イラク復興支援資金と血税を貪るチェイニーとハリバートン社一元化

本書について

西暦1,992年8月、ハリバートン社が、第17代国防長官ディック・チェイニーから、兵站業務の5年間の民営化を受注し、契約を結んだ。本書では、これがチェイニーとハリバートン社を巡る軍事契約の系譜の起点として位置付けられている。同社の子会社である軍事関連サービス企業KBR(ケロッグ・ブラウン&ルート)社の西暦1,994年の売上は、1億4,000万ドルであった。

西暦1,995年10月1日、ディック・チェイニーがハリバートン社のCEOに就任した。本書では、チェイニーが国防長官であった経歴を背景に、同社が政府契約を獲得していったとされる。同社は、ユーゴスラビア紛争に際し、ボスニア・ヘルツェゴビナ等に駐留する米軍へ食糧・水・輸送等のサービスを提供し、米政府から少なくとも総額30億ドル以上の支払いを受けた。子会社KBR社も、兵站業務民間補強プログラム(LOGCAP)の一環として、西暦2,002年までに少なくとも25億ドルを受領した。KBR社の売上は、西暦1,996年に4億3,000万ドル、西暦1,999年には10億ドルへと伸びた。

西暦1,999年、ハリバートン社は、共和党に対し、西暦2,002年までに合計70万ドルの政治献金を行った。本書は、民間企業による政治献金は合法である旨を明記している。一方、同社は、リビアへの禁輸措置違反による罰金や、米国が禁じるイランへの事務所開設、子会社のタックス・ヘイヴンへの移転などを巡って、批判や論争の対象となった。西暦2,000年7月、チェイニーは、総額2,000万ドルの条件で同社を去ることに合意し、退職後も同社株式を保有し、退職金を分割で受領し続けた。同年11月、チェイニーは副大統領となるジョージ・W・ブッシュ政権の一員として政界に復帰した。

西暦2,001年12月、米国防総省とハリバートン社が、コストプラス方式かつ金額の上限を定めない形で、今後10年間にわたり世界中の米兵へ兵站を提供するという内容の契約を結んだ。本書では、この契約方式が、後の過大請求を巡る論争の背景になったとされる。西暦2,002年10月には、米副大統領オフィスが、ハリバートン社を含む石油産業の代表らと、サダム・フセイン政権崩壊後のイラクの石油生産に関する会議を開いた。この時点でイラク戦争は始まっておらず、ハリバートン社はアスベスト健康被害訴訟により株価が低迷していた。

西暦2,003年、KBR社は、米陸軍工兵司令部との随意契約や一般入札契約を通じて、イラクの石油インフラの評価・修復・再建や、ガソリン等の配給に関する事業を相次いで受注した。西暦2,004年1月には、イラクの石油再建関連事業で最大12億ドルの工事を受注した。本書では、これと並行して、KBR社による過大請求が複数の局面で発覚したとされる。クウェート駐留米兵向けの給食で、提供数を大きく上回る食数を請求していたこと、クウェートからイラクへの石油供給で6,100万ドルの水増し請求を行っていたことが、いずれも国防総省の監査で指摘された。

本書では、同社を巡るその他の論争も記録されている。西暦2,002年、KBR社は、過去の受注における偽りの請求書の作成を巡り、米政府に200万ドルを支払うことで合意した。西暦2,003年5月には、SEC提出書類の中で、子会社が天然ガス開発事業の税制優遇を得るためにナイジェリア当局へ240万ドルの賄賂を支払ったことを明らかにした。西暦2,004年1月には、KBR社の社員2名がクウェートでの調達業務を巡るリベートを受け取っていたことが発覚した。同年2月には、平和団体UFPJが、ハリバートン社等がイラク戦争で巨利を得ているとして抗議活動を行った。

西暦2,002年1月、キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容キャンプが設立されたが、本書では、この施設がKBR社による3,300万ドルの受注で建設されたとされる。西暦2,006年1月には、KBR社が、米国土安全保障省から一時拘留・処理施設の建設に関する3億8,500万ドルの緊急契約を受注した。西暦2,007年5月16日、ハリバートン社は株主総会を経てドバイに第2本社を設けた。本書は、西暦1,992年の兵站民営化から西暦2,007年のドバイへの第2本社移転まで、ディック・チェイニーとハリバートン社を巡る軍事・復興契約の系譜を、年月日単位で記録した年表である。