人体にマイクロチップを埋め込むID2020プロジェクト一元化

本書について

西暦2,007年、バングラデシュ政府のデジタル変革プログラムである「a2i(アクセス・トゥー・インフォメーション)」が、①UNDP(国連開発計画)②ビル＆メリンダ・ゲイツ財団③USAIDからの資金提供を受けて設立された。西暦2,012年、ビル・ゲイツが、同僚と共にマサチューセッツ工科大学のラボを訪れた。其の際ゲイツ達は、マサチューセッツ工科大学化学工学科及び生物工学科教授ロバート・ランガーに対し、女性がオン・オフを切り替えて何年も使用出来る避妊法を開発する事は可能かどうか尋ねた。ランガーは、西暦1,990年代に同僚のマイケル・シーマ、ジョン・サンティーニと発明し、マサチューセッツ工科大学からスピンアウトしたマイクロチップス社(アメリカのマサチューセッツ州ミドルセックス郡レキシントン)にライセンス供与した、制御放出型マイクロチップ技術で解決出来るかも知れないと回答した。

西暦2,014年、マイクロチップス社が、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から資金提供を受け、リモコンでオン・オフ可能な無線インプラントで、最長16年間使用出来る様に設計された、20×20×7mmのデバイスの開発に着手した。同社は、翌年に前臨床試験を行い、西暦2,018年に市場に出す事を目標とした。此のデバイスは、臀部・上腕・腹部の皮下に埋め込む事を想定しており、既に多くの避妊薬で使用されているホルモンであるレボノルゲストレルを30μg放出する。16年分のレボノルゲストレルは、デバイス内の15mm幅のマイクロチップ上のリザーバーに収められており、同社が発明した気密性の有るチタンと白金のシールに、内部バッテリーからの電流を通す事で一時的に溶け、適量のレボノルゲストレルが毎日放出される仕組みであった。同社は、FDA(アメリカ食品医薬品局)への申請前に、チップの無線データ通信を暗号化する等、多くの作業が残っているとした。

西暦2,016年5月、ビル・ゲイツ主導で、予防接種を通じて、全人類にRFIDマイクロチップを埋め込み、国際的なデジタル認証システムを構築する事を目的とする非営利団体「ID2020」が、①マイクロソフト②アクセンチュア③ロックフェラー財団④GAVIアライアンス⑤デザインコンサルティング会社アイディオにより、ニューヨーク市を拠点に設立された。ID2020は、西暦2,030年迄に、世界中の全ての人々に、生体認証で紐付けられた、公共及び私的に利用可能なデジタルIDを提供し、最終的には、世界中の全ての人々がデジタルIDと、機械読み取りが可能な生体認証によって一意に識別される、巨大なデータベースを相互接続する事を目標とした。デジタルIDは、①国連②世界銀行③WEFにより、世界経済への包摂と、先進国に於ける利便性を提供する手段との名目で推進された。同月20日、国連本部にて「第1回ID2020サミット」が開催された。15億名の身分証明を持たない人々を含む全世界の人々に、固有のデジタルIDを発行する方法に就いて話し合われ、参加者は400名以上、①150社以上の民間企業②11の国連機関③非営利団体④各国政府⑤学界の代表が名を連ねた。

西暦2,017年6月19日、国連本部にて「第2回ID2020サミット」が開催された。参加者は約300名、本年のテーマは「変革の為のプラットフォーム」で、デジタルIDを通じて生活の改善を目指す公的機関・民間組織のコンソーシアムの名目で「ID2020アライアンス」が発足した。アクセンチュアは、ID2020アライアンスに1,000,000ドルを投資すると発表した。又アクセンチュアは、①マイクロソフト②アクセンチュアとマイクロソフトの合弁会社であるアバナードと共同で、ID2020の一環で開発した、ブロックチェーンと生体認証技術を活用した認証システムのプロトタイプのデモを行った。此のプロトタイプは「Microsoft Azure」上で稼働し、個人情報へのアクセスは、個人の承認を得た者に付与される様設計された。又、非中央集権型の分散型データベースを採用していた為、中央機関が介在する事無く、事前の承認を得た複数の関係者による維持管理が可能であった。

西暦2,019年9月19日、ID2020アライアンスが、ニューヨークにて年次サミットを開催し、①バングラデシュ②GAVIアライアンス③各国政府④学界の代表⑤人道支援分野の新たなパートナーの協力の下に、デジタルIDプログラムを開始する事を発表した。ID2020アライアンスは、①a2i②DGHS(バングラデシュ保健サービス総局)と提携し、生体認証とブロックチェーンを組み合わせたデジタルIDプログラムを立ち上げた。内容は、ワクチン接種がデジタルIDのプラットフォームとして機能する機会を活かし、既存のワクチン接種及び出生登録業務を利用して、新生児に持続的でポータブルな生体認証連携型のデジタルIDを提供する、というものであった。西暦2,020年5月21日、マスターカードが、ID2020アライアンスに参加した事を発表した。

西暦2,021年1月29日、ドイツ議会がID2020の実施を批准した。此れは、ドイツ国民の200項目以上の情報を、中央集権的に電子データとして収集し、政府機関・警察・民間セクターがアクセス可能とするものであった。同年3月7日、スイスにて、デジタルIDを導入し、ID2020の管理を民間セクターに委託する件に関する国民投票が行われ、否決された。

西暦2,022年6月1日、震災でペットの迷子が増えた事を名目に「改正動物愛護管理法」が施行され、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫に就いて、所有者の情報を記録したマイクロチップの装着が義務化された(飼育者に対しては努力義務)。マイクロチップは、直径2.12mm・長さ13.3mm程度で、読み取り機から発信された電波を受け取るコイルアンテナと、発生した電磁誘導電波を送り返すICを内蔵したカプセル状の物で、専用の注入器を用いて、左頚部の中央部・背中の肩甲骨間よりやや頭側の正中線上等の皮下に埋め込む。読み取り機は15桁の識別番号を読み取り、此の番号は、データベースに登録された飼育者の名前や住所等の情報と紐付けられている。同年8月5日、カナダ政府が、デジタル戦略「デジタルアンビション2022」を、①技術と運用の卓越性②データ対応のデジタルサービスとプログラム③即戦力のデジタル戦略とポリシー④資金調達・人材・文化の構造的進化の4本柱で公開した。②を実現する為にカナダ政府は、WEFが主導し、個人・政府・旅行業界等が旅行者の信頼性を評価し、乗客の処理を最適化したりシームレスな旅行を実現する「KTDI(ノウン・トラベラー・デジタル・アイデンティティ)」とのパートナーシップに基づき、デジタルIDプログラムの開発に取り組んでいた。本書は、西暦2,007年のa2i設立を起点に、ビル・ゲイツのマサチューセッツ工科大学訪問とロバート・ランガーへの避妊法開発打診、マイクロチップス社の無線インプラント開発着手、ID2020設立と第1回・第2回ID2020サミット、ID2020アライアンス発足とアクセンチュアの投資及びプロトタイプデモ、バングラデシュとのデジタルIDプログラム開始、マスターカードのアライアンス参加、ドイツ議会の批准とスイスの国民投票否決、改正動物愛護管理法の施行、カナダのデジタルアンビション2022公開とKTDIに至るまでを、年月日単位で記録した年表である。