CIAエージェント正力松太郎と中曽根康弘が原子力平和利用の名で兵器用プルトニウム生産目的の東海発電所を運用開始した原発推進一元化

本書について

西暦1,947年9月1日、正力松太郎が不起訴となり巣鴨拘置所から釈放された。CIAは正力に、エージェントとして働く事を約束させ、其れと引き換えに釈放した。西暦1,950年6月12日、CIAと関係の深いMRA(道徳再武装)でヘンリー・キッシンジャー等のCFR会員と知己を得ていた中曽根康弘を含む国会議員7名等72名が、MRAの本部のあるコー(スイスのヴォー州)で開催のMRA世界大会に出席した。中曽根以外の主な出席者は①第20代広島市長浜井信三②第17代長崎市長大橋博③第4代東京芝浦電気社長石坂泰三④第8代毎日新聞社社長本田親男であった。又、他にもドイツ・フランス・イギリスを歴訪し、同年8月15日に帰国した。西暦1,953年7月3日、中曽根康弘が、ヘンリー・キッシンジャーが幹事役を務める国際情勢について講義や議論を行うサマースクールである「ハーバード国際セミナー」の為、同年11月迄の日程で渡米した。同セミナーのスポンサーは①ロックフェラー財団②フォード財団であった。又、カリフォルニア大学バークレー校のカリフォルニア大学放射線研究所を見学した。

西暦1,953年12月8日、第34代アメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーが原子力の平和利用について、第8回国連総会で演説を行った。バミューダ会談(同年12月4〜8日、第63代イギリス首相ウィンストン・チャーチル・第59代イギリス外相アンソニー・イーデン・第141代フランス首相ジョゼフ・ラニエル・第191代フランス外相ジョルジュ・ビドーとの会議)直後の演説で、第2代国連事務総長ダグ・ハマーショルドの招待に応じたものであった。アイゼンハワーは、西暦1,945年7月16日のアメリカ世界最初の核爆発実験以来42回の核爆発実験実施・イギリス・カナダの機密保有・ソ連の少なくとも1回の熱核反応実験を含む一連の核爆弾爆発実験を認め、現在の核爆弾は核時代の幕開けを齎した兵器の25倍以上の威力を持ち、水素爆弾はTNT火薬で数百万t相当の爆発力にまで達していると述べた。其の上で、①現在幾つかの国家によって所有されている知識は最終的に他の国々と共有される事②兵器の数の優勢があっても奇襲攻撃による大規模な物質的被害や人命の犠牲に対する予防策にはならない事を認め、西暦1,953年11月18日の国連総会決議「軍縮委員会」「主要関係大国」小委員会設置検討提案に留意した上で、①主要関係国政府が標準ウランならびに核分裂物質の備蓄から国際的な原子力機関に供出し其れを継続する事②供出の割合・手続き等を個別交渉で適正に定める事を提案した。「国際原子力機関」は供出された核分裂物質の保管・貯蔵・防護を行い、核エネルギーを農業や医療や電力等の平和的活動の為に応用する事を目的として、専門家達を動員する事になるとした。

西暦1,954年3月1日未明、焼津港所属の遠洋マグロ漁船の第五福竜丸が、①ビキニ環礁(現在のマーシャル諸島)②エニウェトク環礁(現在のマーシャル諸島)の2箇所で行われたアメリカ軍の15,000,000tの水爆実験により発生した多量の放射性降下物を浴び、乗組員23名が被曝した。同月3日、改進党で予算委員会の筆頭理事であった中曽根康弘が中心となり「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」として、戦後初の原子力予算が両院議員総会にて①原子力平和的利用研究費補助金235,000,000円(ウラン235に因んでいる)②ウラニウム資源調査費15,000,000円として上程された。同月14日、第五福竜丸が焼津港に帰還し、船主の妻が乗組員の火傷症状について東京大学医学部放射線科に電話した。翌15日、第五福竜丸乗組員が東大病院を受診。同日夕方、読売新聞焼津通信部記者安部光恭が、知人から第五福竜丸乗組員の被曝情報を聞き、東京の社会部と連携して取材を進めた。社会部記者が東大病院に搬送されていた被曝者の取材に成功した。同月16日、読売新聞が朝刊社会面トップ(大阪は1面トップ)で、本月1日のアメリカ軍の水爆実験について報じた。第五福竜丸乗組員23名が原子病で、1名が東大病院で重症と診断されたとした。同年4月、前月上程された、中曽根康弘等による原子力予算案が修正を経て可決された。

西暦1,955年2月27日、正力松太郎が第27回衆院選に富山2区から出馬し、初当選した。同年11月、正力松太郎が、鳩山一郎に防衛庁長官としての入閣を求められるが「原子力をやりたい」と言い断った。同年11月1日、読売新聞社とUSIA(アメリカ広報文化交流局)主催で日比谷公園にて「原子力平和利用博覧会」が開催され、同月22日迄行われた。費用は全てUSIAが負担した。前年アメリカ軍の水爆実験での第五福竜丸の被曝を受けて、原水爆反対に傾いていた世論を塗り替える事を意図していた。其の後USIAは、他の新聞社主催で西暦1,945年に原爆が投下された広島を含む①愛知県美術館(愛知県名古屋市東区東桜、中日新聞共催)②京都市美術館(京都府京都市左京区岡崎、朝日新聞大阪本社共催)③大阪アサヒアリーナ(大阪府大阪市北区中之島、朝日新聞大阪本社共催)④広島平和記念資料館(広島県広島市中区中島町、中国新聞共催)⑤福岡スポーツセンター(福岡県福岡市中央区天神、西日本新聞共催)⑥中島スポーツセンター(北海道札幌市中央区中島公園、北海道新聞共催)⑦仙台市レジャーセンター(宮城県仙台市青葉区本町、河北新報共催)⑧水戸総合体育館(茨城県水戸市、茨城新聞共催)⑨高岡古城公園(富山県高岡市古城)の9箇所で、西暦1,957年8月迄同様の博覧会を開催した。同年12月、正力松太郎が、柴田秀利を通じ、アジアの原子力センターをマニラではなく日本につくる様アメリカに求めた。同月16日、原子力の研究・開発・利用を推進して将来に渡るエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興を図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する事が目的であると謳った自民党・社会党全421議員連名の「原子力基本法」が成立した。同法案は中曽根康弘が中心となって作成された。

西暦1,956年1月1日、「原子力委員会」が設置され、原子力委員に①正力松太郎(委員長)②初代経団連会長石川一郎(常勤)③日本物理教育学会会長藤岡由夫(常勤)④湯川秀樹(非常勤、森一久の後押しにより就任)⑤東京大学経済学部教授有沢広巳が就いた。同月4日昼、湯川秀樹が森一久に原子力委員の辞任の意向を伝えた。理由は、正力松太郎は原子力委員会の発足会見で「発電用原子炉を米国より輸入したい」と発言し、湯川の「動力協定や動力炉導入に関して何等かの決断をするという事は、我が国の原子力開発の将来に対して長期に渡り重大な影響を及ぼすに違いないのであるから、基礎研究を慎重な上にも慎重でなければならない」とする考えと相反する為であった。然し森は「そういった政治家の暴走があるから委員が必要なのです」と言い、湯川は辞任を思い留まった。同日夜、正力松太郎が富山県に向かった。其の車中にて記者団に「採算の取れる最初の原子力発電所を5年以内に建設する」と発言した。同月13日、原子力委員会が「我々は原子力発電を速やかに実現し、我が国の産業経済の興隆に資したいと念願しており、アメリカ・ソ連では既にその実験に成功しているという前例もあり、我々としても今後5年間に原子力発電の実現に成功したい意気込みである」という声明を出した。

西暦1,956年2月8日、日本原子力研究所の土地選定委員会が同研究所の建設候補地に関し、①武山(神奈川県横須賀市)に実験炉・動力試験用炉を集中的に設置②水戸市郊外に実験炉・動力試験用炉を集中的に設置③武山に実験炉、水戸市郊外に動力試験用炉を分離して設置④岩鼻村(現在の群馬県高崎市)に実験炉、水戸市郊外に動力試験用炉を分離して設置⑤高崎市に実験炉、水戸市郊外に動力試験用炉を分離して設置の5案を提示し、原子力委員会に判断を仰いだ。同月15日、原子力委員会が臨時委員会を開き、土地選定委員会の意見を考慮し、武山を実験炉の第一候補地とし、動力試験用炉を水戸市郊外に設置する事を決定した。武山はアメリカが基地として使用中であったが、アメリカ側は「日本が強く要求し且つ代替施設を提供するのであれば返還を検討する」とした。然し、武山の接収地は半分程度の430,000坪と見込まれ、岩鼻村・高崎市も内陸で用水に難があった。同年3月5日、「日本原子力研究所法」が国会に提出された。同年4月、原子力委員会が日本原子力研究所を東海村(茨城県那珂郡)に設立する事を決定した。同月19日、正力松太郎が日本原子力研究所建設地の東海村を視察した。同月30日、日本原子力研究所法が無修正で国会を通過した。同年5月4日、日本原子力研究所法が公布された。同月19日、「科学技術庁」が設置され、初代科学技術庁長官に正力松太郎が就いた。同年6月15日、日本原子力研究所が、財団法人原子力研究所の権利義務・職員・業務を引き継ぎ、資本金498,000,000円で特殊法人として設立された。資本金の内訳は①西暦1,954年3月3日に中曽根康弘が上程した、原子炉築造のための基礎研究費及び調査費250,000,000円②民間出資248,000,000円(政府出資額250,000,000円が上限、内電力業界が150,000,000円を負担)であった。同年8月10日、原子力発電の燃料であるウランを調達する役割を担う「原子燃料公社」が設立された。同年10月26日、日本がIAEA(原子力国際機関)に加盟した。

西暦1,957年3月、湯川秀樹が神経性の胃腸障害を理由に原子力委員を辞任した。西暦1,959年6月、原子力委員会が①GCR(黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉)の建設②動力試験炉である「JPDR」の原子力研究所への設置を決定した。西暦1,960年1月16日、原子力発電所である東海発電所の建設工事が着工された。主目的は兵器用プルトニウムの生産であり、発電は副次的なものであった。炉型はGCRであり、GE社から輸入した。①燃料:天然ウラン②減速材:黒鉛③熱交換冷却材:二酸化炭素ガスを用いる原子炉であるが、原子炉が大型になり易く、其の割に発電量が小さく効率が悪かった。発電用としては軽水炉の方が遥かに有望である事は自明であったが、兵器用プルトニウムの生産が主目的であった為こちらが採用された。西暦1,963年10月26日、日本原子力研究所にて、アメリカから導入したJPDRを用いて日本初の原子力発電が行われた。西暦1,966年7月25日、東海発電所が営業を開始した。本書は、此の19年に亘る、正力松太郎の不起訴釈放とCIAエージェント約束釈放交換を起点とする、中曽根康弘のMRA世界大会キッシンジャー知己・ハーバード国際セミナー渡米バークレー放射線研究所見学、アイゼンハワー第8回国連総会「原子力の平和利用」演説と国際原子力機関設立提案、第五福竜丸ビキニ・エニウェトク環礁水爆実験被曝23名と中曽根康弘の戦後初原子力予算235,000,000円上程・修正可決、正力松太郎の第27回衆院選初当選と防衛庁長官入閣拒絶「原子力をやりたい」、読売USIA共催日比谷公園「原子力平和利用博覧会」と1,957年8月迄全国9箇所世論塗替、正力柴田秀利通アメリカへの日本原子力センター要求と「原子力基本法」中曽根中心成立、「原子力委員会」5名と湯川秀樹辞任意向森一久説得・思留、正力5年以内発電所建設発言、日本原子力研究所土地選定5案と武山候補地・東海村決定、「科学技術庁」初代長官正力就任、日本原子力研究所498,000,000円特殊法人設立、「原子燃料公社」・IAEA加盟、湯川秀樹辞任、GCR JPDR決定、東海発電所建設着工と主目的兵器用プルトニウム生産・GE社輸入・天然ウラン黒鉛減速二酸化炭素ガス冷却、日本原子力研究所JPDR日本初原子力発電、東海発電所営業開始に至るまで、正力松太郎と中曽根康弘の19年に亘る原発推進と兵器用プルトニウム生産路線の全過程を、年月日単位で記録した年表である。