NWOの一環である
欧州統合に邁進する
ジスカールデスタン大統領と
ジョージ・ソロス一元化

本書について

西暦1,973年1月3日、第19代フランス大統領ジョルジュ・ポンピドゥーと、ロスチャイルド家の代理人で第7代フランス財務大臣のヴァレリー・ジスカール・デスタンの下で、ポンピドゥー・ジスカール・ロスチャイルド法(法律第73-7号)が制定された。此れは、フランス銀行がフランス政府に直接融資する事を禁止するものであり、従ってフランス政府は、赤字を補う為の資金を市中銀行を始めとする金融市場から有償で借り入れる事が義務付けられた形となった。又ポンピドゥーは、フランス大統領就任前にロスチャイルド銀行のディレクターを務めていた人物である。国家が自国の中央銀行から借りられなくなった日——本書は、此処を起点として、単一通貨ユーロが導入される迄の26年を、年月日単位で一元化した記録である。

西暦1,974年5月27日、ヴァレリー・ジスカール・デスタンが第20代フランス大統領に就任する。西暦1,979年3月13日には、EEC(欧州経済共同体)が、EMS(欧州通貨制度)の構成要素の1つである「ERM(欧州為替相場メカニズム)」を導入した。ERMは、為替変動を抑制し、ヨーロッパ全体の諸通貨の安定を目的とした半固定的な為替相場制システムであり、ジスカール・デスタンと第5代西ドイツ首相ヘルムート・シュミットの2名が此れを主導した。西暦1,990年10月8日、イギリスがEMSに加盟する。此れによってイギリスは、ポンドの変動幅を基準相場から±2.25％以内に抑える義務を背負う事となった。此れ迄第71代イギリス首相マーガレット・サッチャーは、ECU(欧州通貨単位)に対して自国通貨を一定のレンジの中に収めなければならない事から、EMSへの加盟を拒否していたのである。

西暦1,992年2月7日、マーストリヒト(オランダのリンブルフ州)にて、マーストリヒト条約が署名される。第21代フランス大統領フランソワ・ミッテランと第6代ドイツ首相ヘルムート・コールが推進したものであった。条約は、EC(欧州共同体)をEU(欧州連合)に発展させて経済・政治統合を強化する事、欧州共同体・CFSP(共通外交・安全保障政策)・司法内務協力から成る三本柱構造の導入、EMU(経済通貨同盟)の設立と単一通貨ユーロ導入への道筋としての3段階計画、インフレ率・公的赤字3%以内・債務60%以内といった収斂基準の設定、通貨政策の統一管理機関としてのEMI(欧州通貨機構)設立、欧州市民権の導入、欧州議会の権限強化、社会的政策の強化を主な内容としている。

亀裂は、其の半年後に走った。西暦1,992年7月16日、ドイツ政府が政策金利を8.0%から8.75%へ引き上げる。西暦1,990年10月3日のドイツ再統一の際、東ドイツの経済状況は壊滅的で、インフラの近代化・失業対策・年金や社会保障の統合・企業再建等により西ドイツは多額の財政支出を強いられ、国内需要が急増してインフレ圧力が高まった事が背景に在った。結果、マルクが急騰し、ポンドの売り浴びせが始まる。同年9月16日、ジョージ・ソロスがポンドの空売りを行い、市場も其れに追従してポンドが急落した。イングランド銀行は此の日、政策金利を10%から12%、12%から15%へと2段階の引き上げを行ったが、其れでも売り浴びせは止まらなかった。其の後クォンタム・ファンドは安値で買い戻し、1,000,000,000ドル以上の利益を得ている。ソロスは事前に数十億ポンドを借り入れ、マルクに替えていた。ソロスとロスチャイルド家は、欧州単一通貨ユーロ導入の道筋を付ける為に示し合わせ、イングランド銀行を追い込んだのである。翌9月17日、イングランド銀行はポンドの買い支えを断念し、イギリスがEMSから離脱する。同日イタリア政府も、イタリア銀行の為替介入が限界を超え、EMSから脱退した。

西暦1,993年4月26日頃、ジョージ・ソロスが、アメリカの金採掘会社ニューモント・マイニング社の株式を大量取得する事を発表し、前月から上昇し始めていた金価格を更に押し上げた。同年6月1日頃には、タイムズ紙ジャーナリストのアナトール・カレツキーが、ERMの問題はフランスの通貨政策の硬直性に有ると指摘し、フランスの金利引き下げやフラン切り下げを強制的に引き起こす事でERMの再編を促し、ヨーロッパ経済の安定を図るべきだと、公開書簡形式の記事で主張する。当時のERMには、ドイツマルクをアンカー通貨としながら各国の経済状況の違いが大きく、レートが現実の経済力に合わないという問題と、ドイツ連邦銀行の独立性が高く他国の要望を無視した政策が採られるという政策協調の失敗が在った。此の記事を受けてソロスはカレツキーに対し、フランではなくドイツマルクを標的にすべきだと主張し、大量のドイツ国債を売ってフランス国債へ資金シフトし、ドイツ連邦銀行の影響力を弱める様通貨市場に促す積もりであるとの公開書簡を送っている。

西暦1,993年8月1日午後、ECの財務大臣と中央銀行総裁がブリュッセルにて緊急会議を開く。会議は翌朝迄続き、結論としてERMの変動幅を±2.25%から±15%へ拡大する事が決定された。但し、ドイツマルク・オランダギルダー間は±2.25%が維持されている。同年11月1日、EU(欧州連合)が発足した。翌西暦1,994年1月1日には、欧州通貨統合の実現に向けて「EMI(欧州通貨機構)」が設立される。そして西暦1,999年1月1日、単一通貨ユーロが導入された。導入時の価格は、西暦1,998年12月31日の市場閉鎖時点でのECUの対USDレートである1ECU=1.16675USDが基準となり、参加国はオーストリア・ベルギー・フィンランド・フランス・ドイツ・アイルランド・イタリア・ルクセンブルク・オランダ・ポルトガル・スペインの11ヶ国であった。一本の法律で始まった道筋が、通貨投機を挟んで単一通貨へ収束してゆく——其の全軌跡を、本書は一冊に束ねている。