兵庫県知事_斎藤元彦の
所業一元化

本書について

西暦2,023年10月、兵庫県地域産業経済課は、新型コロナ対策の特例で無利子融資を受けた事業者を支援した金融機関に対し、県が補助金を出す「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の継続を決めた。1事業者当たり初年度100,000円、2年目以降75,000円——制度上定められた、細かな積み上げの上に立つ数字である。本書は、此の一つの補助金事業から始まり、告発文書・懲戒処分・二つの死・百条委員会へと連なってゆく十一ヶ月を、年月日単位で一元化した記録である。

西暦2,023年11月9日、兵庫県産業労働部は財政課に約100,000,000円の予算を要求した。其の翌日、副知事片山安孝は「此れじゃ足りん。400,000,000円にせえ」という主旨の発言をし、前年度補正額の半分という根拠を持ち出して、積み上げに基づく見積もりを覆させる。11月14日、知事斎藤元彦は「此処には今100,000,000円と書いてありますが、此れから変わるかも知れません」という説明を受け、11月21日には「全体を丸く400,000,000円で計上する様」指示を出した。同じ11月17日から14日間、但馬銀行・みなと銀行と県内11の信用金庫が、阪神・オリックスの優勝パレードの協賛金を県に寄付している。11月23日、二球団の優勝パレードは御堂筋と三宮で開催された。

年が明けて西暦2,024年2月29日、片山安孝は、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百籏頭眞に対し、副理事長御厨貴・河田惠昭の解任を通告する。相談ではなく通告であった。3月6日、五百籏頭は同機構の理事長室で息苦しさ等を訴えて搬送され、同日、急性大動脈解離で急逝する。そして3月12日、西播磨県民局長渡瀬康英が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した告発文書を、県関係者やメディアなど約10名へ郵送した。

告発文書は七つの項目から成っていた。五百籏頭の逝去に至る経緯、知事選挙に際しての事前運動、投票依頼行脚、贈答品の受領、政治資金パーティー券の購入圧力、優勝パレードの資金を補助金増額によるキックバックで補ったとする指摘、そしてパワーハラスメント。文書は最後に、関係者の名誉毀損が目的ではない旨を添えていた。3月20日に斎藤は文書を把握し、翌21日、片山らと協議して調査を指示する。3月25日午前、片山は井ノ本知明を伴って西播磨県民局を突然訪れ、事前に用意されたマニュアルに基づいて渡瀬を尋問した上、渡瀬の公用PCを押収した。渡瀬は文書を自身が書いた事は認めたが、内容は全て事実であるとし、約40年間の公務員生活に何の不満も無い旨を伝えている。

3月27日の記者会見で、斎藤は「有りもしない事を縷々並べた内容を作成したと、渡瀬康英も認めている」「公務員として失格」という主旨の発言をし、同月末で退職予定であった渡瀬の退職を認めず、西播磨県民局長職を解任した。4月4日、渡瀬は兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報する。しかし5月2日、綱紀委員会は告発文書の核心的部分が事実で無いとする人事課の報告を受けて処分を妥当とし、5月7日、斎藤は停職3ヶ月の懲戒処分を記者会見で発表した。公益通報者保護法により渡瀬が保護対象であったにも拘らず、公益通報の結果を待たずしての処分であった。同席した弁護士藤原正広は、兵庫県信用保証協会の顧問弁護士でもあった。

4月20日、優勝パレードの資金調達を担当した県民生活部総務課長橋本浩良が自死する。片山安孝・井ノ本知明・原田剛治・小橋浩一の4名は、其の死を秘匿し、同僚が行おうとした遺児育英資金の集金を妨害した。6月13日、県議会は百条委員会の設置議案を可決し、15名の委員が選出される。7月7日、渡瀬康英が姫路市内の生家で、死を以って抗議する旨のメッセージを残して自死した。証人喚問の12日前であった。7月12日、渡瀬の妻は陳述書と音声データを委員会に提出し、同日、人事課は守秘義務免除の事前申請を求める通達を発して出頭妨害を行い、夕方には片山が辞表を提出する。7月31日、片山は正式に辞職し、百条委員会は県職員約9,700名へのアンケートを開始した。二日間で3,500件以上の回答が寄せられる。そして西暦2,024年8月7日、斎藤は記者会見で渡瀬への事情聴取の議事録開示を求められ、拒否した——本書は、其の場面で筆を擱く。