製品が登録された。西暦1,996年、モンサント社が行った①食卓塩より安全②飲んでも大丈夫③安全で動物や環境へ有害な影響を引き起こす事は無い④生分解性で土壌に蓄積されないというラウンドアップの宣伝に対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。此の宣伝は、後に虚偽且つ誤解を招く広告と判決された。

西暦2,002年5月31日、日産化学が日本モンサント社の展開していた農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップを始めとする除草剤を同年7月1日より販売開始するとした。西暦2,003年9月15日、デンマークが、土壌を通り抜けて地下水を汚染している事が明らかになった為、グリホサートの散布を禁止した。西暦2,012年、カナダがラウンドアップの芝生や庭での散布を禁止した。西暦2,014年、スウェーデンとノルウェーがラウンドアップの使用を禁止し、スリランカがラウンドアップの販売を禁止した。同年4月、ロシアがラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。

西暦2,015年、コロンビアがグリホサートの空中散布を違法化し、オランダが同年末でのグリホサートの使用禁止を決定した。同年3月、WHOの外部組織であるIARC(国際がん研究機関)が、グリホサートを発癌性物質に認定し、危険度を表す5段階評価で2番目に高い「グループ2A」に分類した。同年10月、スリランカが、カドミウム・ヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合に飲料水や米を通して重篤な慢性腎臓病を引き起こす原因となるとの研究報告から、グリホサートの輸入を禁止した。西暦2,016年4月、ベトナム農業農村開発省がグリホサートの新規登録を停止し、同成分の使用が人々の健康や環境に及ぼす影響に関する情報・科学的事実の収集を開始した。同年5月16日、JMPR(FAO(国連食糧農業機関)・WHO合同残留農薬専門家会議)が「グリホサートは食事を通しての曝露による人間への発癌性リスクは無い」と結論付けた。然し議長アラン・ブービスは、西暦2,012年にモンサント社から500,000ドルの資金提供を受け、他にもモンサント社が加盟する団体から500,000ドル以上の資金提供を受けていた。

西暦2,017年6月26日、アメリカのカリフォルニア州が、同年7月7日からグリホサートを発癌性物質のリストに加えると発表した。同年10月24日、ANSES(フランス食品環境労働衛生安全庁)が、生殖毒性を疑われるグルホシネートを用いたバイエルS.A.S.社の除草剤「バスタ」の販売許可を、使用している労働者や其の周辺の人々への健康リスクを除外出来ないとして取り消した。同年11月27日、EUが、発癌性が懸念されているグリホサートを主成分とする除草剤について、認可を5年間更新する事を決定した。同年12月25日、厚労省が、トウモロコシを1ppmから5ppmへ、小麦を5ppmから30ppmへ、蕎麦及びライ麦を0.2ppmから30ppmへ、向日葵種子・胡麻種子・紅花種子を0.1〜0.2ppmから40ppmへ、綿実を10ppmから40ppmへ引き上げる等、16品目に亘りグリホサートの残留基準値を緩和した。

西暦2,018年、日本のラウンドアップ使用量が6,179tとなり、西暦2,010年比で1.49倍に増加した。同年8月10日、アメリカのサンフランシスコ地裁が、グリホサート系除草剤ラウンドアップと「レンジャー・プロ」がグラウンドキーパーの非ホジキンリンパ腫を齎したと判断し、陪審員がモンサント社の行為を「悪意がある」と認定、2名の幼い子供を持ち癌末期であるデウェイン・ジョンソンに289,000,000ドルの支払いをバイエル社に命じた。

西暦2,019年1月15日、ANSESが、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとするリヨンの行政裁判所の判決を受け、「ラウンドアッププロ360」を即日販売禁止されたと発表した。同年4月、コストコが全店舗でラウンドアップの仕入れと販売を中止した。同月8日、ATSDR(アメリカ有害物質疾病登録局)が「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」という主旨のグリホサートに関する報告書の草案を公表した。同年5月13日、ラウンドアップが原因で癌を発症したとしてアメリカのカリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟において、カリフォルニア州裁判所の陪審がバイエル社に対し2,000,000,000ドルの支払いを命じる陪審評決が下された。原告1名当たり1,000,000,000ドルという賠償額は、西暦2,017年にモンサント社が農薬部門で得た利益892,000,000ドルに基づくものであった。同年7月2日、オーストリア国民議会(下院)がグリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。SPÖ(社会民主党)議長パメラ・レンディ・ワーグナーは、グリホサートの発癌性を裏付ける科学的証拠は増えており、身の回りからこの毒物を追放する事は我々の責務だとした。同年8月7日、EPA(アメリカ環境保護庁)が、除草剤に用いられているグリホサートに「発癌の恐れがある」と表示する事を、FIFRA(連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法)が規定する誤表示に該当するとして禁止するガイダンスを発布した。

本書は、此の半世紀に亘る、モンサント社のグリホサート化合物を含む除草剤ラウンドアップの開発と臍帯・胚・胎盤の細胞損傷及び発癌等の誘発を起点とする、市販製剤販売開始、ベトナムでのグリホサート登録、食卓塩より安全等の宣伝への訴訟と虚偽且つ誤解を招く広告判決、日産化学の日本モンサント社農薬除草剤事業買収、デンマークの地下水汚染による散布禁止、カナダ・スウェーデン・ノルウェー・スリランカ・ロシア・コロンビア・オランダ・ベトナム・オーストリアの使用禁止規制、IARCの発癌性物質グループ2A認定、JMPR議長アラン・ブービスのモンサント社資金提供問題、カリフォルニア州の発癌性物質リスト追加、ANSESのバスタ及びラウンドアッププロ360販売禁止、EUの認可5年更新、厚労省のグリホサート残留基準値16品目緩和、日本のラウンドアップ使用量6,179t、サンフランシスコ地裁のデウェイン・ジョンソンへの289,000,000ドル支払い命令、カリフォルニア州裁判所の夫婦への2,000,000,000ドル陪審評決、コストコの取扱中止、ATSDR報告書草案、EPAの発癌の恐れ表示禁止ガイダンスに至るまで、モンサント社の除草剤ラウンドアップを巡る系譜を、年月日単位で記録した年表である。